( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ヤフーがＧｙａＯ買収、映像配信統合へ…無許可投稿に対抗
　インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。
　ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。
　両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著作権者を尊重したサービスが広がる場が必要で、きちんと対価が支払われる仕組みを作りたい」と語った。
　新「ギャオ」は有料と無料の映像配信サービスをともに手がけ、今までバラバラだった広告や課金の仕組みも統一して公開する。違法動画の排除を強く打ち出し、テレビ局や映画配給会社、広告会社など関係者が映像配信ビジネスに乗り出しやすい環境を作る。
　広告収入を頼りに無料放送を続けてきたギャオは赤字が続いている。今回の合弁には、ヤフーによるギャオを救済する意味合いもある。ＵＳＥＮの宇野康秀社長はギャオの不振について「広告主に商品の価値を理解してもらうのに時間がかかり、環境も整っていなかった」と述べた。



柏崎刈羽原発、再開へ　新潟知事が容認姿勢
　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題で、泉田裕彦新潟県知事は7日、「安全性はおおむね確保されている」と語り、起動試験（試運転）を事実上容認する考えを示した。東電は2月に国の了承を得ており、地元自治体の同意が条件となっていた。県、立地する柏崎市、刈羽村のうち、唯一慎重だった県知事が容認に傾いたことで、運転再開へ大きく前進しそうだ。
　原発の耐震安全性について検討する県技術委員会（座長・代谷誠治京都大学原子炉実験所教授）が同日、試運転をしても安全性に問題はないとする見解を知事に提出。これまで態度を明確にしてこなかった同知事が初めて「これまでの議論を踏まえて一定の受けとめをしていい」と、見解を尊重する考えを示した。



さよならハマちゃん…「釣りバカ日誌」次の２０作目で終了
　三國連太郎さん、西田敏行さん主演の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズが、１２月公開の「釣りバカ日誌２０ファイナル」で終了することになった。
　映画を製作、配給している松竹が７日、発表した。「男はつらいよ」に続く人気シリーズとして２０年以上にわたって親しまれてきたが、いよいよ見納めとなる。
　建設会社を経営するスーさんと、釣り好きのダメ社員、ハマちゃんの交流を描く、人気漫画を原作にした人情喜劇。１９８８年、「男はつらいよ」シリーズの併映作としてスタート。９７年の第９作から単独公開となり、２０００年の第１１作以降は毎年１作のペースで公開されてきた。累計約２３００万人の観客を動員している。



オバマ大統領、イラクを電撃訪問…米軍撤収手順を協議
　【イスタンブール＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は７日、欧州・トルコ歴訪の帰途、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。
　駐イラク米軍のレイモンド・オディエルノ司令官を訪問するほか、マリキ首相と電話会談し、米軍撤収問題などについて協議する。
　オバマ大統領が就任後、イラクを訪問するのは初めて。大統領は兵士ら約６００人を前に、イラク民主化を「多大なる成果だ」としつつも、「今後１８か月がイラクでの任務で最も重要となる」と強調し、今年１２月に実施予定の国民議会選に向け、引き続き治安情勢の堅持に当たるよう要請した。
　大統領はまた、オディエルノ司令官に対し、政権がアフガニスタンに関心を集中させつつも、イラクでも「多くの課題が残されている」と述べ、イラク情勢に前向きに取り組んでいく立場を改めて打ち出した。
　大統領は、欧州歴訪後にイラクまたはアフガン訪問の可能性が取りざたされていたが、安全上の理由で日程が秘密にされていた。



民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針
　政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
　貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
　現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。



地デジＴＶ購入に５％補助、省エネ製品用の「ポイント」で
　政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
　同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。



企業向け資金繰り支援、総額37兆円に　中堅向けも大幅拡充
　政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
　37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。



セブン＆アイ、ネット通販にも電子マネーでポイント付与
　セブン＆アイ・ホールディングスは、グループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」でポイントを付与する対象をインターネット通販に拡大する。同社の書籍などのネット通販サイトでの購入者に付与し、今後はイトーヨーカ堂のネットスーパーに広げる。
　ネット通販を手掛けるセブンアンドワイは、8日から購入者に税抜きの商品代金の1％をナナコポイントとして与える。たまったポイントは1ポイントを1円としてセブンアンドワイで次回以降の買い物に利用できるほか、ナナコのカードや携帯電話の会員はセブン―イレブン・ジャパンなどの実際の店舗で利用できるようになる。



個人の外貨取引量、半年ぶり高水準に　「くりっく３６５」
　外国為替市場で個人投資家の外貨取引が活気を取り戻しつつある。東京金融取引所の外為証拠金取引「くりっく３６５」では6日の取引量が40万5566枚（枚は1万通貨単位）となり半年ぶりの高水準となった。株価が堅調に推移していることで個人の投資余力が向上しているとの指摘もある。
　豪ドルなど上昇幅の大きい通貨が大幅に買われたほか、ドルの下落を見込んで売りから始める取引も好調だった。「取引倍率を高めて、少ない元手で大きな金額を売買する投資家が増えているのが最近の特徴」（東京金融取引所）という。



ショッピングセンターに投票所　政府、投票率アップ狙う
　政府は7日、ショッピングセンター（ＳＣ）や商店街、駅などへの投票所設置を容認する方向で検討に入った。総務省が市区町村の選挙管理委員会に配る通知書で例示し、実際に設けるかどうかは各選管に委ねる。早ければ次期衆院選から実施する。利便性を高め、投票率向上につなげる。



日経社説　２年目の白川日銀、危機対応は大胆に(4/8)
　白川方明日銀総裁が就任して９日で１年になる。就任直後から世界金融危機は深刻さを増し、危機対応に追われる１年だった。最近、株式市場などには落ち着きもみられるが、先行きには不安要素も多い。追加景気対策に伴う国債増発をにらんだ市場安定化策や、一段のリスク資産購入など危機対応は、政府との連携を強めながら大胆に進めてほしい。
　国会の人事承認手続きの迷走で、当初の副総裁候補から急きょ登板することになった白川総裁。就任時には年0.5％だった政策金利は昨年10月以降の2回の引き下げで年0.1％まで下がった。
　年明け以降はコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などリスク資産を買い取る非伝統的な金融政策にも踏み込んだ。７日の政策決定会合後の記者会見で白川総裁は「物価安定のもとで持続的成長をするために中央銀行として最大限の貢献をしていきたい」と改めて決意を語った。
　金融危機の震源地の米英でも、中央銀行が国債や証券化商品などを買う異例の政策を進めている。昨年秋のリーマン・ショック直後は、日本への金融危機の影響は限定的との判断から日銀の動きは鈍かった。ところが、実体経済への悪影響が鮮明になった年明け以降は、日銀の政策にも徐々にスピード感が出てきた。
　6日には日米欧の主要中央銀行が米金融機関向けにドル以外の通貨を供給する対策を発表するなど、国際協調も進んでいる。
　だが、残された課題も多い。白川総裁は、しばしば中央銀行の財務の健全性維持と危機対応策のバランスの難しさを口にする。社債などリスク資産購入も無制限に続ければ中央銀行の信認を損なうという主張には一理ある。さらに大胆な対策に踏み込むには日銀の購入資産に政府が保証をつけることも検討すべきだ。
　追加財政刺激策に伴う国債の安定消化策も今後の大きな焦点だ。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での国際合意も踏まえて、日本は財政支出で10兆円を超す追加対策に動き始めた。大量の国債増発が避けられないなかで、長期金利の安定のためには、日銀の長期国債購入の増額も必要になりそうだ。
　米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省が、ＦＲＢの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。