(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

大統領の一言で着手？韓国産ニンテンドーDSLiteを作れ！（COLUMN）
　2008年末から韓国のIT業界では「韓国版ニンテンドーDSLite」が台風の目になっている。大統領が非常経済対策会議で「オンラインゲームは韓国がうまくやっているが、ソフトウエアやハードウエアが一緒に開発されたクリエイティブな製品はソニー、ニンテンドーが先を走っているのが現実だ。
　ニンテンドーのゲーム機を小学生達がよく持っているが、我々は何でこういうのを開発できないのか」と話したことをきっかけに、韓国のゲーム、ソフトウエアをはじめ、IT業界が早速「ゲーム機開発」を目標に大騒ぎしている。ブロガーも巻き込んで「この際にオンラインゲームばかり開発しないでゲーム機にも力を入れてみてはどうか」という意見と、「韓国にニンテンドーDSLiteなんて作れるはずがない」という意見がぶつかり論争を巻き起こしている。
　ニンテンドーDSLiteは2007年1月から韓国で正式に販売され、オンラインゲーム一色の韓国で200万台以上も売れた。韓国ではこの不景気の中、ゲーム機が好調で記録的な売上を達成したニンテンドーを見習えと、マスコミも政府も熱心に取材し、ニンテンドーの関係者を招いて講演会を開いたりもしている。
　しかし、韓国の悪いくせは結果しか目に入らないこと。ニンテンドーがどうやってゲーム機を販売するようになったのか、DSLiteがヒットするまでどれだけ苦労したのかといった話には興味がない。韓国の企業だってニンテンドーのように売れるゲーム機を作れるはずという過剰な自信ばかり渦巻いている。
　韓国のゲーム企業だってニンテンドーのように成功したい。でもなかなかできない。ゲーム機より大事なのはゲームソフトだからだ。韓国は日本より違法コピーの取り締まりに甘いし、ソフトウエア業界の給与水準は安すぎる。売れるゲームソフトの裏には漫画やアニメやキャラクターといった色んなコンテンツとそれを楽しむ文化、生活環境などが混ざり合っている。韓国のように表現の自由もなく、漫画・アニメ・ゲームは子供の敵と考える国で、アジアでヒットしたオンラインゲームが生まれたことだけでも奇跡に近い。ニンテンドーDSLiteのような世界で売れるゲーム機は作れるかもしれないが、売れるソフトを作るのは大変なことだ。そこへ大統領の「何で日本にはできて韓国にはできないの？」という発言は、IT業界を苛立たせた。
　韓国政府は「韓国版ニンテンドーDSLite」を作るための支援策をいくつか発表した。しかし韓国の問題は政府の支援が多すぎることかもしれない。ソフトやコンテンツをじっくり時間をかけて作り上げる会社は少なく、政府からお金がもらえそうなコンテンツばかり手を出し、支援が切れると廃業してしまう会社が目立つということが「韓国版ニンテンドーDSLite」が生まれない原因ではないだろうか。
　今回もご多分に漏れず、大統領の発言に対して、韓国のゲーム業界は「政府の支援がないからゲーム機が作れない」と反発した。おかしな話だ。日本のニンテンドーは日本の政府が支援したから成長したわけではない。なのに韓国のIT業界は新しいことをやるとなるとすぐ「政府の支援がないからできない」、「政府が投資してくれないから困る」と騒ぎ出す。自分の力でできることをこつこつやるという計画を持っている企業ならば、大統領の一言に過敏に反応して怒ったり、忠誠を示すために無理なことに手を出したりもしないだろう。
　今回の騒動で気になったのは、韓国版ニンテンドーDSLiteを開発できる技術力のあるなしではなく、韓国企業の意気込みというか、情熱と信念を持って自分の力で突き進む企業は本当に少ないということ。今のところまだ競争力のあるオンラインゲームでさえ中国や台湾の追跡で危ないというのに、「韓国版ニンテンドーDSLite」に気をとられてどっちも逃してしまわないといいのだが。



「スラムドッグ」に米アカデミー賞　印映画界「世界進出に弾み」
　米アカデミー賞でインド西部ムンバイのスラム街を舞台にした「スラムドッグ＄ミリオネア」が作品賞を含む8部門を制した。インドの作曲家が主題歌賞を受賞し、出演したインドの俳優も高い評価を得たことから、世界最大の製作本数を誇る印映画界は「世界進出の足掛かりにしたい」と意気込んでいる。
　「インドを世界と結ぶ懸け橋になる」――。主題歌賞を受賞したラーマン氏はこう語る。インド人がアカデミー賞を受賞したのは1992年の故サタジット・レイ監督（特別栄誉賞）以来。経済力で存在感を高めるインドにとって、映画界でも大国として認知されることは念願だった。



音楽配信売り上げ、前年比２０％増…「着うたフル」が好調
　日本レコード協会が２５日発表した、パソコンや携帯電話にダウンロードする有料音楽配信の２００８年売り上げ実績は前年比２０％増の９０５億円になった。
　統計を取り始めた０５年以降、４年連続のプラスで、初めて９００億円を突破した。
　このうち、携帯電話向けが１７％増の７９８億円で全体の約９割を占めた。一曲まるごと聴ける「着うたフル」（３９％増）がけん引役となった。
　パソコン向けも９０億円で５２％の大幅増だった。米アップルによる携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などの普及で市場規模が順調に拡大している。
　一方、ＣＤやＤＶＤなど音楽ソフトの生産額は８％減の３６１７億円にとどまり、ネット配信への移行が加速している。



ソフトバンク、iPhoneを値下げ　５月末まで、実質ゼロ円から
　ソフトバンクモバイルは25日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の本体価格を27日から5月末までのキャンペーン期間限定で実質ゼロ円からに値下げすると発表した。既存のアイフォーン利用者も含め、同期間に新しく2年契約を結ぶとデータ通信の定額制料金も割り引かれる。年間最大の春商戦に向けてアイフォーンの販売促進を図る狙い。
　アイフォーンを2年間継続使用する場合の本体の実質価格は通常、8ギガバイト機種が2万3040円、16ギガバイト機種が3万4560円。これをキャンペーン期間中に限り、それぞれゼロ円、1万1520円に値下げする。
　アイフォーンによるデータ通信の定額制料金の上限は通常月額5985円だが、期間中に2年契約すれば同4410円に割り引く。ただし、2年以内に解約すると9975円の契約解除料がかかる。



国内パソコン出荷台数、1月は18.7％減　ＪＥＩＴＡ調べ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7％減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1％増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6％減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数は、デスクトップ型が23.3％減の20万台、ノート型が16.1％減の40万台だった。本体がＡ４サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6％増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。



１月の国内乗用車生産、40.0％減　8社合計、4社が最大の減少率
　国内乗用車メーカーの生産が大幅に低迷している。2009年1月の国内乗用車8社合計の国内生産台数は前年同月比40.0％減の56万471台となった。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの4社が公表以来、過去最大の減少率を記録。輸出合計も同6割減と低迷が目立った。世界的な販売不振を背景に乗用車各社は在庫調整を急ピッチで進めるため、生産・輸出を抑えた。
　乗用車8社は1月に生産、販売、輸出すべてで前年同月に比べマイナスになった。1月に入って国内と米国の新車需要が前年同月に比べ2―3割減少。各社は市場縮小を上回る規模で生産と輸出を抑制した。



10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準　製造業は削減
　2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。日本マクドナルドや東京電力が09年春を上回る採用を計画。みずほフィナンシャルグループなど大手銀行も1000人以上の大量採用を続ける。景気悪化で経営には逆風が吹くが、将来の成長に向け人材確保を急ぐ。業績悪化が著しい車や電機など製造業が採用を絞り、産業界全体の採用が縮むなか、輸出型から内需型産業へ若年雇用の受け皿の主役交代が進む。
　主要企業は現在、10年春の採用計画をまとめつつある。積極姿勢が目立つのが流通・外食。日本マクドナルドは10年春に主に店頭要員として今春より1割強多い140人を採用、中途でも今年300人以上を採る。吉野家も出店加速に伴い来春採用を今春より10人多い85人にする。



日経社説　「日本の首相」とオバマ氏の会談だった(2/26)
　麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳になった。オバマ大統領の最初の議会演説と重なり、米国内での関心は低く、対米国世論の観点からは最悪の時機だった。
　「日米、危機克服へ連携」「北朝鮮に自制促す」――日米首脳会談を伝える本紙朝刊と夕刊の見出しである。確かに重要問題が包括的に議論された。首脳会談は、多かれ少なかれ外交当局の振り付けで動く。今回は準備期間が短かったにもかかわらず、両首脳がとりわけ振り付け通りに演じたようにみえる。
　会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、それもなかった。首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。
　声明文の書き出しは「オバマ大統領は本日、日本の首相とグローバルな経済危機やその他の分野での二国間協力をめぐって詳細な協議をした」となっている。麻生首相というより「日本の首相」を迎えたという気持ちなのだろうか。
　オバマ大統領は会談前の写真撮影の際に「日米の友情は極めて重要であり、それが首相に最初の外国高官として執務室を訪ねていただいた理由だ」と述べた。早期訪米を求めた麻生首相にこたえたことを強調したわけだ。
　ただし接遇全体を見れば、最初に訪れた外国首脳という儀礼重視で一貫しているわけでもない。
　政権が違うので単純比較はできないが、ブッシュ政権時代、小泉純一郎、安倍晋三両首相は、最初の訪問でキャンプデービッドに赴いた。福田康夫首相はブレアハウス（迎賓館）に泊まった。麻生首相はワシントン市内のホテルに宿泊した。
　首脳会談は中身が重要であり、周辺的な問題を誇張するのは適切ではない。しかし今回は日米双方が最初の訪問者という儀礼的な意味を強調した。外交の世界は儀礼も重要だとすれば、過去の事例との比較は不可欠である。
　外交は内政に影響する。内政で苦境にある麻生首相は一定の浮揚効果を期待して早期訪米を求めたのだろう。米側がそれを受けたのは中国を意識した結果ともいわれる。
　一方、内政も外交に影響する。麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を築く気持ちにならない――。日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、そう考えたとしても無理はない。