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香港で売られる「闇ケータイ」の真相は？ ＜COLUMN＞
　３月中旬、香港。旺角（モンコック）駅の近くにある「先達広場」という雑居ビルに足を運んだ。なかには小さな携帯電話ショップが100店舗以上、軒を連ねている。まるでかつての秋葉原を連想させる雰囲気だ。
　今回、先達広場を訪ねたのは、香港で人気の携帯電話を調べるのが目的だったが、歩いてみて驚いた。日本の携帯電話がそこら中で売られているのだ。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルの最新機種が当たり前のように陳列されている。
■ドコモの赤いパッケージが山積みに
　例えば、ＮＴＴドコモであれば「N-02A」や「SH-01A」、ソフトバンクモバイルであれば「932SH」といった機種だ。中心は2008年冬商戦モデル。100店舗以上のなかには、日本の携帯電話のみを扱うショップまである。店内には「ドコモダケ」のポスターが貼られ、パッと見た感じでは日本の併売店と変わらない。
　２年ほど前に同じ先達広場を訪れた際にも、日本の携帯電話は並んでいた。しかし、売られていたのはボーダフォン時代の旧端末が中心だった。ソフトバンクモバイルの端末もあったが、サムスン電子製品が多かった。海外で売られているサムスン電子の電話機のソフトウエアを日本のソフトバンクモバイルの製品に移植するというかたちで売っていたのだった。
　今回明らかに異なるのは、ＮＴＴドコモの製品、しかも発売間もない新機種が大量に出回っているという点だ。ドコモカラーの赤いパッケージがそこら中の店舗で山積みになっていた。
■「N-02A」が人気を集める理由
　果たして、いくらで売られているのか。いくつかの店舗で聞いてみると、2008年冬モデルであるN-02Aの場合、2980香港ドルが相場だった。香港ドルは13円程度なので、約３万9000円ということになる。日本の家電量販店で購入すれば、バリューコース一括払いを使った場合で６万円程度だ。円高の影響もあるが、日本で買うより２万円も安いことになる。
　ちなみに、いくつかの店舗を回ってみたが、N-02Aの品数が豊富だった。なぜ人気なのか。しばらく考えて、かつてＮＥＣ関係者が話していた機能のことを思い出した。
　「ＮＥＣは過去に中国に進出していた。その資産を生かそうということになり、N-02Aは中国語にも対応させている」
　ＮＴＴドコモの冬－春商戦モデルのなかで、中国語対応はN-02Aのみ。本来は日本に在住する中国人向けの機能なのだが、まさか香港で人気機種になるとはＮＥＣも予想だにしなかったことだろう。
■ＳＩＭロックを回避する手法
　ショップをいくつも回ったが、現地の若者にはやはりハイスペックな日本の携帯電話が人気のようだ。多くの香港人がショップ店員と購入の交渉をしている。
　日本の携帯電話なので、当然のことながらＳＩＭロックがかかっている。香港の携帯電話会社のＳＩＭカードをそのまま挿入しても使えないのだ。そこで店舗では、携帯電話の購入者にＳＩＭロックを回避する「ハイパーＳＩＭ」と呼ばれるものを一緒に渡している。このカードを現地のＳＩＭカードに重ねて携帯電話に挿入すると、端末にＳＩＭロックがかかっていても他の事業者のＳＩＭカードを使えるようになる。
　ただし、使える機能は音声通話とＳＭＳ程度に限定されてしまう。それでも、香港の人は喜んで日本の携帯電話を買っているようだ。
　あるショップでは、「amadanaケータイ N705i」の「サクラ」（東海、関西、九州の限定カラー）を下取りしてもらおうとしている女性客の姿を目にした。一部の香港人には日本の携帯電話が当たり前のように浸透しているようだ。
■商品は「本物」なのか
　ここで気になるのは、これが「本物」なのかという点だ。日本で売られている端末に比べて、価格がとても安いからだ。実際、香港では、「Sony Mobile」というロゴが貼られた製品（正しくはSony Ericsson）や「SH905i」という型番に「VAIO」というシールが付いた端末といったものも売られている。
　事実を確かめるため、客のふりをして店員にいろいろと聞いてみることにした。
　選んだ機種は「SH-04A」。日本で発売されたのが２月20日であるから、わずか１カ月で香港のショップに並んだことになる。
　まずは実際にショーケースから出してもらい、触らせてもらった。本体の液晶画面にはシートが貼られ、おサイフケータイのシールも付いたまま。見た目や触った感じは全くの新品のようだ。店舗の奥にある箱を出してもらい、同梱物も調べたが、マニュアルなどもしっかりと揃っており、日本で購入するものとなんら変わらない。やはり「本物」なのである。電池パックには「販売年月」が記されたシールがついており、盗品でもないようだ。
■なぜ日本より安く手に入る？
　ショップでSH-04Aの値段を聞いてみた。「3980香港ドル」。約５万2000円だ。日本では６万5000円程度なのでやはり安い。「ハイパーＳＩＭ」もおまけにつけてくれるそうだ。
　香港での買い物だけに、値切り交渉をしてみた。「ちょっと高いからもう少しディスカウントしてよ」「何言ってるんだい。日本で買うより断然安いだろ」。なかなか鋭いところをついてくる。
実際に3980香港ドルを支払って購入した
　ここでさらに疑問が深まる。香港で日本よりも安い値段で売られているこれらの最新機種はどこから来たのか。
　そこで、実際にSH-04Aを購入してみることにした。もしかすると、本体にある製造番号などで出回ったルートを解明できるかもしれないからだ。3980香港ドルを支払い、真相を追及すべく、日本に帰国後、ＮＴＴドコモに向かった。
■盗難品の番号把握はシステム開発中
　対応してくれたのは、ＮＴＴドコモお客様サービス部の宇野隆次担当部長だ。
　香港でＮＴＴドコモの携帯電話が大量に売られている様子を説明すると、「予想はしていたが、まさかそこまでとは……」と、かなり驚いた様子だった。　
　早速、SH-04Aの出所を突き止めてもらおうとしたが、残念ながら「現状では製造番号での把握はできない」という。ＮＴＴドコモは現在、盗難や不正契約された端末にネットワーク経由で使用制限をかけるシステムを開発している。これにより「将来的には盗難届のあった端末の製造番号は把握できるようになる計画」だが、今はそうしたシステムがないからだ。
■正規の中古品のチェックサイトを作成中
　NTTドコモでは今後、ネットワーク経由で使用制限をかけるシステムが稼働すれば、盗難や不正契約による端末の流通阻止に効果を上げるとみている。不正品に制限をかけて「無価値化」すれば、盗難しても意味がなくなるからだ。現在、販売されている端末は使用制限に対応しないが、将来は使用制限できる端末に順次置き換わっていくとみられる。
　新システムの導入にあたっては、中古市場に配慮した対策も準備しているという。
　昨今は端末の価格が上がり、世間的には中古市場の広がりも期待されている。しかし、一般ユーザーが中古ショップなどで知らずに購入した端末が不正契約や盗品だった場合、使用制限を適用されて使えなくなるのでは、安心して買い物ができない。
　このためＮＴＴドコモでは、流通する端末が正規の中古品であるかをサイト上で確認できるようにするという。「端末の個体番号をサイトに打ち込むと、盗難届が出された端末や不正契約された端末であるかを判別できる仕組みを準備している」（宇野氏）。
　ネットオークションでも個体番号を明記して出品するようにすれば、落札希望者があらかじめ正規の中古品かどうかを確認できるようになり、不正品の流通防止につながるだろう。
　流通ルートが不明な端末の出現や盗難事件の多発といった事態がキャリア側の対策で収束に向い、中古市場が健全に発展することを願いたい。



ネット通販、口コミ情報が急増　カカクコムや楽天
　インターネット通販でサイト上に利用者が書き込む口コミ情報が急増している。価格比較サイト、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」では3月の投稿数が過去最高の1万件に達した。楽天でも1―3月は前年同期比約4割増。景気後退で買い物に慎重な消費者の間で口コミ情報のニーズが高まっている。利用者の情報は商品購入の判断材料になることもあり、情報提供にポイントをつけて書き込みを促す動きもある。
　2005年12月に評価投稿機能を導入したカカクコムでは昨秋の世界金融危機以降、書き込みと閲覧が急増。ここ数カ月はともにほぼ前年比5割増、3月に書き込みは累計20万件を突破した。投稿が多いのは洗濯機やエアコンなど単価が高く買い替え頻度の低い白物家電。同社では「省エネ機能などの性能向上が著しく、他人に薦めたくて書き込む人が増えている」とし、景気後退下で利用者間の“互助”意識も背景にあるとみる。



住金、インドに製鉄所　2000―3000億円投資
　住友金属工業はインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入った。現地企業と合弁会社を設立し、2015年をめどに稼働させる。総投資額は2000億―3000億円の見通し。日本の鉄鋼大手がインドで高炉を建設するのは初めて。世界同時不況の影響で新興国でも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型投資に踏み切る。
　インドの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）と設立する合弁会社に、ブーシャンが過半を、住金は3―4割をそれぞれ出資する方向。今後、事業化のための調査、インド当局との調整に入る。



モトローラ、Android搭載の「au BOX」を開発中--米報道
　GoogleのAndroid OSが携帯電話機以外の家庭用電化機器まで広がり始めようとしているようだ。最近の複数の報道から明らかになった。
　ウェブサイトAndroid Guysは米国時間4月10日、MotorolaがKDDI向けに「au BOX」を開発中だと報じた。この新しいセットトップボックスは、10月に開催される予定となっている日本最大のエレクトロニクスショーCEATECに間に合うものと見られている。
　オープンソースのOSであるAndroidは当初、Googleによって携帯電話機向けに開発された。しかし、ネットブックやセットトップボックス、テレビ、IP電話機、デジタルピクチャーフレーム、さらにはカラオケ機器にも採用しようという動きが広がっている。



「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
　【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。
　教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
　クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。



自動車メーカー再編か　韓国政府方針と報道
　韓国紙の東亜日報は１４日、韓国政府が国内自動車業界の競争力向上のため大手５社を３、４社に減らし、育成する方針だと報じた。知識経済省が今年１月に作成した対外秘の報告書「主要業種別構造調整の方向」を入手、確認した事実としている。
　政府は原則として「市場による自律性」を尊重するとしているが、同紙は最大手の現代・起亜自動車グループを構成する２社を除き、ＧＭ大宇、ルノー・サムスン、双竜自動車のうち最大２社が再編の対象になり得るとしている。