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ようやくアップルと同じ土俵に立った世界の携帯メーカー　MWC2009総括 ＜COLUMN＞
　先週、世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで開催された。日本からもＮＴＴドコモやＮＥＣ、パナソニック、東芝などが参加し、業界キーマンの姿も数多く目撃された。
　ただ、世界的な不況の影響もあってか、昨年に比べて人もブースも少なかったように思える。しかし、内容的には時代の変化を感じさせる興味深い話題がいくつもあった。
■バルマーＣＥＯ自ら積極的に活動
　今回、特に注目したのはマイクロソフトの動向だ。スティーブ・バルマーＣＥＯがわざわざ出席し、記者会見と基調講演をするなど精力的に活動していた。キャリアとの交渉のテーブルにも付いていたようだ。
　マイクロソフトはＭＷＣに合わせ、最新版ＯＳ「Window Mobile 6.5」を発表してきた。従来のパソコンの操作性を携帯電話に無理矢理押し込めるのではなく、はじめから携帯電話を意識したユーザーインターフェースを採用してきており、使いやすさを向上させた。
　さらに「MyPhone」というネットサービスも導入。ユーザーに200ＭＢの容量を与え、端末内に保存してあるデータをバックアップできるだけでなく、ウェブ上から編集作業などもできるようになっている。
　アプリケーションの販売システムとして構築する「Windows Marketplace」も話題となった。クレジットカードもしくはキャリアの回収代行の仕組みを使い、アプリケーションを購入できる。マイクロソフトは「キャリアも収益が得られる仕組みにすることで、開発者とマイクロソフトの3者によるウィン・ウィンのビジネスモデルを構築したい」と語る。
■ノキア、ソニ・エリもサービス拡充に意気込み
　一方、ノキアも同様のサービスである「Ovi Store」を始めると発表した。こちらの売り上げはキャリアは絡めず「開発者に７割、ノキアが３割」という割合になる。
　ノキアは何よりも端末シェアが圧倒的に高い。シェアの大きさがイコール市場規模の大きさになる。このボリュームで優良なアプリケーションを集めることを狙っている。
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは「プレイナウ」という音楽サービスを強化していく姿勢を示した。パソコン向けに音楽などをダウンロードできるようになっている。一部のキャリアでは１カ月10ユーロでダウンロードし放題となる「プレイナウプラス」というサービスを用意する。
　ソニー・エリクソンはサービスを自前で用意できないキャリアに向けて、カスタマイズするかたちで供給していこうとしている。他社とは違い、キャリアとの協調路線でサービスを広めていくスタンスだ。
　今年のＭＷＣでは、いずれの会社もハードとともにサービスを拡充するという意気込みを示してきた。
■タッチパネル全盛期、サムスンの驚異的な開発力
　一方、端末はどうか。
　ソニー・エリクソンは、3.5インチの液晶とさらに12メガの高精細デジカメを搭載した「idou（アイドゥー）」を発表してきた。日本国内では８メガが最高スペックであるから、すでに日本向けよりも海外向けの方がハイスペックになってしまったようだ。
　また、韓国勢もタッチパネルに力を注ぐ。サムスン電子は「Get in touch with SAMSUNG mobile」というスローガンでタッチパネルをアピールした。
　サムスンがすごいのは、異なるプラットフォームでありながら、同じ操作性、同じユーザーインターフェースを実現してしまっている点だ。
　昨年６月、シンガポールで発売したタッチパネルのスマートフォン「OMNIA」は、Windows Mobileを採用していた。しかし、昨年末にソフトバンクモバイルから発売された「OMNIA」は、サムスンの独自ＯＳを搭載する。なぜなら、ワンセグといった日本独自の仕様を載せる必要があったからだ。
　今回、発表された「OMNIA HD」は、新たにシンビアンＯＳを使っている。また、ＬｉＭＯファウンデーションのブースではＬｉＭＯプラットフォームを搭載したモデルも参考出展している。
　すべて同じ「TouchWiz」というユーザーインターフェースでありながら、それを異なるプラットフォームで展開できるサムスン電子。その開発力は驚異ともいえるだろう。
■アップルに再定義された世界の携帯業界
　ＭＷＣの会場を巡り、すぐに思い出したのは２年前の１枚のプレスリリースだ。2007年１月10日、アップルがiPhoneを発表したとき、そこに印象的なフレーズがあった。
　「アップルは携帯電話の可能性を完全に再定義します」
　それから２年後、まさに世界のケータイ業界はアップルに再定義されてしまったようだ。
　パソコンとの連携、音楽ビジネス、アプリケーション販売の仕組み、タッチパネルによるユーザーインターフェース――。携帯電話の開発には２年近い年月が必要とされている。まさにiPhoneの衝撃を目の当たりにした各社の答えが、ようやく今年のＭＷＣで出てきたように感じるのだ。
　今年、参加して10年目という夏野剛氏によれば「どれも端末やサービスなどの一部をまねているだけに過ぎない。アップルは端末のデザインやサービスなどを、すべてバリューチェーンとして結びつけ、新しいユーザー体験を提供したから成功した」と指摘する。
■ようやくアップルと同じ土俵に
　マイクロソフト、ノキア、ソニー・エリクソン、サムスン電子など、いまようやくアップルと同じ土俵に立っただけにすぎない。
　これらの会社は、パソコンとの親和性、市場シェア、音楽・家電機器との連携、技術開発力など、それぞれ強力な武器を持っている。果たして、それらをどのように生かして、今後、アップルにはないサービスと端末の連携を見せていくのか。
　そういった意味で、2009年のＭＷＣは見応えのあるものだったと言えるし、今年１年、各社の戦略がどのように進んでいくかは興味深いところだ。



ＧＭ、最終赤字３兆円　08年通期、過去２番目の損失額
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が26日発表した2008年通期決算は、最終損益が308億6000万ドル（約3兆円）の赤字だった。07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額で、最終赤字は4年連続となる。特に金融危機の影響を受けた10―12月期は売上高が前年同期比で34％減り、北米やアジアなど全地域で損失を計上した。3月末までに追加支援の是非を決める米政府は難しい判断を迫られそうだ。
　08年通期の売上高は17％減の1489億8000万ドル。北米が23％減、アジア・太平洋地域が12％減など多くの地域で減収になった。特に北米事業は税引き前の赤字幅が141億ドル（前年は33億ドルの赤字）となり、収益の悪化が目立った。07年に続く巨額赤字の計上で08年末の債務超過額は861億ドルに膨らんだ。



日本経済新聞社、電子新聞事業化へ新組織　10年の創刊めざす
　日本経済新聞社はパソコンや携帯電話などデジタル媒体で読者に新聞を届ける電子新聞の事業化に向けて、4月1日付で組織改革を実施する。来年の創刊を目指す。
　電子新聞はパソコンやデジタルテレビ、携帯電話などを通じて、いつでもどこでも新聞を読めるようにする有料の新サービス。速報性や読者との双方向性など、デジタルならではの機能を盛り込み、新しい読者の開拓を狙う。
　電子新聞の開発や事業運営の主体となるデジタル編成局と、電子新聞の販売を担当する第２販売局を新設。編集局に電子新聞編集本部を設ける。子会社の日本経済新聞デジタルメディアのインターネット部門を本社に統合する。



印タタ自動車、20万円の超低価格車を４月に発売
　インド大手財閥傘下のタタ自動車は26日、自主開発した10万ルピー（約20万円）の超低価格車「ナノ」をインド国内で4月に発売すると発表した。昨年1月の発表時に自動車業界に衝撃を与えた世界最安の新型車が新興国の消費者にどう受け入れられるか、改めて注目を集めそうだ。
　タタグループのラタン・タタ会長らが3月23日にムンバイで記者会見し、正式な価格などを公表する。4月第1週から販売店に車両を展示し、同第2週に受注を始める。昨年1月の発表以来、ナノの専用ホームページには3000万件を超えるアクセスがあり、関心の高さを示した。
　ナノを巡っては昨年10月、東部の西ベンガル州で完成間際だった専用工場が一部地元農民らの反対で撤退に追い込まれ、タタは目標にしていた同月中の発売を断念した。工場は移転先の西部グジャラート州でまだ建設中であるため、当初はほかの工場で生産する。



米財政赤字、最大の171兆円　09会計年度、大統領予算方針
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、中期の財政見通しと2010会計年度（09年10月―10年9月）予算の基本方針を発表した。財政見通しの中で、景気対策などに伴い09年度の財政赤字が史上最大の1兆7520億ドル（約171兆円）に拡大すると明らかにした。2010年度も1兆ドル超の赤字となる。金融安定化の公的資金枠（7000億ドル）を必要に応じ2500億ドル（約24兆5000億円）追加する。
　オバマ大統領は同日の演説で「ブッシュ政権から1兆ドル超の財政赤字を引き継いだ。経済の進展に資する分野に集中する必要がある」と語った。景気悪化で一時的に赤字がさらに増えるものの、向こう10年間で不要な歳出を2兆ドル削減。2013年までに赤字を5330億ドルに圧縮する。



日経社説　１年迎えた韓国「経済」大統領の苦悩(2/27)
　韓国の李明博大統領が就任して１年が過ぎた。企業経営者出身で経済に強い大統領を自任しているが、韓国経済は苦境の真っただ中にある。
　李大統領の直近の支持率は30％台半ばで、６割近くあった就任時の人気には遠く及ばない。
　最大の要因は経済だ。李政権は年7％の経済成長を公約したが、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.5％にとどまり、2007年の5.0％から大幅に低下した。
　今年はさらに厳しさを増す見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は年間成長率をマイナス４％と予測する。日米欧の主要国より厳しく、新興国も含めた20カ国・地域（Ｇ20）のなかでも最低水準である。
　韓国経済は積極的な外資導入と対外貿易を柱に成長してきた。外需に依存した経済構造で、米国発の金融危機と世界同時不況の打撃をまともに受けた。輸出は急減速し、信用収縮のあおりで外資が流出。通貨ウォンは主要通貨に対して急落した。
　苦境に立つ李政権は「緑のニューディール事業」を打ち出すなど、政府主導の景気対策に躍起だ。積極財政で内需拡大を目指すのは当然である。だが韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1で、内需中心の成長モデルへの転換は容易ではない。
　韓国は今、自由貿易の有益さを身にしみて感じているはずだ。李大統領の残る任期は4年。苦境のいまこそ、貿易立国として将来の成長を見据えた政策を進めるのも大切ではないか。隣国で主要貿易相手国の日本との連携強化は特に重要だろう。
　日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結はひとつの選択だ。液晶パネルなど電子製品が強みの韓国は日本製素材や部品の輸入が多く、対日貿易赤字が続いている。ＥＰＡ締結で短期的には赤字が一段と膨らむかもしれないが、長期的には日本の素材・部品産業の対韓進出を促し、国内の雇用創出にもつながる。
　日本も農産物の市場開放などで譲歩を検討すべきだし、日韓貿易の規制も緩和する必要がある。例えば韓国では釜山港など主要港にフェリーで到着する日本の物流トラックがそのまま目的地まで移動できるのに、日本では認められていない。
　日韓が連携し自由貿易体制の堅持を世界に訴えることも大事だ。韓国はＧ20財務相・中央銀行総裁会議の来年の議長国で、今年４月の第２回Ｇ20緊急首脳会合（金融サミット）では英国、ブラジルとともに議長団に加わる。首脳会合で世界の保護主義の動きを阻止するのは李大統領に課せられた重要な役割である。