┌（゜Д゜）┘新聞

ＴＶ番組ネット配信、出演者らの権利一括処理へ新機構
　テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。
　芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
　出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
　新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。
　放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
　新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口になる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を行う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。
　放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。
　窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も出ていた。
　◆著作隣接権　番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。



ミクシィ、バナー広告を随時更新可能に　「ＲＳＳリーダー」技術応用
　ミクシィは13日、交流サイトに掲載するバナー広告に、表示内容を随時更新可能な仕組みを導入すると発表した。５月初旬から広告主への販売を始める。サイトの更新情報を自動受信する「ＲＳＳリーダー」の技術を応用する。広告主の商品やサービスに関する最新情報を常にバナーに表示することで、クリック率を大きく改善できるという。
　ＲＳＳ広告社（東京・目黒）が動画技術「フラッシュ」とＲＳＳを組み合わせて開発した「ＦｅｅＭｏバナー」を採用する。ＲＳＳで配信した製品やサービスの新着情報をバナー上に並べて掲載する仕組みで、タイトルの上にカーソルを合わせると、より詳しい記事が表示される。



「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」発行枚数4000万枚突破
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とＰＡＳＭＯ協議会は13日、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」と首都圏の私鉄・バスで使える「ＰＡＳＭＯ」の両ＩＣ乗車券を合わせた発行枚数が4000万枚を超えたと発表した。
　2001年11月にＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａ」の利用を首都圏などの424駅で開始したが、切符を購入する手間が省けることなどが受けて、利用者が増え続けている。



ＴＤＫ、携帯などのノイズ除去部品で新モデル　周波数帯域広く
　ＴＤＫは13日、携帯電話などに使うノイズ除去部品の積層チップビーズで、幅広い周波数帯域で効果がある新モデルを開発したと発表した。従来モデルはテレビやラジオ、携帯電話、全地球測位システム（ＧＰＳ）など対応する周波数ごとに別の積層チップビーズが必要だったが、新モデルは１個で対応できる。６月から秋田地区で月間2000万個を生産する。
　開発したのは「積層ギガスパイラビーズ」と呼ぶ積層チップビーズの新モデル３種。いずれも「１００５」サイズで幅１ミリメートル、奥行き0.5ミリメートル、厚さ0.5ミリメートル。



資生堂、販売店を選別　３年後2000店に
　資生堂は国内の化粧品専門店での販売をテコ入れする。取引のある1万4000店の中から、有力販売店へ育成する約550店を選別し、販売促進費を重点的に配分するなどして営業を支援、資生堂商品の売り上げ拡大につなげる。3年後をメドに対象店は2000店へ増やす計画だ。
　4月から始めた新制度「ＰＳプログラム」に沿って対象店舗を選んだ。各店は今後3年間、毎年1割増の売り上げ拡大を目標に、新商品や販売ノウハウなどに関する資生堂の各種講習会に必ず参加。資生堂の商品や販促物を主体にした店づくりを進める。



公募株式投信、資金流入９割減　08年度、足元では回復の兆し
　投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。
　08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、前の年度に比べ88％減少した。昨秋の米リーマン・ブラザーズの破綻以降に購入額が急減した。



広がる自動車保険料の値上げ、納得のサービス提供がカギ
　損害保険各社が、自動車保険の保険料を値上げする動きが広がっている。
　業界首位の東京海上日動火災保険が７月から２年連続、ニッセイ同和損害保険は６月から２・６％、それぞれ値上げし、あいおい損害保険も１０月から１％前後の値上げを検討している。不況でサイフのひもが固くなっている消費者が納得するサービスを提供できるかが、今後の競争に響きそうだ。
　相次ぐ保険料値上げは、稼ぎ頭だった自動車保険の採算性が悪化し、収益の圧迫要因になっているからだ。
　損保業界全体の自動車保険の保険料収入は、全保険料収入のほぼ半分を占める。ただ、２００１年度の３兆６７４４億円がピークで、０７年度は３兆５０２６億円に減った。０８年度も、大手６社のうち大株主の日本生命保険の営業職員を通じた販売が好調だったニッセイ同和損害保険と東京海上日動を除く４社が前年度比０・１～１・７％の減収だった。
　自動車保険の保険料は、優良ドライバーよりも、運転経験が浅く事故を起こす可能性が高い若者が高く設定されている。車のタイプ別では、小型車よりも大型高級車、中古車よりも新車は高い設定だ。
　このため、若者の車離れなどで国内の新車販売台数が落ち込み、大型車から低燃費の小型車に需要が移った影響をモロに受けている。
　保険金支払いや関連費用の合計が保険料収入を上回るなど、「自動車保険を売るほど収益が圧迫される」（大手幹部）状況だ。
　だが、保険料を値上げすれば、顧客が保険料が割安なネット損保会社に流出しかねない。このため、東京海上日動は、優良ドライバーは保険料の割引幅を拡大する。あいおいは環境志向の高まりで人気が出ているハイブリッド車への割引サービスの新設を検討するなど、顧客のつなぎ留めに必死だ。
　損保業界は来春、再編で３メガ体制となり、各社の顧客獲得競争は激化しそうだ。



反ダンピング、動き拡大　新興国で目立つ、ＷＴＯ調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】低価格の輸入品に追加関税を課す反ダンピング（不当廉売）措置の発動準備の動きが広がっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、各国が2008年に始めた準備調査件数は前年比27％増の207件。増加率は1999年以来9年ぶりの高水準だった。先進国の需要減少で新興国に低価格品が流れ込み、インド、ブラジルなどで発動準備に入る動きが目立つ。
　調査件数などに関する報告は、ＷＴＯが14日に開く貿易政策審査会の特別会合の討議資料となる。ＷＴＯは反ダンピング措置の乱発が世界貿易の縮小につながりかねないとして、各国に自制を呼び掛ける方針だ。



消費者ローン、米で焦げ付き増加
　【ニューヨーク＝松浦肇】カードローンなど消費者向け融資の焦げ付きが増加している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、元利払いを30日間以上延滞している比率は2008年10―12月に4.2％と、1991年10―12月以来、17年ぶりに4％を上回った。失業率の上昇や住宅価格の低下により、消費者の返済能力が低下したためだ。米国では金融市場がひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、貸し手の金融機関は今後も不良資産の処理を迫られる可能性がある。
　カードローン、自動車ローンなど消費者ローンは、元利払いを30日間以上延滞すると返済の可能性が低下する不良資産となる。米国では3月に失業率が8.5％に上昇、83年以来の水準に悪化しており、消費者ローンの焦げ付きも今後増加する可能性が高い。



安心社会の実現　経済危機後の展望が重要だ（4月14日付・読売社説）
　国民生活の安心は、目先の景気対策だけでは取り戻せない。不安の源はもっと深いところにあるからだ。
　政府は１３日、麻生首相も出席して「安心社会実現会議」をスタートさせた。
　会議創設の趣旨には、「国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する」とある。メンバーは幅広い顔ぶれが並んでおり、大きな視野での論議が期待されよう。
　少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
　日本社会は１９９０年代のバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
　不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻(ほころ)びが顕在化してきた。
　市場原理主義は世界的な経済危機を招来し、日本も景気悪化に苦しんでいる。
　社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
　政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
　さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障の各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
　会議は与謝野財務・金融・経済財政相が主導するようだ。
　やはり与謝野氏が受け持つ経済財政諮問会議も、これと並行する形で格差問題や社会保障改革の工程表を具体化する。両輪となって理念と施策を打ち出すことが重要だろう。
　政府・与党は先週、１５兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
　これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
　消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。