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自動車3.3％減、電機は5.3％減　08年度設備投資
　トヨタ自動車など自動車大手7社とパナソニックなど電機9社の2008年度の設備投資額が07年度実績を下回る見通しになった。08年度の期初に過去最高の設備投資を計画していた自動車は前年度比で3.3％減少。電機も5.3％減で、6年ぶりに前年度実績を下回る。世界的な景気後退で自動車やデジタル家電などの需要が急減し計画の下方修正が相次いだ。各社は09年度も設備投資を絞り込む構えで、国内景気に大きな影響が出そうだ。
　輸出が好調だった08年度の期初は自動車、電機の合計で前年度比6.5％増の6兆2285億円の設備投資を予定していた。しかし世界的な景気後退で下方修正が相次ぎ、2月時点の計画は期初に比べ6335億円（10.2％）少ない5兆5950億円にしぼみ、07年度の実績を4.3％下回ることになった。



生活習慣病とメタボ腹「関連強くない」…厚労省研究班
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準は、腹囲が男性８５センチ以上、女性で９０センチ以上あることを必須条件としているのに対し、単に腹囲が大きいだけでは生活習慣病の危険要因としては不十分という調査結果を、下方浩史・国立長寿医療センター（愛知県大府市）研究所部長を班長とする厚生労働省研究班がまとめた。
　メタボ基準を巡っては、男性の腹囲が女性より厳しいことなどについて異論が続出しており、今回の結果も見直し論議に一石を投じそうだ。
　研究班では、無作為に選んだ愛知県内の４０～８２歳の男女３２５３人について、内臓脂肪の断面積をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で計測。内臓脂肪面積が１００平方センチ以上の肥満の人とそれ未満の人で、２０００年から６年間、心臓病や脳卒中を引き起こす動脈硬化の進み具合を、心臓の冠動脈や脳血管の梗塞(こうそく)の有無など６項目で比較した。
　肥満の人は、そうでない人に比べ、動脈硬化のある人の割合が、心臓の冠動脈は女性では約１・２倍だが男性では差がみられず、脳内の細い血管は男性は約１・２倍だったが女性では差はあまりなかった。６項目すべてで差は１・５倍未満にとどまり、「全体として関連はそれほど強くない」（下方部長）と分析された。



レジャー関連企業、逆風下で健闘　東宝・ＴＤＬなど最高益
　国内景気が悪化するなか、レジャー関連企業の一部が好調だ。アニメ映画「崖の上のポニョ」などヒット作が相次いだ東宝のほか、「サザンオールスターズ」が所属する芸能事務所のアミューズ、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが今期に経常最高益の見通し。家計の節約志向が強まり、限られたお金が特定の人気コンテンツや施設に集中する消費傾向が見える。
　住宅や自動車など高額消費が急速に落ち込む一方で、数千円程度で楽しめるレジャーは一般に不況に強いといわれる。可処分所得が減る中でも、消費者は話題のコンテンツや施設には財布のひもを緩めているようだ。



武器の国際取引に規制、6カ国と条約づくり　政府
　政府は英国やオーストラリアなどの6カ国と組み、通常兵器貿易を規制する条約の策定に乗り出す。輸出入に国際統一基準を設け、武器が紛争地域に大量流入したり、テロ組織の手に渡ったりするのを防ぐ狙い。3月2日から国連の作業部会で条約の大枠を固める議論に着手する。
　名称は武器貿易条約（ＡＴＴ）。通常兵器とは大量破壊兵器や小型武器を除く戦車や戦闘機、軍艦、地雷などをさす。核、生物、化学の大量破壊兵器は一部を除いて拡散を抑える条約があり、開発・生産・流通の各段階で厳しく監視される。



東芝、資材調達を一本化　カンパニー連携、副社長級の責任者
　東芝は3月1日付で、7つある社内カンパニーすべてに資材調達の効率化を担当する副社長級の責任者を置く。本社やカンパニー間の連携を強め、工場ごとに別々だった調達を一本化。共同調達の拡大などでコストを削減する狙い。現在は調達全体の約7割に本社の調達部門が関与しているが、責任者を置くことで2009年度には8割まで高める考えだ。
　各カンパニーの副社長級を「調達統括責任者」に充てる。本社の「コーポレート調達部」などと連携し、調達を効率化する。東芝メディカルシステムズなど有力子会社6社にも順次、同様の責任者を置き、グループ全体で調達効率を高める。



08年の世帯消費、最大の減少　民間算出、物価高で節約志向
　2008年の1世帯あたり消費支出は、金融危機の1998年を上回る大きな落ち込みとなった。世帯人数の変化などを加味して算出した08年の支出額は前年と比べて約7万円減。値上げが進んだ食料の購入を抑える動きが目立った。家計の節約行動が鮮明になる一方、物価の下落が見込まれる09年は実質的な所得が増える高齢者が消費を下支えする可能性がある。
　総務省の家計調査に基づいて算出した。過去のデータと比較するため、1世帯あたりの支出額が同じでも世帯人数が減った場合は支出増とするなどの調整をし、77年以降の実質支出額を第一生命経済研究所が計算した。



エネルギーの業種間競争、シェアや料金を調査　経産省
　経済産業省は電力やガス、石油などエネルギー業種間の競争の進展具合を検証する。「オール電化」やガスによる家庭内での発電など、業種の壁を越えたサービスによる競合の実態を調べる。法制度上の課題が生じるかどうかなどを洗い出す考えだ。
　学者や法曹関係者などで構成する産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会で3日から議論を開始する。



スポーツ観戦も改革？　オバマ大統領、野球よりバスケに
　オバマ米大統領は27日、ワシントン市内の球技場を訪れ、プロバスケットボールＮＢＡの試合「ブルズ対ウィザーズ」を楽しんだ。歴代大統領のスポーツ観戦は「国民的娯楽」と称される野球に行くのがこれまでの恒例。オバマ氏は自宅があるシカゴの球団ブルズのファンで、就任後初のワシントン遠征を待ちこがれていたという。
　貴賓席でなく、ベンチそばの一般席に座ると、大歓声を浴びたが、地元球団ウィザーズの応援一色の場内は思わぬ「敵」に戸惑い気味。ブルズの得点に喜ぶオバマ氏にやじが飛ぶ場面もあった。試合はウィザーズが大勝。大統領は試合終了を待たずに引き揚げた。



金融危機対策、中・東欧に1.9兆円　欧州委、首脳会議で表明へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は3月1日にブリュッセルで開かれる首脳会議で、金融危機に直面する中・東欧の加盟国に対して最大150億ユーロ（約1兆9000億円）の支援の用意があることを伝える。欧州投資銀行（ＥＩＢ）などの国際金融機関も総額で約3兆円の中・東欧への緊急支援を表明しており、共同歩調で信用不安が欧州全体に広がるのを防ぐ。
　欧州委員会は、通貨急落などに見舞われた非ユーロ圏の加盟国に代わって市場から資金を調達し対象国に供与する特別融資枠を活用。最大で150億ユーロの実行が可能と判断し、1日の首脳会議で加盟国との最終調整をする。ＥＵとは別に進んでいる国際金融機関の支援にはＥＩＢは110億ユーロ、世界銀行が75億ユーロ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が60億ユーロをそれぞれ拠出する方針だ。



ＣＴＢＴ「数年で発効も」　条約機構事務局長
　【ウィーン＝桜庭薫】包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構（準備委員会）のトート事務局長は日本経済新聞記者と会い、オバマ米政権が核軍縮に前向きな姿勢を示したことで「数年以内の条約発効が期待できる」との見通しを示した。米国の変化が条約批准に消極的なインド、パキスタンなどの方針にも影響し、条約発効の機運が高まるという。
　事務局長は、軍縮に取り組む外交方針を表明した米国の方針転換が、他の未批准国の批准を促す「ドミノ効果」が広がるとの期待を表明。インドネシア、中国が米国に続く可能性があるとの見方を示した。



「中国経済、好転し始めた」　温首相が指摘
　中国の温家宝首相は28日、インターネットを通じて国民との対話に臨み、中国経済の現状について「政府の対策の初歩的な効果が表れ、いくつかの重要な経済指標は中国経済が好転し始めたことを示している」と指摘した。そのうえで「より断固とした有力な措置を打ち出し、危機が中国経済に及ぼす危害を小さくする」と強調した。
　「銀行からカネを借りられなくなっている」と訴えた中小企業の社長に対しては「それぞれの銀行が主体的に中小企業サービスに取り組むよう期待している」と表明。銀行に中小企業向けの貸し出しを増やすよう注文を付ける場面もあった。
　温首相は「ほとんど毎日ネットを見ており、長い日で30分から1時間に達する」と明かし、ネット上の世論を重視していることを強調した。ネットを通じた国民との対話は胡錦濤国家主席も昨年6月に実施している。



日経社説　シティの公的管理は危機克服への一歩(3/1)
　米国の大手銀行シティグループが実質的に米政府の管理下に置かれることになった。政府が保有する優先株を議決権を持つ普通株に転換し最大36％の株を握る。金融危機克服に向けた一歩として評価したい。
　昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻以来、金融市場は機能不全に陥っている。銀行間市場でも相手の信用リスクを警戒して金利が高くなり、政策金利引き下げなど金融緩和の効果を薄めていた。米政府が世界最大級の金融機関であるシティの信用の後ろ盾になることで、市場が落ち着きを取り戻すよう期待したい。
　シティの経営には今後、米政府が一層関与する。取締役を大幅に入れ替える見通しだが、選任には大株主である政府の承認が必要になる。
　外部からの監視は合理化を後押しするだろう。シティは経営危機が深刻化してから資産の圧縮などのリストラ策を打ち出してきた。だが、その後も下落を続けた同社の株価が示すとおり、経営環境の悪化が進む一方で対策は遅れ気味だった。
　米国では企業経営に政府が介入することに対し、市場経済の効率性を損なうという強い反発がある。普通株の大幅増加を伴う今回の措置は株価の下げ要因になり、既存の株主の不満もある。発表を受けた27日、シティの株価は39％下げた。
　しかし、信用収縮で民間がリスクを取れないような非常時には、政府がリスクの担い手として代役を果たすしかない。大恐慌でも日本のバブル崩壊でも、危機を脱する転機となったのは政府の介入だった。
　景気低迷で米銀の経営悪化には拍車がかかっている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によれば、資本や収益状況の面で経営に問題がある金融機関は昨年末時点で252行と、わずか3カ月で1.5倍に増えた。米政府は大手銀を対象とする資産の査定に乗りだしている。資本不足が明らかになった場合、公的資金注入をためらうべきではない。
　一方で政府介入に伴う副作用にも注意したい。「公的支援を受けた米銀は国内向け融資を優先せざるをえなくなる」との懸念が世界の市場関係者の間に広がっている。これまでグローバルな資金の出し手だった米大手銀が政治的な理由で内向きになれば、中南米やアジア、東欧などの金融危機がさらに加速しかねない。米政府や米議会には、そうした事態を防ぐ国際的な責任がある。
　政府の介入は、凍り付いた民間マネーが動き出すための呼び水にすぎない。できるだけ短期間にとどめるという原則を忘れてはなるまい。