（゜Д゜;）新聞

「エコカー」購入に補助金　買い替え時に最大30万円、政府検討
　政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制度を導入する。買い替え時に1台あたり最大で30万円程度を支給することを検討している。販売が低迷している自動車の需要を刺激するとともに、温暖化ガスの排出削減に役立てる。
　対象は電気とガソリンの両方を使うハイブリッド車、電気自動車、一定の排出ガス基準を満たすガソリン車やディーゼル車。これらの車を買う際に軽自動車で10万円、その他の車で20万円の支給を検討している。



３メガ銀、赤字転落へ　前期最終損益
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。
　3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。



油田や新エネ開発停滞を懸念　経産省、エネルギー白書原案
　経済産業省は3日、自民党エネルギー戦略合同部会に、2008年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）の原案を示した。最近の原油安について、油田などの開発事業や新エネルギーの導入などが停滞する懸念があると強調した。「再度の原油高騰に備え、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に注力する必要がある」とも指摘した。
　経産省は関係省庁とも調整し、政府として5月下旬にも閣議決定する見通しだ。白書では近年の原油価格を需給などの基礎的条件（ファンダメンタル）要因と、金融や地政学リスクなどの上乗せ（プレミアム）要因に分解して分析。08年中に原油が1バレル100ドルを大幅に超えた際にはプレミアムが60ドル強に達したが、同年末には20ドル未満になったもようだ。
　原油安で、油田開発や新エネルギーなどの導入が停滞し、将来の原油高につながりかねないと警戒する内容になっている。



消費者庁の監視機関、独立の位置づけへ…与党修正案
　政府が国会に提出した消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案に関し、与党がまとめた修正案の原案が３日、明らかになった。
　内閣府の外局として新設する消費者庁の下部組織としていた有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、独立させて内閣府に置き、消費者庁と対等と位置づけることなどが柱だ。与党は週明けから民主党など野党との修正協議を本格化させる。
　民主党は、行政から独立した第三者機関「消費者権利院」を設置する対案を提出し、第三者による消費者行政の監視機能強化を重視している。与党は消費者庁の位置づけは変えないものの、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の独立性を高め、「食品安全委員会」などと同様、内閣府に置くことで、民主党との接点を探る方針だ。



野村、人事報酬を世界共通基準に　旧リーマンと融合加速
　野村証券は2009年度から世界共通の基準で社員を評価する新しい人事報酬体系を導入する。国内と海外拠点の垣根をなくしたうえで、業績が報酬に直結する「特定社員」と呼ぶ新たな職種を設ける。金融業務の専門性が高まるなかで優秀な人材をつなぎ留めるとともに、昨秋に部門を継承した旧リーマン・ブラザーズ出身社員との人材の融合を加速する。
　人事報酬制度の改定は、業務の専門化やグローバル化に伴う措置。同社では欧州とアジアを中心に昨秋に約8000人の旧リーマン出身の社員が加わっており、日本と海外では全く違っていた業績の評価手法や処遇方法を一本化することにした。国内、海外の勤務地にかかわらず同じ手法と土俵で各社員を評価する。



医療機器各社、アジアで増産　新興国市場の需要開拓
　医療機器各社がアジアの生産拠点の増強に乗り出した。ニプロは注射針、川澄化学工業は輸血用の血液バッグのタイでの生産量を2倍に拡大。テルモもベトナムでの点滴用輸液器具の生産量を順次増やす。所得水準の向上を背景に新興国での需要が拡大しているのに対応。日米欧市場が伸び悩むなか、新興国戦略で先行する海外大手に対抗できる体制を整える。
　ニプロはタイの生産子会社に44億円を投資。点滴などに使う翼状注射針の生産能力は現状の年間3億本から2009年中に6億本に、糖尿病患者のインスリン自己注射針は同2億本を4億本に引き上げる。工場増強だけでなく品質管理体制も強化。注射針の滅菌にはガンマ線を照射する最新設備を整備した。



3月の米失業率、8.5％に悪化　08年11月以降に急増
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、1983年11月（8.5％）以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気変動を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正された。
　雇用者数の減少は15カ月連続。昨年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達した。このうち約3分の2は昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模で雇用が失われている。



エン・ジャパン、社員の26％を削減へ　希望退職を募集
　求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26％に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」（同社）ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30％削減する。
　希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。



プロ野球「時短」セーフ…５試合が２時間台でゲームセット
　昨年から、試合時間短縮による電力削減で、地球温暖化防止に取り組んでいるプロ野球界。今年は、九回終了試合で３時間以内に目標を定めた。
　開幕戦は６試合の平均が２時間４０分で、中日―横浜の２時間１８分を最短に５試合が２時間台。好スタートと言える。
　時間短縮につながる方策として、無走者時の投球間隔１５秒以内のルールが徹底された。キャンプ中は戸惑いの声も出たが、開幕戦を見る限り、ある程度浸透したように見える。スピードアップの流れの上に、好ゲームが展開されることを期待したい。



移民施設で男が銃乱射、１２人射殺し自殺…米ニューヨーク
　【ニューヨーク支局】米ニューヨーク州の移民関連施設で発生した銃乱射事件で、デビッド・パターソン同州知事は３日、記者会見を開き、事件で少なくとも１２人が死亡したことを明らかにした。
　ＡＰ通信によると、容疑者は同州出身の４２歳の男で、立てこもった施設内で自殺したという。



欧州経済デフレ色　スイス・スペイン、物価マイナスに
　【パリ＝野見山祐史】欧州経済がデフレ色を強めている。スイス、スペインの物価変動率がマイナスとなったほか、アイルランドやポルトガルで物価下落が目前に迫ってきた。デフレは実体経済に悪影響を及ぼしており、住宅ローンの不良債権化などを通じて再び金融システムを揺るがす恐れが出ている。
　スペイン国立統計研究所によると、3月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.1％の低下。2月は0.7％の上昇だった。スペインの物価がマイナスになるのは、データをさかのぼれる1961年以来初めて。



バーナンキFRB議長、将来のインフレ抑制に配慮　まず金融安定に全力
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだＦＲＢのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
　ＦＲＢは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。



Ｇ20、駆け引き複雑に　新興国が一段と台頭
　【ロンドン＝大隅隆】2日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）は日米欧の主要国に加え、中国、インドなどの新興国も参加し、新たな多国間経済外交の舞台が整った。一方でグローバルな経済・金融秩序を巡る綱引きは今後、先進国間だけでなく、先進国と新興国の間でも激化するのが避けられなくなった。各国間の調整の構図は複雑さの度合いを増しそうだ。
　会合の最終局面で紛糾した租税回避地（タックスヘイブン）を巡る交渉。租税回避の解消に非協力的な国をブラックリストとして公表する案を巡る調整でも、新興国の台頭がにじんだ。



【産経主張】朝日襲撃事件　新潮社は説明責任果たせ
　週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。
　告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年２月５日号から４回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃（６２年）、東京本社銃撃（同）、静岡支局爆破未遂（６３年）を含めた一連の警察庁指定１１６号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。
　だが、朝日が２月２３日付や４月１日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。
　他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。
　一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、２人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。
　その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。
　言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。
　一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとする平成１７年１月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬（ほお）かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。
　言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この２月にも、ＮＨＫを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。