（っ゜Д゜）っ新聞

排出量価格、世界で急落　半年で３分の１　景気後退の影
　【ロンドン＝石井一乗】温暖化ガス排出量取引の市場価格が世界で急落している。最大マーケットの欧州や米国で、昨年夏のピークから半年強でほぼ3分の1に下落。世界的な景気後退を受けて減産を進める企業の排出量が減り「余剰分」となった排出量の売却が増えたためだ。排出量は中長期的に拡大するとみられるが、足元の市況悪化で取引を縮小する市場参加者もあり、温暖化ガス削減策の主要な柱である排出量取引市場の整備が停滞する可能性もある。
　ロンドンにある世界最大の欧州気候取引所（ＥＣＸ）では、欧州の排出量取引制度（ＥＴＳ）に基づく先物価格が一時1トン＝10ユーロ（約1190円）の大台を割り込み、その後も同10ユーロ前後で推移している。昨年7月の高値（同約30ユーロ）の約3分の1の水準で、京都議定書の削減目標期間に入った2008年以降では最安値圏だ。



米成長率、マイナス５％予測　１―３月期、エコノミスト協
　【ワシントン＝米山雄介】全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は23日、最新の米経済見通しを発表した。2009年1―3月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比の年率換算でマイナス5.0％成長に落ち込むと予測。昨年11月予測（マイナス1.3％）を大幅に下方修正した。米景気はマイナス3.8％成長（速報値）を記録した昨年10―12月期から一段と悪化し、回復は今年後半以降とのシナリオを示した。
　調査は米有力企業エコノミスト47人を対象に1月下旬から2月中旬にかけて実施。予想の中央値を公表した。
　米成長率見通しでは、昨年11月予測でプラス0.5％と見込んでいた09年4―6月期もマイナス1.7％成長に落ち込むと予想。年後半の2.四半期は1.0％、2.1％のプラス成長を見込むが、09年通年ではマイナス1.9％成長にとどまると予測した。



「おくりびと」に米アカデミー賞　初の外国語賞に
　米映画界最高の栄誉であるアカデミー賞の第81回発表・授賞式が22日、ロサンゼルスで開かれ、遺体をひつぎに納める仕事をする男性を主人公にした日本の作品「おくりびと」（滝田洋二郎監督＝53）が外国語映画賞を受賞した。同賞創設後、日本映画の獲得は初めて。
　積み木のような家に住む老人を主人公に、家族への思いを描いたアニメーション「つみきのいえ」（加藤久仁生監督＝31）も短編アニメ賞を受賞、ノミネートされた日本作品がともに栄冠に輝くダブル受賞となった。
　ハリウッドにあるコダックシアターでの授賞式に主演の本木雅弘さんらと出席した滝田監督は「支援してくれた人に感謝したい。とてもうれしい」とあいさつした。加藤監督は「（オスカーを手に）非常に重い。応援してくれた人々などに感謝したい」と喜びを語った。



ＫＤＤＩ、小型化したイリジウム衛星電話「9555」など24日発売
　ＫＤＤＩは23日、米イリジウム・サテライトが提供する衛星携帯電話サービス「イリジウム」用の端末として、重さを前機種と比べ約30％減の266グラムに抑えた「9555」（イリジウムサテライトＬＬＣ社製）を24日に発売すると発表した。英インマルサットのデータ通信サービス「インマルサットＢＧＡＮ」向けの新モデル２機種も同日発売する。
　イリジウム端末「9555」はアンテナを内部に収納できるようにしており、サイズも55×143×30ミリと小型化した。前機種ではデータ通信でパソコンにつなぐ際、別売りのデータキットセットが必要だったが、ミニＵＳＢポートを搭載することで単独で接続できるようにした。価格は24万9000円。
　インマルサット向けには日本語表示に初めて対応する「Sable1」（Addvalue製）と車載用の「Explorer727」（Thrane & Thrane社製）を発売する。価格はそれぞれ38万8550円、262万5000円。25日からインサルマット第４世代衛星の３号機が運用を開始する予定で、日本全土で利用できるようになるという。



人気シリーズ11年ぶり最新作　『ストIV』が発売早々200万本突破
　カプコンは23日（月）、対戦格闘ゲームの人気シリーズ『ストリートファイター』の11年ぶりの新作『ストリートファイターIV』（PS3、Xbox 360）が全世界で200万本を出荷したと発表した。
　同作は1987年に第1作を発売し、2作目となる『ストリートファイターII』（91年発売）で“対戦型格闘”というジャンルを根付かせた。最新作では新しいキャラクターを追加し、日本国内は2月12日、北米は同17日、欧州は同20日に発売した。
　同社は08年より「ストリートファイター」発売20周年記念プロジェクトを進めており、業務用ゲーム機・家庭用ゲーム機への新作投入、各種イベントのほか、映画『ストリートファイター　ザ・レジェンド　オブ　チュンリー』が今月28日より公開するなど、これまでのファン回帰と、新規ユーザーの開拓を進めている。



ソフトバンク「新スーパーボーナス」が1500万件突破
　ソフトバンクモバイルは、「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」の契約数が2月22日付けで1500万件を突破したと発表した。
　「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」は、2006年9月より導入されている同社の携帯電話販売方式のひとつ。2008年2月に1000万件を突破しており、現在では全体の75％が同方式で契約している。現在利用できるのは「新スーパーボーナス」で、毎月の請求金額から「月月割」として端末に応じた割引が受けられる。



インドネシアの１人当たりＧＤＰ、08年2000ドル突破
　インドネシア中央統計局によると、同国の1人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は2008年に07年比23.6％増の2271ドル（約21万円）となり初めて2000ドルを突破した。2000ドルを超えると国内消費が増え、自動車などの普及が急拡大するとされる。04年のユドヨノ政権誕生から名目ＧＤＰは約8割増加した。同国財務省は「発展途上国から脱却し、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）並みの新興経済大国に一歩近づいた」としている。



ＵＡＥ、ドバイ救済へ　中銀が政府債1.8兆円の半分引き受け
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル（約1兆8600億円）の政府債を発行する計画を発表した。うち100億ドル分をＵＡＥ中央銀行が引き受ける。ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙い。金融危機による信用収縮の影響で資金繰りが厳しさを増すドバイの救済に連邦政府が乗り出す。
　ＵＡＥ国営の首長国通信などが伝えた。発行する政府債は5年物で、利回りは4％。ドバイ政府の声明によると「返済義務を果たし、開発事業を継続するための資金に充てる」としている。
　ここ数年急速な成長を遂げたドバイは、開発資金の多くを借り入れに依存してきた。こうした開発を主導してきた政府系企業の債務のうち、150億ドルが2009年に返済期限を迎える。しかし、金融危機の影響で債務の借り換えは難しくなっており、市場ではドバイの債務履行を不安視する見方も強まっていた。



シティ株、米政府が最大40％保有　米紙報道
　【ワシントン＝米山雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、関係筋の話として、米銀大手シティグループが米政府との間で政府保有の優先株の普通株転換による追加的な信用補完策を協議していると報じた。政府は最大でシティの普通株の40％を保有する可能性があるという。
　同紙によると、政府がシティへの公的資金注入の際に購入した合計450億ドルの優先株のうち、かなりの部分を議決権のある普通株に転換。シティの経営について政府の影響力を大幅に高めることで、信用補完する方向で協議が進んでいる。新たな納税者負担は発生しないが、既存のシティの株主は株式数の増加に伴い、株主価値が大幅に減る。協議はシティ側から持ちかけられ、物別れに終わる可能性もあるという。



ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
　電通は23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。
　日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。
　一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。
　インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。
　衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸びたことで、前年比12.1％増の676億円となった。



【産経主張】ポル・ポト法廷　人的貢献さらなる継続を
　カンボジアの旧ポル・ポト政権による１７０万人以上におよぶ大虐殺を裁く国連支援の「カンボジア特別法廷」がプノンペン郊外で始まった。
　国内法と国際法に基づき、カンボジア人と日本を含む外国人による合議制というユニークな法廷である。裁判が暗黒の歴史に光をあて、同国の国民和解と恒久平和が実現することを期待したい。
　ポル・ポト派は１９６０年代後半の中国文化大革命に影響を受けた恐怖政治（７５～７９年）を敷き、とくに都市部の知識層を徹底的に弾圧した。これまでに最高指導部メンバーら５人が逮捕され、法廷には子供や外国人を含む約１万５０００人を殺害した罪で最初に起訴された元政治犯収容所長が出廷している。最高刑は終身刑で、判決は９月ごろの見通しだ。
　特別法廷の最大の狙いは「法による正義」を実現し、カンボジア国民に民主主義を実感してもらうことにある。このため、被害者や遺族が傍聴だけでなく証人などとして審理に参加できる前例のない手法が採用された。
　上級審判事７人の１人には国連の推薦で野口元郎・元東京地検検事が任命された。法廷運営費の４割にあたる４５億円を拠出する日本の役割は小さくない。
　現在のフン・セン政権が旧ポル・ポト派を取り込んで安定を図ってきた経緯から、裁判の公正さに疑問の声もある。しかし、内戦に明け暮れた国で、法の正義に加えて真の国民和解を実現する手助けをするのが、国際社会の責務である。特別法廷は、外国人判事の同意がなければ判決が確定しない規定なども活用して、カンボジア内外の人々を心から納得させる結果をもたらしてほしい。
　日本は９２～９３年に国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に初のＰＫＯ（国連平和維持活動）１３００人を派遣するなど、カンボジアの平和構築に息の長い人的貢献を続けている。９３年には地方選挙のボランティア監視員をしていた中田厚仁さんら２人が凶弾に倒れる尊い犠牲も払ったが、その後も法曹関係者を派遣して裁判官や検察官を養成し、法律の起草にも協力してきた。それが今回の特別法廷につながっている。
　今、日本のＰＫＯ要員がゴラン高原など３カ所で６０人にも満たないのは遺憾だ。カンボジア特別法廷を日本の国際平和協力の役割を改めて認識する機会としたい。