(゜д゜=゜д゜)新聞

新型iPhoneは出るのか？
　ソフトバンクモバイルは「iPhone」を新規購入する際の端末価格を実質的に８ギガバイトモデルで０円、16ギガバイトモデルで月額480円（24カ月）に引き下げるキャンペーンを始めた。定額データ通信の料金も月額5985円から4410円に引き下げ、利用者増を狙う。
　端末が０円、しかもデータ定額費用が4000円台となれば、魅力を感じる人も少なくないだろう。２台目端末としてiPhoneを購入しようと考えた人も多いのではないか。
　値下げの狙いについて、ウェブサイト上ではさまざまなうわさが飛び交っている。今回のキャンペーンは５月末までであり、６月に新型iPhoneが発表されるのではないかという推測もその一つだ。例年であれば、６月にアップルのイベント「Worldwide Developers Conference」がある。そこで新型iPhoneが発表される前に、ソフトバンクが現行機種の在庫を減らそうとしているのでは、との見立てだ。
　海外のニュースサイトでは、アップルが新型iPhoneに向けてフラッシュメモリーを買い集めているという報道もあった。
　アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯは６月末までの予定で病気療養している。ジョブズ氏が登場しなかった１月の「Macworld Conference Expo」では目立った新製品の発表はなかったが、６月のイベントはどうなのか、気になるところだ。



新車販売24％減　２月の国内、「軽」2ケタ減に近づく
　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが2日まとめた2月の国内新車総販売台数（速報値、軽自動車含む）は、前年同月比24.3％減の38万582台だった。景気の悪化を受けて、特に排気量660cc超の登録車が32.4％減の21万8212台と大幅に落ち込んだ。
　自販連によると、登録車が前年実績を下回るのは7カ月連続。また全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は9.8％減の16万2370台で、4カ月連続で前年実績を下回った。登録車に比べると落ち込みは小幅だったが、減少率は2ケタに近づいた。



ブランド別の販売台数(登録車)
ダイハツ 718 台
2.8 %減
日野 2,135 台
39.8 %減
ホンダ 30,101 台
21.1 %減
いすゞ 2,935 台
43.3 %減
レクサス 944 台
63.0 %減
マツダ 11,312 台
40.5 %減
三菱 3,880 台
50.5 %減
三菱ふそう 1,929 台
39.8 %減
日産 40,694 台
35.2 %減
日産D 509 台
48.9 %減
スバル 6,310 台
28.7 %減
スズキ 6,187 台
16.1 %減
トヨタ 98,808 台
32.0 %減
その他 11,750 台
31.4 %減



1月の中古車輸出65％減　新興国需要減退、関税上げなども影響
　1月の中古車輸出が前年同月比65.2％減の大幅マイナスになった。主な輸出先である新興国の需要が減退。ロシアなど一部の国は自国の自動車産業保護のため関税を引き上げており、1ドル＝90円台の円高と併せ、三重苦に見舞われている。
　輸出事業者の加盟する国際自動車流通協議会（東京・港）が集計した1月の輸出台数は2万6751台。前年同月の7万6902台から大きく落ち込んだ。単月の減少率は統計が整備されて以来、最大だった。



＜０９年２月ゲーム販売＞ＤＳｉが４カ月連続の首位　「スターオーシャン４」は３６０初の週間首位
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年２月のゲーム販売ランキング（１月２６日～２月２２日の４週間）によると、「ニンテンドーＤＳｉ」が約１７万台を売り上げ、ハード販売ランキングで昨年１１月の発売以来４カ月連続の首位となったことが分かった。
　ハードとソフトを合わせた市場全体では、前年同月比６６．９％と大幅なマイナスとなった。昨年２月は０８年１月３１日に発売した「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（Ｗｉｉ、任天堂）が１３２万９０００本を販売し、Ｗｉｉ本体もけん引したが、今年はこれに匹敵するソフトがなかった。
　ソフト部門では「テイルズ　オブ　ザ　ワールド　レディアント　マイソロジー２」（ＰＳＰ、バンダイナムコゲームス）が２８万８０００本を売り上げてトップに立ち、「マリオ＆ルイージＲＰＧ３！！！」（ＤＳ、任天堂）が２７万８０００本で続いた。
　また、Ｘｂｏｘ３６０の有力タイトルとして注目されていた「スターオーシャン４」（２月１９日発売、スクウェア・エニックス）は、発売週（２月１６～２２日）の集計で１６万６０００本を販売して、Ｘｂｏｘ３６０のソフトとしては初の週間トップに輝き、月間ランキングでも６位と健闘した。Ｘｂｏｘ３６０本体も、前年同月比で３．５倍となる４万９０００台と本体の売り上げにも貢献した。



ソニー、電子マネーが使える「ブラビア」
　ソニーは2日、液晶テレビ「ブラビア」から電子マネーの決済に対応する6機種を4月24日に発売すると発表した。リモコンが非接触ＩＣカード技術「フェリカ」に対応しており、インターネットを通じた番組配信サービス「アクトビラ　ビデオ・フル」のコンテンツ購入に利用できる。
　リモコンはビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」、ＮＴＴドコモの「おサイフケータイ」などに対応しており、カードや携帯電話をかざして支払える。クレジットカードに比べ、パスワードを入力する手間などが少ないという。



０８年バナー広告　露出回数はＤＨＣ、広告費はソフトバンクが1位
　ネットレイティングスは2日、2008年の年間バナー広告出稿ランキングを公表した。ニールセン・オンラインが提供するオンライン広告統計データ「AdRelevance Expenditure」を「インターネット広告2008」としてまとめた。
　それによると、露出回数（アド・インプレッション）が最も多かったのは、化粧品通販のディーエイチシーで287億回。以下トップ5には、みずほ銀行が130億回、アイケイコーポレーションが126億回、カービューが123億回、リクルートが109億回でランクイン。「いいえ、ケフィアです。」のキャッチコピーでおなじみのやずやは91億回で7位だった。
　一方、広告枠ごとに正規料金単価をかけて算出した推計広告費用ランキングでは、ソフトバンクモバイルが32億円でトップ。以下、リクルートが24億円、富士通が21億円、マイクロソフトが20億円と続いた。やずやは10億円で19位だった。



離職者の地方移住支援　総務省、農業・介護など就労促す
　総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
　都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。



日本製紙・レンゴー、業務提携を解消　統合交渉で折り合えず
　国内製紙2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴー、住友商事は2日、2007年3月に締結した業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討していた経営統合も白紙撤回する。生産設備の統合交渉などが進まず、提携契約の更新を断念した。
　日本製紙とレンゴーは段ボール箱素材である段ボール原紙の生産設備を統廃合し、合理化を進める計画だった。また、原料となる古紙の共同調達や営業網の相互活用、住商を軸とした海外市場開拓などを目指していた。



ＡＩＧ、アリコなど譲渡　米政府と合意、2.9兆円追加支援
　【ニューヨーク＝財満大介】複数の米メディアは1日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が300億ドル（約2兆9000億円）の追加増資を含む新たな支援策について米政府と合意したと報じた。生命保険のアリコなど保険事業の一部を政府に譲渡することで、政府融資を約400億ドル圧縮し債務負担を減らす。
　ロイター通信によると、ＡＩＧは1日午後に取締役会を開き、追加支援策を受け入れることを決めた。ＡＩＧは昨年9月以降、既に400億ドルの資本注入を含む1500億ドルの資金支援を受けており、政府支援はこれで4回目。600億ドル規模の純損失を計上する見込みの2008年10―12月期決算とともに2日朝（日本時間同日夜）に発表する。



「面白いゲームを作らないメーカーに責任」――マジコン販売差し止めに“逆ギレ”の声も（COLUMN）
　すでにニュースでもお伝えしているが、任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」の販売業者5社に対し、輸入・販売差し止めを求める訴訟を起こしていた件について、東京地裁は2月27日、ゲームメーカー側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。このニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
　もちろん、大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人なんてほんの一握り」「販売禁止になって当然」といった“マジコン販売禁止賛成派”。中でも「この間親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」といった、利用者のモラルを問う声が多かったのが印象的だった。今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーにも及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくなかったようだ。
　一方注目なのが、少数とは言え「販売差し止めはやりすぎ」といった“マジコン擁護派”も存在している点。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの主張だが、“販売禁止賛成派”の意見にもあるように、そんなユーザーが実際どれほどいるかは疑問だし、また今回の判決でもはっきりと「不正競争防止法に違反する」と判断されており、どうしてもマジコン利用をむりやり正当化しようとしているように聞こえてしまう。「他にも違法な使われ方をしている製品はたくさんあるのに、なぜマジコンだけ取り締まるのか」「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見に至っては、もはや“逆ギレ”以外の何物でもない。
　この判決と時を同じくして、「Yahoo！ オークション」では正式に「マジコン」の出品を禁止するお知らせを掲載するとともに、マジコン関連の出品を一斉に削除する動きに出た。さらに同じく2月27日、経済産業省もこれまで民事訴訟に訴えるしかなかった「プロテクト外し」に対し、今後は刑事罰の適用も視野に入れた法改正について検討していく旨を発表している。「すでに普及しきった後で、今さら販売を止めしても遅すぎる」「どうせすぐに別の業者が出てくる。販売業者ではなく、製造元を絶たないと意味がない」といった声もあり、今回の判決だけですべてのマジコンを駆逐できるとは思えないが、少なくとも着々と外堀は埋まってきていると言えそうだ。