( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ゲームファンが育てた「プレステ」を土台に新成長戦略を描くソニー ＜COLUMN＞
　ソニーが２月27日に発表したエレクトロニクス事業の機構改革では「プレイステーション」の存在感がぐっと増している。これまで、ソニー本体からは、どちらかというと異質なものとして捉えられ、ソニーブランドへの完全な融合が拒まれてきたような印象のあるプレステが、ソニーの改革の中心に位置付けられた。
　それは「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が、ソニー内部のリソースの中で、ハードとネットワークを連携させたサービスの展開で最も先行しているためであろう。会長兼社長に就任するハワード・ストリンガー氏の強い期待が感じられる。
■平井氏がVAIOやウォークマンも統括
　ゲーム産業に直接かかわってくるのは、新しくできる「ネットワークプロダクツ＆サービス・グループ」のプレジデントに平井一夫氏が就任することだろう。ストリンガー氏から全幅の信頼を得ていると言われる平井氏は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）社長兼グループＣＥＯのまま、ソニー本体の要職に就く。このグループには、パソコンの「ＶＡＩＯ」、携帯音楽プレーヤーの「ウォークマン」を含むモバイル製品などソニーの看板製品が属する。
　こうした機構改革もあり、発表が近いと見られているＰＳＰの後継機は、よりネットワーク機能に重点を置いた製品として展開されるだろう。
　さらに、プレステブランドの製品として、「ＰＳＰフォン」や「ＰＳＰウォークマン」といった製品が登場する可能性も見えてくる。これまで、社内のグループ間の文化や力関係の違いから、実現には大きな壁があった。
　こうした方向性へ進む兆しは昨年からあった。昨年６月26日の中期経営方針説明会で、平井氏はプレイステーション事業の「二つの重要な鍵」として、ゲームとノンゲーム（ゲームでないもの）、パッケージとネットワークという対立軸を描いて見せ、将来性としてノンゲームとネットワークの重要さを強調した。
　さらに、昨年９月２日に新型ＰＳＰ「PSP-3000」シリーズを発表した際にも、平井氏の腹心として知られるソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンのプレジデントであるショーン・レーデン氏が「ＰＳＰはライフスタイルに必要な道具の一つになった」と述べている。
　この発言は、ＳＣＥの独自調査において、ＰＳＰの８割以上のユーザーがゲーム以外の用途（音楽69％、動画58％、写真46％、ウェブ39％、テレビ25％）にもＰＳＰを利用しているという結果を得たことを根拠としている。
　しかし問題は、ＰＳＰを音楽プレーヤーとして利用しているユーザーがいたとしても、それをソニーグループとして有機的につなげることができない点にあった。ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが出資している音楽ダウンロード販売の「ｍｏｒａ」はＰＳＰでも利用できなくはなかったが、そのプロセスは簡単とは言い難い。
　ＰＳ３もネットワークサービス「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」を通じ、動画配信や仮想空間サービス「PlayStation Home」、生活情報「Life with PlayStation」などを提供しているが、ソニー本体の製品やサービスとの連携がなかった。つまり、ソニーにはアップルの「iTunes」のようなプラットフォームが事実上なかったのである。
　今回の機構改革と人事が狙うところは、サービス面で先行している「プレイステーション」のグループを中心にして、そこに他の製品やサービスをつなげていくという展開なのだろう。またそれによって、グループ全体を統合しようという意図が見える。ＰＳ３やＰＳＰ向けのサービスが他の製品にも提供される枠組みが形作られていくだろう。
■結果として母屋を取ったプレステ
　プレイステーションの生みの親である久多良木健氏は、ＰＳ３に搭載されている心臓部の半導体「ＣＥＬＬ」を中心に、ソニーブランドの半導体が至るところで使われる世界を思い描いた。結局、この構想は、インテルなどに対抗できず、ＰＳ３の苦戦とともに挫折を余儀なくされた。
　そもそも、最初のＣＥＬＬのコンセプトが02年に発表され、06年にＰＳ３が発売されて現在に至るという７年あまりの間に、状況自体が大きく変わった。ハードウエアのコモディティー化が進み、市場で勝つための差別化要因は半導体性能ではなく、ネットワークとクラウド型のサービスという考え方に変わってきた。
　半導体は、安いチップであっても多くのユーザーが必要とするレベルをゆうに上回る性能になっている。家電や携帯電話や音楽プレーヤーにＣＥＬＬチップほどの超高性能な半導体は必要ない。
　ゲーム機として楽しむためのハードウエアだとしても、性能はＰＳＰの水準で十分だ。むしろ、300万本以上のヒットになった「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」（カプコン）からわかるように、ネットワーク対戦の部分の方が重要な要素になってきている。
　ただ、結果的にプレステがグループの将来を担う中心に据えられたことで、ＳＣＥがソニー本体の核になるという久多良木氏が果たせなかった夢が実現したようにも見える。
■古典的な戦略にかけるソニー
　２月27日の会見で、ストリンガー氏は「新しい価値の創出こそが大きな機会になる」と述べているものの、新しい体制からどのような製品が登場するのかといった具体的なビジョンが語られたとまでは思えない。
　また、興味深いのは、ストリンガー氏がソニーの今後について、「エンターテインメントではない。エレクトロニクスの会社」と述べている点だ。
　「統合された一つの戦略で、単にハードだけでなくソフトウエアも連携することによって、幅広く統合された会社となる。ネットワークと製品につながるサービスを提供しながら、ハードウエアをイノベーションに富むものにしていきたい」とも述べている。あくまでハード中心であり、エンターテインメントはそこに提供されるサービスの一つにすぎないという考え方である。
　平井氏は「次のステップに我々は明日のソニーを見据える」と話した。ただ、そのステップについては「ソニーらしいお客様の体験を考えなければいけない。サービス、コンテンツを合わせてソニーらしい体験だねといえる商品を作っていかなければならない。必ず言えるのは、ネットワークに繋がるということだろう。様々な機能をプラスして楽しんでもらう」と述べるにとどまり、同業他社との明確な戦略の違いは見えにくい。
　結局のところ、今回の改革で掲げた戦略自体は古典的なものだ。プレイステーションを生活情報家電としてグループを牽引する存在に位置付け直したという印象で、アップルやグーグル、マイクロソフト、任天堂といった企業の後塵を拝しているところからの追い上げだ。
　それでも、ソニーグループをエレクトロニクスを中心に再成長路線に乗せる戦略として、そちらの可能性に賭けたということなのだろう。
　率直に言って心配なのは、ソニー経営陣がこうした戦略を語るなかで、「これまでプレステブランドを支えてきたのはゲームユーザーだ」という事実が常に抜け落ちる点だ。生活を便利にするだけの製品では、輝かしいコンセプトまでは出てこないような気がする。
　ひとまずは、その輝きが、ＰＳＰの次世代機に込められて登場してくることを期待したい。



東芝、手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化
　東芝は７日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。
　４月にも売り出す方針で、近く発表する。
　コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、４、５回のフル充電が可能だ。
　発売当初の価格は２～３万円となる見通しで、将来的には１万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。
　東芝は２００９年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。
　燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの９０％以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。
　家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が２０年度に１４５億円程度に拡大すると予想している。



リクルート、「就職ジャーナル」を休刊　ウェブ版に移行
　リクルートは月刊誌「就職ジャーナル」を現在発売中の「4・5月号」を最後に休刊する。同誌は1968年に創刊し、リクルートが発行する市販雑誌の中では最古参。バブル崩壊後の92年に「就職氷河期」という言葉を作るなど時代に即した就職情報を提供してきたが、学生の就職活動がネット中心になるなか紙媒体としての発行を終える。6月からウェブサイト版に移行する。
　新卒学生向け就職専門誌として創刊。1960年に就職情報サービス会社として創業したリクルートの中核的な雑誌だった。



核軍縮新条約、年内合意めざす　米ロ外相会談で一致
　【ジュネーブ＝藤田剛】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は６日夕（日本時間７日未明）、オバマ政権発足後初の外相会談をジュネーブで開き、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致した。今後両国で交渉の具体的な進め方などを詰め、４月初めにロンドンで行われる首脳会談で正式に決定する見通しだ。
　両国が核弾頭を6000発以下に削減することなどを定めたＳＴＡＲＴ１は今年12月に失効する。会談後の共同記者会見でクリントン国務長官は「（新条約の年内合意は）両国政府にとって最優先課題」と明言した。
　ラブロフ外相も会見で「現行の条約は時代遅れ」と述べ、足並みをそろえた。年内合意が実現すれば、核軍縮体制に空白期間が生じることが回避できる。今後は新条約に盛り込む核弾頭などの削減目標が焦点となる。



原油や金、国際商品にマネー再流入　取引量、危機前の水準
　金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属を中心に上昇している。
　マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金の２月末の未決済残高は、37万6500枚（枚は最低取引単位）となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復した。直近の底である12月初旬比では44％多い。銀も12月の底から16％増え９万5200枚。プラチナも昨夏から一貫して増え続け、２月末は71％増の２万700枚に達した。