（っ゜Д゜）っ新聞

日経社説　危機脱却へ決意を示した金融サミット(4/3)
　ロンドンで開いた日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）による第2回首脳会合（金融サミット）は、2010年末に2％成長の復帰を目指して各国が政策手段を尽くすことを確認した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援規模を大幅に拡大し、金融規制も強化して危機脱却に全力を挙げる決意を示した。
　世界経済は戦後初のマイナス成長が確実となり、大恐慌以来の難局に直面している。世界経済の9割を握るＧ20が危機後もにらんだ共通の合意に達したのは歴史的な意味がある。次に必要なのは各国による着実で迅速な行動である。
ＩＭＦの強化で前進
　会合の課題は3つあった。危機克服と景気回復に向けた政策面の協調と、信用バブル崩壊で抜け穴が露呈した金融監督と規制の見直し、そして世界貿易を停滞させる保護主義の阻止という点である。
　第1の景気刺激策では大規模な財政出動で需要不足を埋めようとする米国や中国、日本に対し、財政規律を崩したくないドイツ、フランスなど欧州が慎重姿勢を示し、意見の隔たりがあった。
　首脳宣言は来年末までに財政刺激が全世界で国内総生産（ＧＤＰ）の4％にあたる5兆ドル（約500兆円）に達すると明記した。全体として相当な財政刺激をしていることを強調し、立場の違いを目立たせない狙いもあっただろう。
　機敏な対応が引き続き重要だ。深刻な景気悪化なら欧州勢も迅速な財政出動に動く必要がある。日本は今年度補正予算案に効果的な刺激策を盛り込み、主要国最大の景気悪化から抜け出す努力を尽くすべきだ。
　サミットで大きく前進したのは国際金融機関による支援体制の強化だ。首脳宣言はＩＭＦが日欧や中国の追加拠出と、金の売却やＳＤＲ（特別引き出し権）の配分による基盤強化を実施し、世界銀行なども貿易金融支援で2500億ドルを追加する。合計の追加支援が1兆1000億ドルに上ると明記した。
　経済の血流を左右する金融システムの安定も引き続き重要だ。米では官民ファンドによる不良資産の買い取りが始まるが、公的資金の追加注入も必要となろう。欧州でも中・東欧の混乱が域内銀行に打撃を与えかねないなど火種が残る。
　金融政策の重要さも増す。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2カ月連続で政策金利を下げたが、幅は0.25％と市場の予想を下回った。各国の中銀は国債や社債の買い取りなど、市場に資金を効果的に供給する金融緩和策の知恵が問われる。
　金融に対する規制では「いま決めなければ向こう5年は決められない」（メルケル独首相）と独仏が結束して強硬に進展を求めた。米国はヘッジファンドの登録制やデリバティブの監視強化で歩み寄ったが、市場の自由度や効率を阻害するような規制強化には依然として及び腰だ。
　首脳宣言は投機マネーの温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）への締め付けや金融機関の報酬体系の見直しを打ち出した。しかし、重要なのはやみくもに規制強化に動くのでなく、専門家の英知を結集して「賢い規制」を探ることだろう。金融当局で構成する金融安定化フォーラムの改組による機能強化は時宜にかなう。
　サミットでは不況下で各国が一斉に自国優先に走る保護主義の阻止をうたった。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の再始動や、通貨切り下げ競争の抑止も強調した。Ｇ20は昨年11月のサミット初会合で「1年間は新たな貿易障壁を設けない」と公約したが、今回はその期限を10年末まで延長した。
　実際には輸入関税の引き上げ、自国製品の優先購入など保護主義を疑わせる措置が相次ぎ打ち出されている。保護主義を阻止するもっと強力な枠組みが必要ではないか。
世界秩序の変化を象徴
　金融危機を通じて、中国を筆頭に新興国の存在感が一段と拡大している。中国人民銀行総裁が最近の論文で「主権国家とつながっていない基軸通貨」が国際金融改革の理想だと指摘した。米国債の最大の保有国である中国が基軸通貨ドルの存在に一石を投じた格好である。
　金融サミットでも中国はＩＭＦでの発言権拡大を声高に求めるなど、世界の新たな秩序をにらんだ積極的な動きが目立つ。Ｇ20体制が定着するなかで、インドやブラジルなどの地位も高まってきている。
　日本はＩＭＦへの資金支援をいち早く打ち出すなどの貢献をしたものの、内政の混乱で景気刺激策の対応が後手に回り、存在感が一段と薄れている。金融サミットはその現実を冷徹に映した。
　日本は内需回復を急ぎ、危機克服のアイデアも積極的に提案して、世界の力学の変化に取り残されないようにしてほしい。


中国主席、ミサイル「事態を大変注視」　首相、29―30日訪中
　【ロンドン＝高橋哲史】麻生太郎首相は2日夜（日本時間3日未明）、中国の胡錦濤国家主席とロンドンで会談した。北朝鮮が人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題で、麻生首相は「強行する場合には安保理で決議を採択して強いメッセージを発信することが重要だ」と強調。これに対し胡主席は「事態を大変注視している。様々なルートで北朝鮮に働きかけを行ってきた。いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響もあろう。情勢がエスカレートしないよう冷静に対処することが重要だ」と語った。
　また、麻生首相が今月29―30日に訪中することで合意した。



やっぱり高視聴率、ＷＢＣ決勝ワンセグでも４人に１人視聴
　首都圏のワンセグ付き携帯電話所有者の４人に１人が、野球のＷＢＣ決勝、日本対韓国戦を、ワンセグで視聴していたことが２日、ビデオリサーチ社のインターネット調査でわかった。
　この試合は、平日昼間の放送だったにもかかわらず、テレビの平均視聴率が３６・４％（関東地区）を記録したが、そのほかにも、携帯電話で観戦した人が多かったことが明らかになった。
　調査は、東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県の１５～６４歳の男女計１７万人を対象に行われ、３万３２９３人から回答があった。そのうちワンセグ付き携帯電話の所有者は１万６６７２人だった。所有者のうちワンセグで決勝を見たのは２４・２％。その過半数が学校や会社で利用していた。最も利用割合が高かったのは３５～４９歳男性で、３３・５％に上った。
　同社広報部は「過去の利用調査の中でも、今回のＷＢＣは特に利用度が高かった。ワンセグの便利さを実感するいい機会となったのでは」と話している。



家庭用ゲーム：販売額１８．４％減　５年ぶり前年割れ
　調査会社のエンターブレイン（東京都）が２日発表した０８年度国内家庭用ゲーム市場調査によると、ハードとソフトを合わせた販売金額（推定値）は前年度比１８．４％減の５５２４億円となった。ゲーム機販売が鈍化したことなどから、過去最高だった０７年度（６７６９億円）から一転、５年ぶりの前年実績割れとなった。
　０８年度の販売金額の内訳は、ハードが同２７．１％減の２３１５億円、ソフトが同１０．７％減の３２０９億円。ゲーム機の販売台数は、１位の「ニンテンドーＤＳ」（任天堂）が同約４割減の３９８万台。ライバルのソニーの「プレイステーション・ポータブル」も同約１割減の３２３万台だった。また、テレビにつないで楽しむ任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」は同約４割減の２２５万台だった。
　一方、ソフトはＤＳ用ロールプレーイングゲームソフト「ポケットモンスタープラチナ」が２３７万本でトップ。２位はＷｉｉ用レーシングゲーム「マリオカートＷｉｉ」（２２０万本）、３位はＤＳ用音楽ゲーム「リズム天国ゴールド」（１６５万本）だった。０８年度ソフト販売が落ち込んだ背景には、３月に予定されていた人気ソフト「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）の発売延期も響いたと見られる。



日本の低価格ノートパソコン市場、成長鈍化へ　米社調べ
　米調査会社ディスプレイサーチは1日、2008―12年の日本における低価格パソコン市場（出荷台数ベース）の伸びは、年率2.6％程度にとどまるとの予測をまとめた。日本の低価格パソコン市場は07年から08年にかけて、約5.8倍に拡大したが、普及が一巡し成長が鈍化する。
　ノートパソコン全体の市場伸び率は同期間で4.0％。昨年以降急拡大し、頭打ちが続いてきたパソコン市場を盛り上げる起爆剤として期待されていた低価格パソコン市場だが、日本では早くも一巡感が出てくる可能性が高い。
　低価格パソコンは画面サイズが10型以下で、実売価格が4万―6万円の小型パソコンを指す。08年夏以降、台湾・米国勢のほか、ＮＥＣや東芝など国内大手の参入が相次ぎ、店頭でのノートパソコン市場の2割超を占めるまでに成長した。



東芝、白物家電事業を再編　生産は国内２工場を１工場に集約
　東芝は2日、国内の白物家電事業を再編すると発表した。国内の2工場を年内に1工場に集約し、開発の3拠点は9月末までに2拠点に統合する。同社は昨春、大阪工場を閉鎖するなど合理化を進めてきたが、世界同時不況の直撃を受け、白物を主力とする「家庭電器」部門の営業損益は2009年3月期に300億円の赤字に転落する見通し。さらなる合理化で事業立て直しを急ぐ。
　統廃合対象となる拠点の正社員約720人の雇用は配置転換などで維持し、3月末時点で150人いた派遣社員については契約期間を更新せず削減する方針だ。
　生産を打ち切るのは、東芝の白物家電事業を手掛ける東芝ホームアプライアンス（東京・千代田）の愛知工場（愛知県瀬戸市）。同工場で手掛ける洗濯乾燥機を中国広東省の生産子会社に移す。大物品の生産はエアコンを除いて海外に移管する。ＩＨクッキングヒーターなど小物品はアイロンなどを生産する東芝ホームアプライアンスの子会社、東芝ホームテクノ（新潟県加茂市）に移す。



ガリバー、カーシェア事業に参入
　中古車販売大手のガリバーインターナショナルは2日、車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」事業に参入すると発表した。不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。
　10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽自動車や小型車を1台ずつ配備する。利用者はパソコンや携帯電話を使って事前予約し、ＩＣカードを読み取り機にかざすと車を借りることができる。マンション住人のほか、近隣の住民の利用も見込む。
　利用時間や距離に応じて課金するカーシェアリングは、車を保有する場合に比べ、維持・管理費の大幅な削減につながる。米国などで普及しており、節約志向の高まりで、国内でも駐車場大手のパーク24がマツダレンタカーを買収してカーシェアリングに参入するなど市場拡大をにらんだ動きが活発化している。



米、時価会計緩和を決定　1―3月期決算から導入
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は2日、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定した。1―3月期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融資産の市場価格が大幅に下落しても、損失を計上しなくて済むケースが増える。
　米国基準を適用している日本企業も対象になる。金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが、財務内容が不透明になるとの懸念も根強い。
　ＦＡＳＢが決定したのは3月中旬に提案した時価会計の緩和策。主に金融機関が「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価評価でなく、金融機関の独自の見積もりで決められる対象を広げることなどが柱だ。