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面白いケータイ・コンテンツはみんなで作る（COLUMN）
　競合企業が急増する携帯コンテンツ・プロバイダは，各社とも次の一手を模索している。そんな中，一部のコンテンツ・プロバイダは，既存の領域や発想の“外”に活路を見出している。
　例えば，公式サイトの規格には収まらない自由な発想のサービスを通信事業者の外のサイト上に作り上げた「ニコニコ動画」，携帯コンテンツをユーザーの力を借りて書籍化や映画化に持ち込んだ「魔法のiらんど」，携帯コンテンツを“撒き餌”として活用し実店舗への誘導に力を入れる「すかいらーく」，世界的なiPhoneブームに乗じて世界市場に飛び出そうとしているベンチャー企業群などだ。
公式サイトの外で生まれた「ニコ動」
　公式サイトの外でサービスを始めたことで成功した例が，動画共有サイト「ニコニコ動画」である。パソコン向けとして2006年に始まった同サービスの会員数は1000万人を超え，2008年に始めた携帯電話向けサイト「ニコニコ動画モバイル」の会員数は2008年12月時点で275万人にまで急増している。
　今でこそニコニコ動画モバイルはドコモの公式サイトに認定されたものの，2006年以前ならNTTドコモの公式サイトの基準には合わなかった。ニコニコ動画はユーザー同士がサイト上で交流するコミュニティ・サイトの典型だが，2006年までのNTTドコモの規定ではコミュニティ・サイトを認めていなかったからだ。
　その後，SNSやCGMの社会的な認知度向上などに伴い，NTTドコモはコンテンツ審査に関する規制を緩和しコミュニティを解禁した。2007年に加入したmixiをはじめ，多くのSNSが参入。ニコニコ動画も公式コンテンツ入りを果たしたのである。
　ニコニコ動画の例は，コンテンツやサービスが成功するかどうかは，当然のことながらユーザーが受け入れる企画次第ということを証明した形だ。今後，公式コンテンツ間の競争が激しくなることから，「ネットワーク機能を生かした，コンテンツや企画力がますます重要になる」（モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原孝昌事務局長）だろう。
通信事業者との利害が一致しないことも
　通信事業者の審査は緩和の方向に向かっているが，今でも「NTTドコモの公式サイトにはコンテンツ掲載，編集・編成，ビジネスモデルに制限があり，新しいコンテンツの誕生を阻害する一因となることがある」（携帯コンテンツ事情に詳しいケイタイ広告の小野達人代表取締役社長）という指摘がある。
　例えば，あるコンテンツ・プロバイダの経営幹部は「2008年に公式サイトに登録したが，売り上げは下がってしまった」という。一般サイトで事業展開した後，公式サイトに移行したというこのプロバイダの事業モデルは，最終的には電子商取引で売り上げを得るというもの。公式サイトに登録するタイミングで，NTTドコモの指示に従い商品の購入画面までのサイト遷移を増やした。
　結果的に，アクセス数に対する平均購買単価が下がってしまったのだという。これは，画面の遷移数を増やしたことで使い勝手が悪くなり，コンバージョン（商品購入などの最終成果）率が下がったのが原因だとする。
利用者視点でブームを生む
　書籍化や映画化など，携帯コンテンツの外で多面的に展開することで成功を収めたのが，「ケータイ小説」を提供する魔法のiらんどである。
　ケータイ小説は単に携帯サイトに綴られた小説ではなく,ブログやSNSを取り入れたCGM（consumer generated media，消費者生成メディア）であることが最大の特徴である。魔法のiらんどは，若年層の間で話題作りが容易にできる仕組みを提供することで，ユーザーの支持を得た。同社サイトの小説の執筆者は120万人にも達し，月間訪問者は600万人に及ぶ。
　魔法のiらんどは，これを基盤として書籍化，映画化やコミック化など携帯サイトの外で新しい収益源を作り出した。同社発の書籍（文庫本含む）の累計出荷部数は，実に1670万部にも上る。
　この盛り上がりを支えたのが，コンテンツ・プロバイダではなく，むしろユーザーだった点が興味深い。例えば，初期の作品「天使がくれたもの」は，読者が出版社に直接電話し，直談判して書籍化につなげたという逸話がある。利用者の視点でコンテンツが開発され，それが利用者の間で話題になって事業化に向かうというスタイルは，既存の出版社や映画製作会社には無かったモデルである。



ネット利用者９０００万人超…ブロードバンド利用７３％
　日本のインターネット利用者数（推計値）が初めて９０００万人を超え、４人に３人まで普及が進んでいることが４日、総務省が今年１月に実施した通信利用動向調査（２００８年末時点が調査対象）でわかった。
　総務省によると、０８年末のネット利用者数（６歳以上）は前年比２８０万人増の９０９１万人。総人口（同）に占める利用者の割合も２・３ポイント上昇して７５・３％。利用端末別（複数回答）では、パソコンからの利用は８２５５万人と最多で、携帯電話などによる利用が７５０６万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も５６７万人に達した。
　自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合は前年比５・８ポイント増の７３・４％に達した。ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は５３・１％に達した。ただ、日本のネットの利用者数は０７年末時点で、米国、中国に次いで３位。０８年末時点の各国の最新の統計は出そろっていないが、総務省によると日本は３位か４位程度で、ネットの普及率は１０位前後とみられる。



北朝鮮、なぜ初日発射見送り　不具合確認に時間か
　北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張するミサイルについて、4日午前、いったんは「まもなく発射する」と発表しながら、国際機関に通報した予告期間の初日の打ち上げを見送ったのはなぜか。同日夜までに北朝鮮からの新たな情報発信はなく、専門家の間では様々な見方が出ている。
　第1に機体や機器に問題があった可能性がある。日本の国産ロケット「Ｈ２Ａ」や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「スペースシャトル」でもしばしば打ち上げ直前の最終点検でシステムの不具合が見つかる。点火信号が伝わらない恐れや燃料漏れがあれば秒読みを止める。



太陽光発電システム値下がり　08年度
　住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
　政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。



08年世界の粗鋼生産、中国勢が躍進　ＪＦＥ、5位に後退
　2008年の世界の鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキングによると、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と新日本製鉄が07年と同様に1位、2位を維持した。再編で規模を拡大している中国勢が躍進し、同国最大手の宝鋼集団は07年の5位から3位へ浮上した。これに伴いＪＦＥスチールは3位から5位に後退。日本勢は昨秋から大幅減産を強いられており、09年に順位をさらに落とす可能性もある。
　英国の金属専門誌メタルブリテンがまとめた。ミタルの生産量は新日鉄の3倍弱の1億トン強だったが、大幅減産により07年に比べ約11％減った。新日鉄とＪＦＥ以外の日本勢は住友金属工業が19位（07年は20位）、神戸製鋼所は37位（同39位）。



欧米結束へ課題残す、ＮＡＴＯ首脳会議　アフガン支援で温度差
　【ストラスブール＝岐部秀光】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は3、4日の首脳会議で、アフガニスタンへの支援策や、冷戦後のＮＡＴＯの役割を定めた「新戦略概念」の改定に着手することを決め、安全保障面での欧米の協力強化を打ち出した。ただ金融危機の広がりで各国は国内経済対策に追われており、アフガニスタン支援などでの成果達成は必ずしも容易ではない。
　会議参加者は4日朝、オバマ米大統領やメルケル独首相らを先頭に、2度の世界大戦での対立を象徴する独仏国境のライン川に架かる橋を渡って同盟の結束を誇示した。



毎日社説：ミサイル誤情報　「勘違い」ではすまない
　北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射をめぐり、政府が４日午後０時１６分、「発射された模様だ」と誤った情報を地方自治体と報道機関に流した。５分後に取り消したが、テレビが「発射」を速報し自治体などに混乱を招いた。
　「発射」を国民に速報するのは政府の当然の責任だが、危機管理上の誤情報は深刻と言わざるを得ない。政府は、自衛隊内の情報伝達で「勘違い」があったと説明している。詳しい検証が必要だが、お粗末というだけですますわけにはいかない。単純な人為ミスで安全保障面の重大な事態を引き起こしかねない仕組みに問題があったのではないか。
　政府の速報態勢は、早期警戒衛星で発射を探知した米国からの情報を受けた防衛省が首相官邸に連絡し、緊急情報ネットワーク「エムネット」で自治体や報道機関に通報、国民はマスコミ報道や防災無線で発射を知るというのが基本だった。
　今回の情報の発信源は日本のレーダーだった。防衛省は、弾道ミサイルなどの探知・追尾のために、固定式の警戒管制レーダー（ＦＰＳ５、通称・ガメラレーダー）を開発し、千葉県旭市にある研究試作機を北朝鮮の「発射」対応で実戦運用していた。このレーダーが、日本海上に「何らかの航跡」を探知し、航空自衛隊の航空総隊司令部に伝えられた。
　ところが、司令部の担当者が、米国の「早期警戒情報」でも発射が確認されたと勘違いし、防衛省の中央指揮所に「発射」と連絡、これが首相官邸に伝わったというのである。
　重要なのは、担当者が北朝鮮の基地を静止軌道で注視している米軍の早期警戒衛星からも発射情報がもたらされたと勘違いしただけでなく、司令部がそれをチェックしないまま速報ルートに乗せてしまったことである。安全保障が個人の勘違いで左右される危うい構図の上に成り立っていたことになる。自衛隊内の態勢に問題があったのは間違いない。
　こうした情報伝達の基本的ミスが起こるようでは、北朝鮮が発射した時、必要もないのに迎撃することはないのか、日本に落下する場合にミサイル防衛（ＭＤ）がきちんと機能するのか、といった疑念もわいてくる。迎撃システムは自衛隊内の正確な情報伝達を前提に成り立っているからだ。
　一方、これとは別に、ミサイルが頭上を飛ぶとみられる秋田県で、午前１１時過ぎに「発射」の誤情報が県から全市町村に電子メールで一斉に伝達される騒動もあった。県は現地の自衛隊員から口頭で情報が伝えられたと説明し、防衛省もコンピューターの不具合によるものと認めた。こういう形で情報が飛び交うようでは、国民は戸惑うばかりだ。