○=（゜Д゜）=○新聞

公的資金で株式買い取り　政府、株価対策を検討
　政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。
　政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の安定化へ全力をあげる。



日米首脳、ドル信認維持で同意　北朝鮮問題で連携確認
　ワシントンのホワイトハウスで行われた麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談は約１時間20分で終わった。両首脳は世界第１位と第２位の経済大国として経済危機克服に全力を尽くすことで合意。基軸通貨ドルの信認維持でも同意した。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題で緊密な連携を確認。北朝鮮の衛星打ち上げ準備に関しては「北朝鮮が緊張を高めることをすべきではない」との認識で一致した。
　両首脳は日米同盟の一層の強化で一致。大統領は日本への核の傘の提供を約束。在日米軍再編を計画通りに進めていく必要性でも一致した。
　大統領は景気対策について「世界各国が内需拡大に取り組んでもらいたい。特に日本、中国など大きな経済を持つ国には取り組んでもらいたい」と述べ、日本や中国への取り組み強化を促した。



自動車各社、車両生産の海外移管を加速
　自動車メーカー各社が車両生産の海外移管を加速する。三菱自動車は2009年度以降、ブラジルに5万台前後まで完成車の生産を順次移し、日産自動車は10年度末までに日本国内の生産の1割にあたる13万台分を海外移管する。新車の販売不振で各社は深刻な業績低迷に直面している。消費地に近い国・地域に生産を移すことで域内関税の引き下げ措置を活用するほか、世界での生産体制を再編して円高下でのコスト競争力を高める。
　三菱自は09年度からブラジルで生産・販売を委託しているＭＭＣＢ（サンパウロ）に、中南米向け完成車組み立ての一部を移管する。車種は未定だが、現地販売が堅調な「パジェロ」など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が有力候補。エンジンや車台などの主要部品を日本から出荷し、現地で組み立てるノックダウン生産に切り替える。



＜米シティ＞傘下の日興シティグループ証券の売却を検討
　経営再建中の米金融大手シティグループが、傘下の法人向け業務の日興シティグループ証券の売却を検討していることが２４日、分かった。すでに売却のための入札手続きに入っている個人向け業務の日興コーディアル証券とセットで売却する案が浮上。２証券が売却されればシティは日本の証券業務から撤退することになる。
　シティは１月に発表したグループ再建策で、日本国内でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）業務など投資銀行業務を展開する日興シティグループを売却対象から外していた。しかし、日興コーディアルを分離して売却すると個人と企業の両業務の相乗効果が薄れ、企業価値も下がると判断。日興コーディアル売却に名乗りを上げた大手銀行グループに非公式に打診したとみられる。
　ただ、シティは米政府による国有化を含めた再建策を協議しているとみられ、売却計画自体が流動的な部分もある。



ＮＴＴ光回線　２１年度純増目標　横ばい２５０万件　経営戦略練り直しへ
　ＮＴＴは２４日、光ファイバー利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の平成２０年度の加入者純増（新規契約数から解約数を引いた数字）数が２５０万件にとどまり、年度別純増数としては初めて減少に転じることを明らかにした。光サービスならではの有力コンテンツの充実が遅れたことに加え、景気悪化により加入ペースが鈍化したためで、２１年度の純増計画も横ばいの２５０万件に設定する方針だ。
　ＮＴＴ法に基づき、光回線事業を手がけるＮＴＴ東西地域会社が２７日、事業計画を総務相に認可申請する。２２年度末までに累計２０００万件の加入者獲得を目指すとしていた中期経営戦略は練り直しを迫られる見通しとなった。
　伸び悩みの背景には、需要を牽引（けんいん）する魅力あるサービス・コンテンツが少ないことや、既設マンションへの工事対応で手間取っていることなどがある。さらに、昨年秋以降の急速な景気悪化が重しとなっているようだ。



1月の民生用電子機器、国内出荷8.9％減　車載機器は大幅減に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9％減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
　映像機器は7.3％増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とＪＥＩＴＡはみている。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を除いて不振が続く車載機器は、38.6％減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4％減の175億円だった。



日立ＧＳＴ、外付けＨＤＤ参入　米メーカーを買収へ
　ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）は24日、米国の外付けＨＤＤメーカー「ファブリック」を買収すると発表した。４月をめどに買収を完了する予定。買収額は明らかにしていないが50億円前後とみられる。ＨＧＳＴは買収でＨＤＤ市場のなかでも高成長が期待される外付け市場に参入する。
　ファブリック社は非上場で年間の売り上げ規模は非公表だが、150億―200億円程度とみられる。米国を中心に、欧州、南米で外付けＨＤＤを販売している。カリフォルニア州に本社を置き、従業員は約100人。買収後もファブリックのブランドは維持する。



人権・紛争、関与へ枠組み　ＡＳＥＡＮ
　【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が域内平和を推進する「政治安全保障共同体」の行動計画案が24日、明らかになった。人権侵害を防ぐ人権機構の設立や、域内紛争を調停・解決する専門組織の設置を明記。「内政不干渉」というＡＳＥＡＮの運営原則を超える内容で、各国が共同体として問題解決に当たる仕組みづくりを進める。生活レベルや人材水準を向上させる「社会文化共同体」の行動計画案とともに、3月1日の首脳会議で採択を目指す。
　人権機構については2009年までに規約を策定することで実現を目指すとともに、国際的な人権組織との連携も提唱した。同機構創設は昨年12月に発効した加盟国の最高行動規範「ＡＳＥＡＮ憲章」に盛り込まれたが、民主運動家の拘束で国際批判を浴びるミャンマーなどが反対した経緯がある。



焦ったグーグルの禁じ手に、
ネット界から総スカン→即撤回
　グーグル日本法人の焦りがネットの住人の怒りを招いた。
　世界各国ではシェア1位であるグーグルだが、日本市場では、ヤフーの後塵を拝している。必死になったグーグル日本は2月初旬に禁じ手ともいえる手段に出た。
　グーグルでは、検索されている言葉のトップ10を「急上昇ワード」として表示するサービスを「ブログパーツ」としてブロガー向けに提供している。導入したブログでは、急上昇ワードが20分ごとに更新され表示される。
　このサービスを多くのブロガーに導入してもらうために、グーグル日本はブログマーケティング会社の口コミの仕組みを利用した。
　この種の口コミサービスではブログの話題に困っているブロガー向けに、企業がサンプル品を送るなどで“ネタ”を提供している。なかには、金銭を払って記事を書いてもらう業者もある。通常の口コミよりも早く伝播することが期待されるため、新手のＰＲ手法として注目されているのだ。
　しかし、このことがネット界の住人から総スカンを食らった。
　日本の影響力の強いブログ「ネタフル」で取り上げられると、日米の有力サイト複数に伝播、なかには「Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links（グーグル日本は汚い手法でリンクを買った）」と辛らつな見出しもあった。
　じつは日本に比べ、米国ではブロガーに対価を払って企業の宣伝の片棒を担がせる手法には強いアレルギーがある。なにより、米グーグル自身が金銭を受け取ったリンクを排除している。つまり、今回の手法は自身のルールにも背いている間の抜けたものだった。
　グーグルの先進性は高く評価されクールなイメージが強い。だからこそ、「他の会社なら許せたが、グーグルがやったことがショック」（有名なブロガー）なのだ。愛情の裏返しが、反発が一気に広まった理由かもしれない。
　グーグル日本は開始早々の2月10日に同サービスを停止する羽目になった。しかし、その迅速な対応が「さすがグーグル」とばかりに評価されている。災い転じて福となしたか。



日経社説　世界的な株急落が示す金融危機の現実(2/25)
　日経平均株価が24日、昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を一時下回った。米国発の金融危機とは縁遠いともいわれてきた日本経済だが、とっくに対岸の火事ではなくなっている。株式市場が発する警告に一段と耳を傾けるべきである。
　日本の株安は、一義的には米国の金融危機が混迷度を増し、米国株が下落していることが原因だ。ダウ工業株30種平均は、1997年以来ほぼ12年ぶりの安値をつけた。
　今月発表した米金融安定化策は具体性に乏しく、株式市場の失望を買った。米政府は景気がさらに悪化した場合、銀行が健全な財務内容を維持できるのかの査定に乗りだしている。必要な追加資本額を把握するために不可欠とはいえ、銀行の新たな経営危機が表面化するのではないかという不安が市場に広がった。
　市場が疑心暗鬼なのは、企業倒産の急増や住宅関連融資の焦げつきで、米銀の経営が想像以上に悪化していることが分かったからだ。資本不足の懸念でシティグループの株価は先週、1ドル台に下げた。体力があるとされていたＪＰモルガン・チェースも、資本を温存するために四半期配当を87％減らす。ダイモン最高経営責任者は「異例の時期には異例の措置が必要」と述べている。
　もっとも、日本の株安は単に米国株が売られたからではない。米金融危機が世界の実体経済を一段と圧迫する懸念が強まっているからだ。
　米国内では銀行が融資に依然慎重だ。貸し渋りが倒産や消費の減退を招き、銀行の経営悪化に拍車をかける悪循環は進んでいる。米景気の悪化は対米輸出に頼る国々の景気に波及した。公的資金の注入を受けた米銀が国内向け融資を優先せざるを得ず、米銀の資金に設備投資などの原資を頼ってきた新興国の経済を圧迫するという指摘も増えている。
　日本の経済は輸出に依存している。輸出する製品も欧米に比べると自動車や電気機器などの高価格品が多く、消費者が節約志向を強めた影響をもろに受けやすい。輸出の調整を補うべき内需も、人口減という構造的な問題を抱えて振るわない。
　政府や金融当局の課題は多い。目先は、貸し渋りに収入の減少が重なって悪化した、企業の資金繰りに目を配ってほしい。外需が期待薄なだけに、長期的に内需を高めていく構造改革型の景気対策も急がねばならない。コスト削減や統合などの守り、さらに海外企業の買収といった攻めに動き出した企業は多い。本来民間の努力を支えるべき政治は、スピード感があまりにも欠けている。