(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

メールもっと感情込めて送れます…絵文字に微妙なニュアンス
　ＮＥＣは、パソコンや携帯電話を使ったメールやブログなどの文章表現を読み取り、微妙な感情を絵文字や自動音声で表現する新技術を開発した。早期の実用化を目指す。
　従来のメールソフトで「楽しい」や「悔しい」など感情を表す単語を「笑顔」や「泣き顔」などの絵文字で表示する場合、事前登録されたわずかな単語に限定され、文面に込められた微妙なニュアンスは表現できなかった。
　今回開発された新技術は複数の単語のつながりを解析することで複雑な感情を推定。例えば、「すごい」に「行列」が続けば嫌悪感を持っていると判断。がっかりした顔の絵文字が表示されるといった具合だ。
　メールやブログに書き込んだ文章を自動音声で読み上げる機能も大幅に向上。一本調子で機械的な読み方にとどまる現行の機能が、文章内容に合わせて音声の調子を変えて自然な読み方に近づくという。



エリクソン、第3.5世代携帯規格で世界最速の伝送速度を達成
　通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は、第3.5世代携帯電話の拡張規格「ＨＳＰＡ」で世界最速となる最大56メガ（メガは100万）ビット秒の伝送速度を達成したと発表した。
　エリクソンは今回、「マルチキャリア」と呼ぶ技術を使い、ＨＳＰＡで従来利用していた５メガヘルツ幅の周波数を10メガヘルツに拡張。さらに複数のアンテナを用いてデータを送受信する「ＭＩＭＯ」と呼ぶ技術を組み合わせることで高速化を実現した。商用製品への投入は2010年度を予定する。



貸金業者数が３割減少　２月末時点、１年弱で
　消費者金融などの貸金業者が急減している。金融庁によると2009年2月末は6477社で、07年度末から1年弱で約3割減った。過払い金の返還訴訟が相次いだことなどが原因。貸金業法改正で必要な純資産の額が引き上げられれば、廃業がさらに加速する可能性もある。
　特に減っているのが、営業地域が都道府県内にとどまっている中小零細業者。各都道府県に登録する中小零細業者は07年度末に8535社あったが、09年2月末には5998社まで減った。小規模業者が廃業に追い込まれているとみられる。



米大統領、「核なき世界」へ包括構想　ＣＴＢＴの批准など
　【プラハ＝丸谷浩史】オバマ米大統領は5日、訪問先のチェコで演説し、公約に掲げた「核兵器なき世界」の実現に向け、核軍縮交渉の推進や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とした包括構想を明らかにした。核安全保障に関する世界サミット（首脳会議）を「向こう1年以内に米国が主催する」と表明、各国に参加を呼びかけた。
　包括構想はロシアとの軍縮交渉による核兵器の大幅削減、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化、核関連物質の安全確保など核拡散防止の3本柱で構成する。低下していた核軍縮推進の機運を盛り上げるため、核大国の米大統領が率先して核廃絶に取り組み、既存の条約や体制を活性化する狙いがある。
　140カ国以上が批准しながら、米国などが批准していないため発効していないＣＴＢＴについて、大統領は上院の批准に向けた働きかけを強めると表明した。



安保理の緊急協議始まる　「テポドン２号」発射受け
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後3時（日本時間6日午前4時）すぎ、非公式の緊急協議に入った。
　日米両国は、ミサイル発射が北朝鮮に弾道ミサイル開発の停止を求めた2006年の安保理決議に違反するとして、新たな決議が必要との立場を表明する方針。一方、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアは発射後も安保理に冷静な対応を呼びかけてきただけに、緊急協議で日米の主張にどんな反応を見せるのかが焦点となる。
　緊急協議は日本の高須幸雄国連大使の要請を受けて開催された。



ソニー、デジタル映写機「超高画質」普及へ米映画館大手と連携
　ソニーは米映画館運営チェーン大手ＡＭＣエンターテインメントと組んで「４Ｋ」と呼ばれる超高画質に対応したデジタル映写機の普及を加速する。「４Ｋ」は解像度が880万画素で通常フルハイビジョン（フルＨＤ）の約4倍。映画業界で撮影から編集、上映までデジタル化してコストを抑える動きが広がるなか、両社はさらに高画質化や３Ｄ化が進むとみて４Ｋ対応を急ぐ。
　ＡＭＣは運営する映画館に原則、ソニーの４Ｋ対応システムを導入する。ＡＭＣは北米に309館・4628スクリーンの映画館を展開しており、ソニーはそのうち150スクリーンに４Ｋ対応デジタルシネマプロジェクター「ＳＲＸ―Ｒ２２０」などを納入した実績を持つ。



日銀、６日から決定会合　資金供給拡充へ担保拡大を議論
　日銀は6日から2日間の日程で、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。3月の企業短期経済観測調査（短観）での企業の景況感や資金繰りの悪化を踏まえ、景気や新年度入り後の金融市場の現状を点検する。資金供給手段の拡充策の一環として、金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保の対象拡大も議論する見通しだ。
　景気の現状を巡っては引き続き厳しい認識を示す見通し。金融市場についてはコマーシャルペーパー買い取りなど一連の企業金融支援策の効果もあり、年度末を波乱なく乗り切ったと判断するとみられる。そのうえで新年度入り以降も潤沢な資金供給を続ける姿勢を確認する方向だ。



イオン、ネットスーパー50店超に拡大　10年2月期、本格参入
　イオンはインターネットで注文を受け、店舗から自宅に商品を配達する「ネットスーパー」事業を拡大する。現在20店舗で運営しているが、2010年2月期中に関東地方を中心に50店舗超へ増やす。先行する西友やセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂なども同事業を広げており、スーパー最大手のイオンの本格参入により消費者の利便性が高まりそうだ。
　ネットスーパーは野菜や鮮魚など生鮮食品や加工食品、日用品などをネットで注文。従業員が店舗で商品を集めて、原則として当日中に宅配してくれる。利便性の高さが働く女性や高齢者に受け、利用が拡大している。



【産経主張】北ミサイル発射　断固たる制裁を加えよ　抑止可能な防衛力の整備を
　北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
　日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
　日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
　また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
　北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
　≪脅威を世界へ拡大≫
　北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。
　北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。国際社会はそうした行動を容認してはならない。中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は６カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。世界の平和と安全を担う責任への自覚を持つべきだ。
　０６年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議１７１８を採択し、厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。
　その大半が履行されていない背景には６カ国協議の進展が期待された事情もある。その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。
　北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。北は「安保理で取り上げただけでも６カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。
　米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む６カ国協議共同声明（０５年）の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。
　≪総連の資産凍結も≫　
　今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
　脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
　現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
　また、日本政府は独自の対応として１３日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。
　大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。