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「ａｕ＝格好いい」の復活へ一手　ＫＤＤＩが新ブランド「ｉｉｄａ」 ＜COLUMN＞
　ＫＤＤＩが７日、新しいプロダクトブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を発表した。高級感のある「Ｇ９（ジーナイン）」を筆頭に、前衛芸術家・小説家である草間彌生氏が手がけたモデルなど、独自の世界観を持つ端末をラインアップした。
■若手チームが企画した「感性に訴えるモデル」
　ｉｉｄａは、ａｕのラインアップとは別立てになる新しいプロダクトブランドと位置づけられている。かつての「au design project」やファッションブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」などを統合し、「デザインだけでなく、ライフスタイル提案も含めたブランド」（ＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務）に育てるという。
　ちなみに、ｉｉｄａは「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字を取ったものであり、「決して（ＫＤＤＩがある）飯田橋ではない」（ＫＤＤＩ幹部）そうだ。
　ｉｉｄａプロジェクトは２年ほど前から動き出し、本格的に稼働したのは2008年２月頃だったという。社内の若手社員10人程度、そのうち半数近くが女性というチーム構成で準備してきた。昨年から「感性に訴えるモデルを投入していく」とＫＤＤＩ関係者が公言していたが、まさにこのｉｉｄａがそれに当たる。
■メーンの「Ｇ９」を目立たせる
　今回のメーン機種となるのは、かつてau design projectのコンセプトモデルとして発表された「GRAPPA」を手がけたプロダクトデザイナー岩崎一郎氏が担当した「Ｇ９」だ。
　ほかにシンプルなデザインの「misora（ミソラ）」、草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバック」の３機種がある。草間氏による製品は道具というよりもアート作品に近い。価格も10万円程度から100万円という高額になりそうだ（ａｕ取扱店ではなく、ネットや限定店舗での取り扱いになるもよう）。
　草間氏の起用は「プロジェクトのメンバーが草間さんの事務所に飛び込みで交渉しに行ったら、ＯＫをもらえた」（ＫＤＤＩ幹部）という好運から生まれた。一説によると、ＫＤＤＩの小野寺正社長が「ソフトバンクモバイルの“ティファニーケータイ”に対抗できるものを作れ」という号令をかけ、ファッションブランドのケータイを作るのではあまりに芸がないということで、全く切り口の違う草間氏に白羽の矢が立ったのだという。
　ＫＤＤＩは春モデルとして「ケースのようなケータイ」「ベルトのついたケータイ」の２機種をニュースタンダードシリーズとして投入したが、実は一時期はｉｉｄａブランドでの販売も検討したようだ。しかし、「ｉｉｄａの登場インパクトを考えたときに、Ｇ９を目立たせたかった」との理由でｉｉｄａではなく、別のラインアップにしたのだった。
■ｉｉｄａは「メーカー」に近い
　ｉｉｄａのラインアップは「様々なプレーヤーが参加できるプラットフォームのようなもの」（高橋氏）という。プロダクトデザイナーなどが、自身のアイデアをＫＤＤＩに持ち込み、画期的な携帯電話を製品化していくための土台にしたいという考えである。
　「我々はおいそれと様々な企業に出資提携はできない。しかし、キャリアだけで製品を考えるのも限界がある。ｉｉｄａはいろんな人が参加できる環境にしていきたい」（ＫＤＤＩ関係者）という。
　ｉｉｄａはどちらかといえば、シャープやカシオ計算機といった「メーカー」に近い立場と考えれば分かりやすいかもしれない。ＫＤＤＩ関係者によれば「実際はメーカーに開発、製造をお願いしているが、ｉｉｄａは彼らと同じ位置づけとも言える存在。将来的には携帯電話にとどまらず、様々な製品がｉｉｄａという名前で登場することもあっていいと思っている」という。
　
■あえて方向性を決めず
　ただし、複数のＫＤＤＩ関係者に聞いた話では、具体的な将来像は必ずしも描かれていない。ＫＤＤＩ幹部が「ｉｉｄａ専用のコンテンツや料金プランがあってもいいと思っている。プロジェクトに参加しているメンバーとしては、将来的にはｉｉｄａの旗艦店を持つことが夢かもしれない。とにかく、いろんなことが想定できる環境」と語るように、柔軟であえて方向性を決めないことを重視しているようだ。
　今後はａｕの従来のラインアップに加え、それとは別にｉｉｄａの商品もタイミングを見て、長期的に投入する計画だ。ＫＤＤＩではａｕの春モデルから型番を従来の「W63CA」といったスタイルから「CA001」というようにシンプルな表記に変更しているが、実はｉｉｄａの投入を控え、それに合わせる狙いもあり型番変更を決めたそうだ。
■ａｕは機能、ｉｉｄａは感性
　携帯業界では各社の夏モデルの発表が連休明けにも始まろうとしている。ａｕブランドの新機種はスペックが高く、機能を押し出した展開になると見込まれている。
　ユーザーの購買動向を見ていると、割賦販売制度の導入当時は、ＮＴＴドコモでいえば「906ｉ」シリーズのようなハイスペック路線が人気だったが、最近では「70Xｉ」シリーズに相当する「STYLEシリーズ」が売れ筋となっている。機能よりも、まずは値段とファッション性に注目が集まってきているようだ。
　「ａｕブランドは夏商戦に関しては機能で攻めていく。しかし、これからユーザーは感性で選ぶようになっていく。そういう時のためにｉｉｄａは重要になってくるはず」（ＫＤＤＩ関係者）という。
■「ａｕ＝格好いい」を取り戻す
　ｉｉｄａを始めたからといって、ＫＤＤＩの契約者が一気に増えるというものではないだろう。もちろん、ユーザーがｉｉｄａを持ったからといってＡＲＰＵ（１人当たり利用料）がぐっと上がるものでもない。
　足下の数字よりも、いまａｕに求められているのは、「元気」だというブランドイメージだ。かつて、au design projectが成功したころの「ａｕ＝格好いい」というユーザーの意識を取り戻すためにも、ｉｉｄａの役割は大きいはずだ。
　ＫＤＤＩ社内ではこの春に様々な人事異動があり、かつて元気だった頃に活躍していたメンバーが戻りつつあるようだった。果たして、ｉｉｄａと夏モデルで挽回はあり得るのか。ａｕ復活に向けた動きが急ピッチで進んでいる。



首相、補正への賛否を衆院選争点に
　麻生太郎首相は9日、衆院解散・総選挙について「与野党の対立軸をはっきりして政権選択をしてもらう。どういったところが民主党と違うのか。経済対策もその1つだ」と述べ、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案と関連法案への賛否が衆院選の争点になるとの認識を示した。「向こうに賛成だと言われたら争点にならなくなる」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
　これに先立つ日本記者クラブでの記者会見でも、補正予算案に関して「賛成され、対立軸がなくなったら何を争点に選挙をするのか。選挙は分かりやすく対応を示さなければならないのが難しい」と述べた。



3月の中国新車販売、過去最高に　1―3月は世界首位
　【広州＝阿部将樹】中国自動車市場の回復傾向が鮮明になってきた。中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、2カ月連続で前年同月を上回った。2009年第1四半期（1―3月）の販売台数は前年同期比4％増の267万8800台となり、米国を抜いて世界首位に立った。
　販売台数は3カ月連続で米を上回った。3月は米より約25万台多く、1月以降、徐々にその差を広げている。中国が年間で初めて世界最大の自動車市場に浮上するのは確実な情勢だ。



省庁「ユーチューブ」に熱視線　動画サイトで政策知って!
　動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを設ける省庁が相次いでいる。開設は無料なので、コストを抑えつつ国の施策を紹介できるのが最大のメリットだ。役所特有のお堅い動画も少なくないが、職員の生の声を伝えたり著名人を登場させたりと工夫も伺える。普段はなかなか情報を届けにくい若者に関心を持ってもらおうと各省が知恵を絞っている。
　「裁判員になると、お代官様と一緒に…」「裁判官でしょ！」――。ユーチューブの法務省チャンネルに2月、お笑いコンビ「ナイツ」が漫才で裁判員制度を解説する動画が登場。昨冬のイベント用に制作したものの再利用だが、約2カ月で視聴回数が15万回以上に上るほどの“大ヒット”となった。ほかに法律相談や被害者支援などを行う日本司法支援センター（法テラス）のＣＭなど9つの動画を配信する。



08年度のゲームソフト売り上げ、トップは任天堂　アスキー調べ
　アスキー・メディアワークス（東京・新宿）が発表した2008年度のゲームソフト売り上げランキングは、「マリオカートＷｉｉ」など５本のミリオンヒットを飛ばした任天堂が６年連続で１位となった。販売シェアは全体の約４割を占めた。ソフト市場の約85％を占める上位10社の顔ぶれは前年度と同じで、業界の寡占状態が続いていることが分かった。
　ゲームソフト売り上げランキングで順位を上げたのは、コナミデジタルエンタテインメント（東京・港）とセガの２社。コナミは定番のサッカー、野球ゲームが堅実なヒットを飛ばし５位から３位に上昇。「龍が如く３」などのヒットに沸いたセガは８位から６位へと浮上した。



日経社説　麻生版「アジア経済倍増計画」の関門(4/10)
　麻生太郎首相は今週末にタイで開く東アジア首脳会議（サミット）に先立ち、東アジア地域の経済規模を2020年までに2倍に増やす「アジア経済倍増計画」を提唱した。域内各国から賛同を得られれば日本と同地域との経済連携は一段と深まるが、実現には関門も少なくない。
　構想では、まず鉄道や道路などのインフラ整備への民間投資を促すために、日本が2兆円の貿易保険の枠を設定する。既に表明している2兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も活用し、物流網の充実や環境技術の普及を目指すという。
　世界同時不況の嵐の中でも、アジアは経済的な活力をなんとか保っている。停滞が長期化しそうな米欧に代わり、世界経済の成長センターとしてアジアの役割が大きくなるのは間違いない。日本が単独で経済成長を目指すのではなく、「国境を越えてアジア全体で成長する」という麻生首相の認識は正しい。
　世界的な需要収縮が続く中で、日本は先進国への輸出に頼ってばかりいては、持続的な成長軌道に復帰できない。少子高齢化が進む以上、日本の内需に過剰な期待もできない。アジア各国との連携を深めて「アジア内需」を外交政策で切り開く発想は極めて重要である。
　問題は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への影響力を日本と競いあう中国や、アジアとの協調路線を強化する米国を含めて、域内と世界の各国が素直に麻生構想に賛同するかどうかだ。日本のための計画ではなく、アジアのため、世界のための構想である点を強調し、各国の協調を取りつけるサミットでの麻生首相の説得力が問われる。
　世界各国が麻生政権の寿命と日本政府の継続的な政策実行力を慎重に見極めようとしているのも事実だ。せっかくの構想が政権とともに消えるならば、同じ船に乗るのをためらう者がいてもおかしくはない。
　アジア経済倍増計画は日本国内の政局と切り離し、ＡＳＥＡＮや東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの国際的な枠組みの中で、地域共通の経済政策として検討を進めるべきだ。計画を提唱するのが麻生首相であっても、計画の詳細を具体的に詰めるのは日本政府でなくてもよい。
　アジア通貨危機では、アジア各国が米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の経済安定策に反発した。米国と中国は日本が唱えたアジア版の基金構想に反対した。アジアとの連携は常に魅力的な看板だが、実現には巧みな国際政治のかじ取りが必要だ。