カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソフトバンクが22カ月連続首位、２月の携帯純増数　ＫＤＤＩが転入超に
　携帯電話各社が６日発表した２月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが13万1000件で22カ月連続で首位を維持した。春商戦向け商品の立ち上がりがよかったほか、２月27日に値下げした「iPhone 3G」の売れ行きが好調という。
　２月に新モデル６機種を発売したＮＴＴドコモは10万3100件で２位に浮上。ミニノートパソコンとのセット売りが好調というイー・モバイルは３位で９万6500件だった。ＫＤＤＩは５万6900件と１月に比べ拡大したが、４位に終わった。
　ナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）による転入数から転出数を引いた契約者数は、４カ月連続で転出超過だったＫＤＤＩが3900件の転入超に転じた。ソフトバンクとイー・モバイルも転入超で、それぞれ2900件、200件。一方、ドコモはマイナス7100件で、昨年11月以来の転出超過となった。
　ウィルコムは、1月の2万800の純減から8300の純増に転じた。2月19日にウィルコム初のおサイフケータイ「WX340K」を発売したほか、「ウィルコム ICサービス」を開始。WX340Kは発売直後から好調に売れているようで、これが純増を後押ししたようだ。



侍ジャパン初戦、中国戦の視聴率は２８．２％
　５日にテレビ朝日系で放送された「開局５０周年記念特別番組　’０９ワールドベースボールクラシック・東京ラウンド　日本－中国戦」の平均視聴率が関東地区で２８．２％、関西地区で３１．１％だったことが６日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　前回、第１回大会の決勝キューバ戦の４３．４％（２００６年３月２１日）や、準決勝韓国戦の３６．２％（同年３月１９日）には及ばなかったものの、それに次ぐ高視聴率をマークし、視聴者の注目の高さがうかがえる結果となった。
　日本は次戦、６日の台湾－韓国戦の勝者と７日に対戦することが決まり、第１ラウンドの強敵と見られる両チームとの第２ラウンド進出がかかる試合も更なる関心を呼びそうだ。
　午後９時ごろに瞬間最高視聴率となる３７．１％を叩き出し、関西地区ではそれを上回る４１．４％をマーク。



日本にサーバー　ＭＳ、新ＯＳへ布石
　マイクロソフト日本法人（ＭＳ）は、無料のウェブメールサービスやインターネットを介したソフトウエア提供サービスを強化する。関東総合通信局に電気通信事業者の届け出を行い、受理されていたことが５日、明らかになった。これによって、これまで海外に設置していたメールサービス用のサーバーを、日本国内に設置できるようになり、大容量通信が容易になる。
　サービスの利用拡大で、ヤフーやグーグルに比べて日本市場で後発だったウェブメールで攻勢をかける狙いがあるほか、ＭＳが来年はじめにも発売するパソコン向け新ＯＳ（基本ソフト）にも対応する。
　ＭＳの現地法人が自国内にメールサーバーを設置するのは世界でも初めてという。ＭＳは、ウェブ上で提供する「ホットメール」と呼ばれるメールサービスを強化する。すでに国内でのサーバー設置を順次進めており、今春には移転作業が終了するという。これにより、サイト上での通信速度が約８０％向上するため、メールの送受信やソフトウエアの更新も簡単になる。
　ＭＳは今年に入り、メールの受信容量を無制限にしたり、迷惑メールの８割を自動削除できる機能などをホットメール上で提供しており、こうしたサービスが利用しやすくなる。今後はさらに機能強化を検討しており、差別化を図る。
　今後は、国内に設置されたサーバーを活用し、ネット経由でソフトウエアを提供する「ウィンドウズ・ライブ」と呼ばれるサービスも強化する。ＭＳが来年投入するパソコン向け新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」は、容量の少ない小型パソコンへの搭載を可能にするため、ブラウザー（ネット閲覧ソフト）以外のソフトは基本的に搭載しない予定。
　現行ＯＳ「ビスタ」などに搭載されている写真管理やメールソフトなど付加的なソフトはネットからダウンロードして利用する形になるため、ＭＳは国内サーバーからソフトが利用できる体制を整えることで、ウェブ事業を強化する構えだ。
　ＭＳは、サーバー設置などへの投資を進めることで、ウェブサービスの通信環境基盤を強化し、利用者拡大につなげる。



ネット配信楽曲の著作権処理を効率的に　集中処理機構が発足
　インターネット配信する楽曲の著作権処理を効率的に行なうための団体「著作権情報集中処理機構」が６日、発足した。楽曲のネット配信は、事業者数が1000社以上にもなり、楽曲使用料を支払う際の事務手続きが膨大になっている。著作権情報集中処理機構は手続きを効率化するためのシステムを2010年４月をメドに提供開始する。
　ネット配信した楽曲の著作権料を支払う際には、楽曲ごとのＩＤを特定したうえで権利者団体に報告する必要がある。ＩＤを特定するための楽曲データベースは権利者団体ごとにバラバラだったが、著作権情報集中処理機構が各権利者団体のデータベースを統合し、横断的に検索可能なデータベースを提供する。



ドバイ、デフォルト危機しのぐ　ＵＡＥ中銀が政府債引き受け
　金融危機の直撃を受けたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国が直面していた債務不履行危機を回避した。ＵＡＥ中央銀行がドバイの政府債を引き受け、債務返済の資金繰りにメドを付けたからだ。アブダビ首長国を中心とする連邦全体でドバイを支える決意は、ドバイを覆う不安をぬぐい去る一方で、産油国アブダビが救済に動いた真意への関心も高まっている。
　ドバイの市場関係者は2月中旬、政府系持ち株会社「ドバイ取引所」の融資交渉の行方を注視していた。債務返済期日が2月末に迫りながら、借換資金として期待していた25億ドルの借入予定額の半分しか金融機関の応諾を得られていないとの情報が広がっていた。



日本企業、インド進出を加速　金融・製薬など業種広がる
　【ムンバイ＝小谷洋司】日本企業のインド進出が加速している。デリー、ムンバイなど主要4都市への進出企業は過去1年で約2割増え、計450社に達した。対印投資を先導してきた自動車に加え、金融や製薬などに対象業種も拡大している。金融危機を受けインド経済は減速しているものの、将来の人口増に伴う内需拡大への期待は大きく、日本企業の有望進出先になりつつある。
　現地の日本商工会や日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、最近1年でデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイへの進出企業は約80社増えた。最も多いデリー周辺が半数を占めるが、そのほかの3都市への進出も目立つ。



米大統領、医療改革「年内に立法化」　経済再建へ安全網
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は5日開いた医療保険改革に関する政官民合同会議の初会合で「医療保険改革を年内に立法化するのが我々の目標だ」と表明した。経済危機をふまえ改革論議が来年以降に先送りされるとの見方もあったが、立法期限を明示し、改革を急ぐ姿勢を強調した。オバマ政権は事実上の国民皆保険に向けた社会保障基金の創設などを打ち出しているが、利害対立が激しい分野だけに調整は難航しそうだ。
　同大統領は「過去8年で医療保険は賃金上昇率の4倍のスピードで膨らんだ」と指摘。「医療保険改革はもはや倫理的な問題だけでは片づけられない。財政上の問題でもある」と語り「これ以上改革論議を先送りするわけにはいかない」と強調した。
　オバマ政権は医療保険のコスト構造を見直す一方、約6300億ドル（63兆円）の社会保障基金を創設する考え。富裕層への増税などで財源を手当てする構えだ。安全網を広げ、所得の再配分を促す効果も狙っている。



米自動車大手救済策、大統領報道官「作業部会は夜通しで会議」
　【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は5日の記者会見で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の救済策に関し「オバマ大統領が設けた作業部会は危機の解決策を練るため夜通しで会議をしている」と語り、検討を急いでいる点を強調した。同時に「大統領は『強じんな自動車産業は米国にとって重要』と言明している」と改めて指摘した。
　ギブズ報道官は「（危機は）ＧＭやクライスラーだけではない」と述べ、日本メーカーも日本政府に支援を求めているとの認識を示した。自動車産業支援に関する大統領の作業部会は3月末をメドにＧＭとクライスラーの支援要請に関する結論を出す見通し。



日経平均大幅反落、終値260円安の7173円　バブル後安値に接近
　６日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に３日ぶりの反落となった。大引けは前日比260円39銭（3.50％）安の7173円10銭で、３日以来３日ぶりに今年の安値を更新した。世界的に景気悪化が長引くとの警戒感が広がったほか、欧米の金融システム不安の拡大も重しになり、トヨタや三菱ＵＦＪといった主力株が売られた。
　きょうが週末とあって持ち高調整の売りが出たほか、きょう米国で発表となる２月の雇用統計の悪化を見越した売りもみられ、日経平均は一時、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭）にあと４円あまりの水準まで下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。３日以来３日ぶりに1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値を更新した。



日経社説　中国の内需拡大に期待、軍事は透明性を（3/6）
　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。温家宝首相は政府活動報告のなかで今年の経済成長の目標を「8％程度」と表明し、積極財政を軸に「内需主導の成長への転換」を目指すと強調した。日米欧がそろって景気後退に陥っているだけに、中国の内需拡大への期待は大きい。
　温首相は「社会の安定を維持するには一定の成長スピードを維持しなければならない」と指摘した。各地で暴動が相次ぐなど不満がうっ積しているため、景気があまりに冷え込むと社会不安が広がり、今秋に建国60周年を迎える共産党政権を揺るがしかねないとの危機感がある。
　中国財政省が全人代に提出した予算案によると、国債を一気に5倍以上に増発し歳出を22.1％増やす。企業と個人を対象に合わせて7兆円規模の減税を実施するほか、道路や鉄道などインフラ整備の計画を前倒しする。農村部での家電製品や自動車の普及に向けた助成金など、直接的な消費刺激策も盛り込んだ。
　すでに国際商品の相場が中国の内需拡大を見込んで反発したり、日本の証券市場で中国の内需に関連の深い企業の株価が上昇したりしている。中国の内需振興策の波及効果への国際的な関心は強い。
　「内需主導の成長への転換」は以前から掲げてきたのに実現できていなかった政策だ。その背景には、将来の生活への不安から国民の貯蓄意欲が強く、個人消費が一気に拡大しないという事情もあった。温首相は経済のかじ取りで構想力と実行力が問われる正念場を迎えた。
　経済政策では、政府調達や貿易の透明性・公平性にも留意すべきだ。中国政府が最近欧州に派遣した買い付けミッションは、関係が悪化しているフランスを素通りした。政治的思惑がにじむこうした動きは、自由貿易の原則を空洞化させ世界経済の発展をそこなうおそれがある。
　国防費が中央と地方を合わせ14.9％増え21年連続の2ケタ増となるのには不安を覚える。昨年段階ですでにアジアで最大の規模だ。民主的なプロセスを欠くだけに、どんな意図があるのか日本をはじめ周辺国は疑念を抱かざるを得ない。
　全人代の李肇星報道官は増加要因として軍人の待遇改善や任務多様化などをあげた。だが、予算で国防支出の内訳を明示しない現状では懸念は消えず、計上されない国防支出があるとの疑いも晴れない。財源が不明のまま航空母艦の建造に着手したとの観測が広がっている。国防費の透明性向上を急いでほしい。