(つд⊂)ゴシゴシ新聞

携帯リアルタイム翻訳　通信・放送９社　アジア各国語で市場開拓
　ＮＴＴやＫＤＤＩ、日本放送協会（ＮＨＫ）など通信・放送の９社が、アジア各国の言語を携帯電話などの機器を使ってリアルタイム翻訳できる次世代翻訳技術の実用化に向け、本格的な開発に着手する。９社は技術供与・共同開発の受け皿となる団体を今月末に発足、海外市場を視野に入れた製品化を急ぐ。
　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は昨夏の北京五輪で、日本人旅行者に音声翻訳機能を搭載した専用の携帯電話端末を貸与し、実証実験を行ったところ、幅広い分野での応用が期待できるとみて、民間企業に広く技術を開放し、実用化を後押しすることにした。
　基盤となる自動翻訳技術はＮＩＣＴが開発。インターネット上に書き込まれた言語情報を分析し、端末に入力した音声や文字をさまざまな言語に自動翻訳することが可能だ。端末に組み込んだ従来の専用ソフトでは難しかった、最新の語彙（ごい）や地方言語などもスムーズに翻訳できるのが特徴。文字翻訳では１７カ国語、音声翻訳では英語、中国語など４カ国語に対応している。
　各社は団体を立ち上げることで、技術の活用ノウハウを互いに共有しやすくするほか、ＮＩＣＴとの技術使用のライセンス契約を容易にする。参加企業は多言語翻訳機能を搭載した携帯電話端末の開発や海外向けの国際放送の制作などにこの技術を活用していく方針だ。ＮＩＣＴは参加企業に対し、言語データベース構築で提携するベトナムや中国などの研究所を紹介し、個々の企業と研究所の橋渡しをする。
　団体には９社に加え、サイトの多言語化に興味を持つ飲食店紹介サイト「ぐるなび」のほか、カーナビの音声認識に活用を考えるホンダなど４２社が会員として名を連ねる見通し。



病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ
　受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
　これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
　報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
　一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。



ドコモ、代理店支援を拡充　端末販売急減、手数料の条件緩和
　ＮＴＴドコモは自社ブランドの携帯電話機販売などを手がける代理店の支援策を強化する。4月から販売員への支援金を増やすほか、販売手数料の支払い条件も緩める。携帯販売方式の変更や景気悪化で端末販売台数が急減。中小代理店では撤退や店舗閉鎖が増えている。ドコモは代理店を支援し、販売網を維持・強化する。
　4月からの新手数料体系で、勤続1年未満の販売員への支援金を新設。都内の店では、1人あたり2万1000―4万2000円を毎月支給する。大手代理店によると、平均的な店で販売員の約3割が勤続1年未満という。



ＮＨＫがネット番組利用促進策　一部値下げ、配信10日間に延長
　ＮＨＫは利用者が伸び悩んでいるインターネットでの番組配信事業をてこ入れする。30日から新作番組の配信期間を放送直後約7日間から10日間に伸ばす。料金が割高との声にも配慮し、4月から一部サービスでは値下げも実施する。
　ＮＨＫは番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）」について当初、今年3月末までに約8万人の利用を目指していたが、現状は5万人程にとどまっている。



マイクロソフト、ターゲティング広告で新技術　閲覧履歴から再誘導
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は４日、ネット利用者の閲覧履歴に合わせて広告配信するターゲティング広告の新技術の提供を始めたと発表した。過去に閲覧した広告サイトに再誘導する機能や、地域別に異なる広告を配信する機能を搭載。閲覧者を絞った効率的な広告配信が可能とみている。
　ターゲティング広告配信新技術「ドライブｐｍ・セレクター・プログラム」を、広告枠を共同販売するアドネットワーク「ドライブｐｍ」の参加サイトに提供する。



ファストリ、婦人服「キャビン」出店再開　8月末に210店強に
　ファーストリテイリングは婦人服専門店子会社、キャビン（東京・千代田）の出店を本格的に再開する。6日開業の東京・自由が丘の主力店を手始めに、主力2ブランドをファッションビルなどに約20店出し、8月末の店舗数を前年同期比1割増の210店強にする。キャビンは2008年8月期に営業黒字に転換しており、女性客層の拡大に向け、ユニクロに続く事業の柱に育てる。
　出店はフランス風カジュアル服の「アンラシーネ」と、洗練された女性向けをうたう「ザジ」の2主力ブランドに集中。



マイスペース、丸井とファッション情報交換できるサイト
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手のマイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は、個性派のファッションを好む人を対象にしたコミュニティーサイトを「新宿マルイ　ワン」と共同で開設した。最新の東京ファッションが携帯電話などを通じて更新されるほか、掲示板で情報交換ができる。東京ファッションを売り物にＳＮＳを活性化する狙い。
　マイスペースが商業施設と共同でサイトを運営するのは初めて。「パンク」「ロリータ」など最新の東京ファッションが更新され、世界中のファンからコメントが届けられる。マルイ　ワンのセールやイベント情報なども掲載する。



米自動車部品救済「日本メーカーも対象」　業界団体見通し
　【ニューヨーク＝小高航】政府救済を求めている米自動車部品の業界団体が、日本企業も支援対象に含まれるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本企業の持つビッグスリー（米自動車大手3社）向け債権の政府保証などが実施されることになる。ただ、政府の支援が海外企業にも適用されることへの批判も根強く、保護主義の是非も含めて今後、議論を呼びそうだ。
　米自動車部品製造者工業会（ＯＥＳＡ）のデイブ・アンドレア副代表が日本経済新聞に対し「支援が実現すれば、成果は日本企業も含め平等に分配される」との見通しを示した。



ロイヤルホスト、北海道・九州を他地域より安く
　ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で地域別価格制度を導入する。10日の全店値下げと同時に、客数減の目立つ北海道と九州の一部店舗で5―8品目を追加で値下げする。集客効果が出れば6月にも対象地域や店舗を増やす。ファミレス大手の地域別価格は初めてで、定着すれば全国一律が前提の他の外食大手にも広がりそうだ。
　ロイヤルホストは全国に306店あり、北海道と九州が60店を占める。地域別値下げはまず、両地域の1割強にあたる7店を対象にする。



欧州で原発回帰広がる　伊・スウェーデン、凍結・廃棄を撤回
　【パリ＝古谷茂久】欧州で原子力発電回帰の動きが広がってきた。今年に入りスウェーデンとイタリアが相次ぎ脱原発方針を撤回。原子力発電所の新規着工を20年以上凍結していた英国が新設再開を昨年打ち出したのに続いた。二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない原発を温暖化対策に利用する狙い。ロシアのガス供給停止に直面した欧州各国では、電力の国内安定供給を確保する思惑もある。
　イタリアは1987年に国民投票で原発凍結を決めたが、同国の電力大手ＥＮＥＬはこのほど、国内に4基の原発を新設する計画を明らかにした。フランス電力公社（ＥＤＦ）と組んで合弁会社を設立、2013年までに着工し20年の稼働を目指す。電力の一部を輸入に頼るイタリアでは自国での供給を求める声が高まっており、昨年5月に発足したベルルスコーニ政権は原発を新設する方針に転換した。



オバマ米大統領、歳出圧縮「年4兆円」　国防費に照準
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ大統領は4日の演説で、急増する財政赤字抑制へ「毎年400億ドル（約4兆円）の歳出圧縮が（効率化の努力だけで）可能」との考えを明らかにした。競争入札の拡大などで調達コストを引き下げる。大統領は「白紙の小切手を防衛支出の契約先に渡す時は終わった」とも語り、国防費の抑制も必要との考えを示した。
　大統領は「財政面でも無責任な風潮を終わらせるべきだ」と発言。資材やサービスの購入費用がこの8年で2000億ドルから5000億ドル以上に増えたことなどを踏まえ、競争入札拡大に取り組む構えを示した。
　特に国防費に関しては、大統領選を戦ったマケイン上院議員（共和）らが推進する政府調達改革を「支持する」と言明。超党派で歳出削減を進める方針を明らかにした。対テロ戦のためにブッシュ政権が聖域視してきた国防費のムダの削減に照準を合わせた形だ。



日経社説　成長力高める追加対策を大胆に進めよ(3/5)
　定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度の第2次補正予算関連法が4日成立した。麻生政権は昨年10月にこうした施策を盛り込んだ「生活対策」を決めたが、ようやく実施に移されることになる。
　日本経済は戦後最悪の不況に直面しつつある。輸出の激減を背景とした需要の急速な縮小は日本企業を直撃し、雇用不安も高めている。09年度の需要不足は20兆円を超す公算がある。景気悪化に歯止めをかけるため、政府は大胆で実効性のある追加対策を迅速に打ち出すべきだ。
　緊急に取り組む必要があるのは企業の資金繰り対策と雇用対策だ。
　売り上げの急減や金融機関の貸し渋りを背景に、中堅・中小を中心に資金繰りに苦しむ企業が急増している。緊急信用保証制度の対象拡大や政府系金融機関の危機対応融資、日銀による企業支援のための資金供給策の拡充などを組み合わせて、資金繰り難の解消に役立てるべきだ。
　雇用対策も、景気回復までの期間限定で思い切って拡充する必要がある。解雇抑制のための雇用調整助成金制度の強化に加え、失業者などを対象に職業訓練や生活支援費を賄う就労支援制度の創設も検討すべきだ。雇用を維持・創出することは需要の押し上げにも貢献する。
　そのうえで、中長期的な成長の礎になるような大胆な需要刺激策も求められる。世界的に低炭素社会に向けた大転換が進み始めており、それに伴う潜在的な需要は甚大だ。需要の呼び水効果が大きいものを中心に様々な施策を打ち出したらいい。
　例えば、電気自動車の普及促進へ向けて税制面の支援を強化したり、公用車の購入を増やしたりすることも検討対象になる。公共投資は公共施設の断熱化など省エネやエネルギー転換につながる施策を優先する。
　太陽光発電の普及には余った電力を電力会社が買い取る価格を思い切って高くするやり方もある。財政支出、税制、規制をうまく活用しながら、効果的に需要を呼び起こす策を工夫すべきだ。
　医療、介護、農業など将来性や生産性の拡大余地が大きい分野の潜在需要を規制改革などを通じて掘り起こすのも、内需の成長力を高めることにつながる。
　2月に開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、各国が協調して迅速な内需刺激策を取ることを促した。政治の混迷を無策の言い訳にすることはできない。日本は世界景気の回復に向けて一定の役割を果たす責務がある。