(((゜Д゜；)))新聞

3月携帯電話契約数、ソフトバンクが純増数で23カ月連続トップ
　携帯電話各社が７日発表した携帯契約数では、新規契約から解約を差し引いた３月の契約純増減数で、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが３８万１７００件の純増となった。
　２３カ月連続でトップを維持したが、低価格プランが受け入れられて契約数を大きく伸ばした前年同月の５４万３９００件からは落ち込んだ。
　２位はＮＴＴドコモで２７万８２００件の純増となり、件数が低迷した前年同月に比べ約６割増となった。ドコモは、昨年から進めているサービス拡充などが消費者に受け入れられたと分析している。
　３位はＫＤＤＩで２２万３１００件の純増で、前年同月比半減。４位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで１２万１９００件の純増だった。
　PHSでは、ウィルコムは前月に続いて6100件の純増となった。累計契約数は456万3400件。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による３月の転入出数は、ソフトバンクが３万３４００件の転入超でトップ。ＫＤＤＩは５６００件の転入超、イー・モバイルはゼロだった。ドコモは３万９１００件の転出超だった。
＜ソフトバンクが０７、０８年度と２年連続のトップ＞
　２００８年度の純増減数でも、ソフトバンクが２０４万６７００件の純増となり２年連続でトップとなった。
　ソフトバンクは０８年度に米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」などの導入を進めたが、一定時間帯を除く定額プランなどが消費者に受けて契約数を伸ばした前の年度の２６７万６５００件に比べれば、拡大の勢いは鈍っている。
　２位はＮＴＴドコモの１２１万３０００件、３位のイー・アクセスグループのイー・モバイルは９９万８７００件だった。４位はＫＤＤＩで、ツーカーブランドからの撤退の影響などがあり５０万３６００件にとどまった。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による０８年度の転入出数は、ソフトバンクが２７万３２００件の転入超でトップ。ＫＤＤＩの５万６２００件の転入超、イーモバイルの４２００件の転入超と続く。ドコモは３３万３７００件の転出超だった。



iidaブランド第1弾となるGSM対応モデル「G9」
　KDDIの新ブランド「iida」（イーダ）の第1弾端末となる「G9」（ジーナイン）は、端末デザインにプロダクトデザイナーの岩崎一郎氏を迎えたソニー・エリクソン製スライド式モデル。4月下旬発売。
　岩崎氏は、過去に「A1403K」や「A5405SA」を手がけており、「G9」自体は、2001年にau design projectのコンセプトモデルとして公開された「GRAPPA」を元にしたモデルとなる。当時は製品化が実現されなかったが新たに検討を行い、「GRAPPA」の2009年版という意味で「G9」と命名されたという。
　端末開発費の高騰がメーカーの負担になっているとされているが、小野寺社長は、「お金がかかるのはソフトの開発。iidaはソフトなどは既存のものを使い、デザインで差別化するため、大きな負担にはならない」という認識を示した。



倖田來未＆ｍｉｓｏｎｏ、初登場１位　兄弟・姉妹では史上初
　倖田來未（２６）とｍｉｓｏｎｏ（２４）の姉妹ユニット、倖田來未＆ｍｉｓｏｎｏの新曲「Ｉｔ’ｓ　ａｌｌ　Ｌｏｖｅ！」が６日、１３日付オリコンシングルランキングで初登場１位を記録した。
　１９６８年の同社ランキング発表開始以来、兄弟・姉妹ユニット初の初登場首位獲得。また、俳優の水嶋ヒロ（２４）と結婚した絢香（２１）の「Ｓｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｓｋｙ」が同アルバムランキングで前週２７８位から８４位に急上昇。



PS3、3月はWiiの販売台数上回る
　2009年3月、セガサミーとカプコンの人気タイトルのおかげで、ソニーのプレイステーション 3（PS3）が日本で16カ月ぶりにWiiの販売台数を上回った。ゲーム雑誌社エンターブレインが報告した。
　ビデオゲーム売り上げは、苦戦が続くソニーのゲーム部門がいつ回復するか、また任天堂の成長の勢いがどれだけ残っているかを量るヒントとして注目されている。
　3月29日までの5週間で、日本のPS3販売台数は14万6948台。これに対してWiiは9万9335台、MicrosoftのXbox 360は4万3172台だったと、エンターブレインは4月6日に報告した。
　セガサミーとカプコンの人気アクションアドベンチャーゲームの最新作「龍が如く3」と「バイオハザード5」がこの期間のゲームソフト売り上げの1位と2位を占め、PS3の需要拡大に貢献した。
　みずほインベスターズ証券のアナリスト、田村悦子氏は、PS3は3月に躍進したが、現行世代のゲーム機の中で最もユーザー基盤の大きなWiiに開発リソースを投じるソフトメーカーは増えており、PS3がWiiの世界的な優位を脅かすことはなさそうだと語る。



初音ミクを政府が海外発信　内閣府の英文誌に「Virtual Idol」
　「初音ミクは人気アイドル歌手。しかし彼女は現実には存在しない」──内閣府が海外向けに公開している英文広報誌に初音ミクが登場。「インターネットが作り出した新たなキャラクタービジネスのモデルだ」と紹介している。
　ミクが登場したのは、内閣府が海外向けに毎月発行しているオンライン広報誌「Highlighting JAPAN」の3月号。「Virtual Idol」と題した2ページの見開きで取り上げ、2007年8月の発売から人気になり、今やCDも発売されているほど──という経緯を紹介。人気の引き金は動画投稿サイトであり、そのカギとして「（多くのパラメーターをいじることができる）ソフトウェアの操作感と、オリジナル曲を作れること、リアルな歌声」を挙げている。



WebブラウザでVOCALOID楽曲を作成/編集できる「NetVOCALOID」
　ヤマハは7日、音声合成システム「VOCALOID」機能がネットワークのサーバー上で動作する「NetVOCALOID」を開発したと発表した。
　「VOCALOID」機能は、歌声パートの旋律と歌詞テキストを組み合わせることで、楽曲のボーカルパートを制作できる歌声合成システム。「初音ミク」や、株式会社インターネットが歌手のGacktを起用した「がくっぽいど」などが知られている。
　NetVOCALOIDは、歌声合成システムをサーバー上に実装したソフトウェアからサービスプロバイダー経由で提供するSaaS形式での提供となる。ユーザーからサービスプロバイダー経由で送られるシーケンスデータをNetVOCALOIDエンジンで合成、エフェクトを付加したのち、MP3などのオーディオデータに変換してサービスプロバイダーのサーバーに保存する。



米、Ｆ22戦闘機生産中止へ　国防長官が発注停止を表明
　【ワシントン＝弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は6日、オバマ米大統領に提言する2010会計年度（09年10月―10年9月）国防予算に関する見直し計画を発表し、最新鋭戦闘機Ｆ22の新規発注を停止する方針を表明した。これにより、Ｆ22は生産中止となる可能性が極めて濃厚となった。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補で、機種選定にも大きな影響を与える。
　ゲーツ長官は同日の記者会見で、予算を減らすため「一貫した指導力を示さねばならない」と強調。コスト削減の一環として「Ｆ22の（調達）計画は終了する」と明言した。代わりに、Ｆ22の製造元ロッキード・マーチンなどが開発中の次世代戦闘機である「Ｆ35の購入を増やすよう提言する」と明らかにした。



中東産油国、金融危機で国内銀行を支援　対外投資細る懸念
　【ドバイ＝太田順尚】中東産油国が国内金融機関の経営支援に相次いで乗り出した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では最大手銀行などが中央銀行の支援による増資計画を表明、カタールでは政府系ファンド（ＳＷＦ）が銀行保有株の買い取りに応じた。世界的な金融危機を受け、各国とも銀行の財務改善が急務になっている。原油高の一服と合わせて、ＳＷＦなどを通じた産油国の対外投資が細る可能性がある。
　ＵＡＥの最大手銀エミレーツＮＢＤは、中銀の支援を受けて17億ドル（約1700億円）の資本を増強、ナショナル・バンク・オブ・アブダビも同様に15億ドルを増資した。両行を含む約10行が中銀支援による増資を表明している。ＵＡＥのアブダビ首長国は2月、銀行5行に対し計44億ドルの資本を注入する計画を公表した。



米ヤフー、音楽総合サイト設立　50万アーティストの情報発信
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは6日、楽曲やビデオの配信、アーティスト情報の提供などを総合的に手がける音楽専門サイトを7日に米国で設立すると発表した。幅広い世代にファンが広がる音楽関連のサービスを通じ、伸び悩み気味のサイト利用者の増加につなげる。
　新サイト「アーティスト・ページズ」は50万組以上のアーティストについての情報を発信する。アップルやアマゾン・ドット・コム、ネットラジオのパンドラ、動画共有サイトのユーチューブなどと提携し、同サイトを窓口に音楽配信など好みのサービスを選んで使えるようにする。
　ネット広告の収入や提携先からの手数料でサイトを運営する。日本など米国以外でのサービスは未定という。調査会社コムスコアによると米国でのヤフーサイト利用者は約1億4400万人（2月）で、米グーグルに次ぐ2位。



ＮＡＴＯ６０歳　辛うじて結束を保った米欧（4月7日付・読売社説）
　米欧がどうにか結束を保った、というところだろうか。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれ、「アフガニスタン宣言」などを採択した。オバマ米政権が先月打ち出したアフガンをめぐる「包括的新戦略」にも支持を表明した。
　発足６０年を迎えての記念すべき会議には、オバマ大統領が就任後初めて出席した。フランスが４３年ぶりに、統合軍事機構への復帰を果たした。だが、祝賀ムードは盛り上がりを欠いたようだ。
　アフガンをめぐる米欧間の温度差を、克服できなかったためだ。オバマ政権は会議前から、軍事面で、欧州のさらなる貢献を期待していた。だが、欧州側の「回答」は限定的なものにとどまった。
　合意内容によれば、英独、スペインなどが、最大５０００人の増派方針を表明した。
　しかし、うち３０００人は、８月に予定されるアフガン大統領選の警備強化に充てられるもので、短期間の任務となる。残りは、アフガン国軍・警察の育成・支援を担当する訓練要員だ。
　すでに計２万１０００人の増派計画を明らかにし、さらに１万人の追加派遣を検討している米国から見れば、欧州の取り組みは迫力に欠け、不満だろう。
　欧州の消極的な姿勢の原因としては、アフガン問題に関する後ろ向きな国内世論が挙げられる。
　オバマ政権は、欧州の事情にも配慮し、軍事的貢献を強要しない姿勢で臨んだ。ブッシュ前政権の際、米欧間に生じた亀裂の修復を優先させたものだろう。
　だがオバマ大統領は、アフガン作戦が「米国に、ではなく、ＮＡＴＯに課せられた任務である」と注意を喚起した。「米国より欧州の方が、アル・カーイダのテロの脅威にさらされている」とも警告し、欧州の意識変革を促した。
　今回、大統領は、欧州を追い込みすぎないよう、柔軟な姿勢で会議に臨んだ。しかし、欧州が内向き志向を改めない限り、アフガンの「アメリカ化」が進むことは避けられまい。
　首脳会議は、対ロシア関係の改善を目指すことでも一致した。アフガン問題のみならずイランの核問題でも、ロシアの関与と協力が必要だからだろう。
　激しい時代の変化に対応を迫られているＮＡＴＯの姿は、日本にとってもひとごとではあるまい。テロの脅威に対処するために、ＮＡＴＯと協力できる分野での連携を強化したい。