(((゜Д゜；)))新聞

任天堂、ＤＳ世界販売１億台　３月中にも
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の世界累計販売台数が3月中にも1億台を突破する見通しとなった。発売から約4年3カ月での達成は家庭用ゲーム機で最速。関連ソフトの販売も好調で、世界同時不況下でも市場開拓のスピードは衰えていない。
　2004年12月に初代ＤＳを発売。2画面の採用とタッチパネルを使って直感的に操作できるのが特徴で、07年9月末までに累計販売台数が5000万台を突破した。



「西松」事件、二階経産相側捜査へ…個人献金装い年３百万
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表とする政治団体を隠れみのに企業献金をしていた政治資金規正法違反事件に絡み、二階俊博・経済産業相の関連政治団体が同社から違法な献金を受けていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、同法違反容疑で刑事責任の追及に乗り出す方針を固めた。
　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金を巡る事件から始まった西松建設の違法献金事件は与野党双方を巻き込む事件に発展する公算が大きくなった。
　西松建設関係者によると、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部などの関連政治団体は２００６年以降、西松建設から個人献金を装った献金を年間３００万円前後受けていた。個人献金は、同社社員が関与した形をとっていたが、実際に社員はこうした事実を知らされていなかったという。



中国、主要産業で大型合併　鉄鋼世界一視野、自動車トップ10狙う
　【北京＝多部田俊輔】中国で基幹産業支援の一環である企業合併が、政府主導で始動する。鉄鋼で世界1位のアルセロール・ミタルに匹敵する規模の製鉄会社を誕生させ、自動車では国内大手の年産台数を世界10位クラスまで引き上げる構想で、企業規模の拡大で主要産業の国際競争力向上を狙う。合併支援では合併時の設備廃棄や省エネ設備の導入に補助金を支給する案が浮上。北京で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で詳細を調整する。
　鉄鋼分野では、経営統合で年産5000万トン以上の製鉄会社を数社誕生させる方針。世界1位アルセロール・ミタルが相次ぐ合併で年間生産量を1億トン強まで増やしたことをにらみ、中国も合従連衡で追撃する戦略だ。巨大化する欧米の資源大手との原料調達の交渉力向上も狙う。



米失業率、8.1％に悪化　２月、雇用は65万人減
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した2月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.5ポイント高い8.1％となり、1983年12月（8.3％）以来、約25年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から65万1000人減少。昨年12月が68万1000人減に修正され、同月が49年10月以来、約59年ぶりの大幅な落ち込みだったことも明らかになった。
　雇用者数の減少は14カ月連続。1月の雇用減も当初発表の59万8000人から65万5000人に悪化方向で修正された。内外需の不振と金融不安の連鎖で、米雇用情勢は戦後最悪のペースで悪化が続いている。



「札幌タイムス」６日付けで休刊
　札幌市を中心に週刊紙「札幌タイムス」を発行してきた北海道二十一世紀タイムス社（札幌市）は６日、同日付で同紙を休刊すると発表した。
　発行部数が約３０００部に落ち込んでおり、３月に入り、取引先から新年度の通年広告カットを宣告され、休刊を決めた。再開の予定はなく、事実上の廃刊となる。
　１９９８年に廃刊した地元紙「北海タイムス」の元社員らが同社を設立。９９年に日刊紙「フロンティアタイムス」を創刊し、２００１年に「札幌タイムス」に変えた。
　創刊当初は３万部を発行していたが、ここ数年は約３０００部で推移。０５年に週刊紙に移行した。
　同社は負債約２億１０００万円を抱えており、近く廃業する。



09年の世界パソコン出荷台数、4.5％減　ＩＤＣ予測
　米調査会社ＩＤＣは2009年の世界パソコン出荷台数が前年比4.5％減の2億8200万台になるとの予測を発表した。低価格機の普及でノート型は4.3％伸びるが、企業の投資抑制などが響きデスクトップ型が12.7％減と足を引っ張る。世界出荷台数が前年実績を割り込めばＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01年以来8年ぶりとなる。
　09年の出荷を地域別にみると、景気悪化と市場飽和に直面する米国が8.9％減の6230万台。新興国市場の失速で、米国外での出荷も3.2％減る見通し。業績悪化が目立ち始めたヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルなど大手メーカーの事業戦略にも影響しそうだ。
　ＩＤＣによると、09年前半の世界出荷は8％以上落ち込むが、後半から回復基調になる。10年の出荷は6.7％増え、11年から2ケタ成長が続くと予想している。



ＪＡＬ客室乗務員の新規採用６割減…ライバルＡＮＡ２割増
　日本航空は６日、２０１０年度に採用する客室乗務員を、０９年度の採用予定人数（２４８人）から約６割減の１００人に減らすと発表した。
　昨秋以降、主力の国際線で乗客が大幅に減って業績が悪化しているためだ。
　１０年に成田、羽田両空港が拡張されて、便数も増えることをにらみ、日航は０７年度は２５４人、０８年度３１１人と客室乗務員を積極的に採用してきた。社内では、「来年度は採用ゼロでも仕方がない」との意見もあったが、２空港の拡大に対応するため「必要最低限の１００人」（日航）は採用することにした。



携帯の「圏外」解消へ検討会＝総務省
　総務省は6日、2007年度末時点で約30万人いる携帯電話の「圏外」人口を解消するため、新技術の活用や国の支援事業の拡充などについて議論する「携帯電話エリア整備推進検討会」を設置すると発表した。13日に初会合を開催し、10年2月をめどに報告書をまとめる。具体的な対応策を早ければ11年度予算に盛り込みたい考えだ。　



08年の食料支援、対象は１億人に　ＷＦＰ支援調整部長
　国連の食料支援機関である世界食糧計画（ＷＦＰ、本部ローマ）のテリー・トヨタ支援調整部長（政府部門担当、写真）は都内で「2008年の支援実績が当初計画から2000万人増え、1億人に達した」と語った。増加分の大半は米欧で金融・経済危機が深まった年後半にアフリカなどで発生。波及で貧困層の所得環境が悪化、穀物価格が下落する中で「飢餓はむしろ増えている」と強調した。
　国連食糧農業機関によると08年の飢餓人口は前年比4000万人増の9億6300万人。食料高騰は08年後半に収束し、主要穀物の国際価格は年半ばから半値程度まで急落している。それでも食料事情が改善しない理由として、トヨタ氏は、農業国が輸出制限をかける動きや「穀物安が小売り段階に波及するまで時間がかかる」ことを理由にあげた。



若者・中高年、ポスト争奪　米雇用悪化で
　【ニューヨーク＝中前博之】米国で就職難が一段と深刻化している。相次ぐ大規模な一時解雇で失業者が急増する一方、求人需要は激減。限られたポストに若者や中高年の求職が殺到している。
　2月下旬のニューヨーク・マンハッタン。就職説明会会場のホテル前では歩道を埋め尽くした失業者たちが氷点下の寒さにふるえながら、企業の採用担当者に会える順番を待った。参加企業40社に対し求職者は約5000人。歩道で待つこと約2時間半。だが、企業ブースにたどりついても会話はほんの一瞬だけだ。



携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
　総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた。
　接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者からは接続条件や接続料の透明性向上を求める意見が増えており，総務省は公正競争確保の観点から移動通信の接続ルールの見直しを図る考えである。
　具体的には，携帯電話事業者による相互接続点の設置や機能のアンバンドル（開放義務），接続料算定の透明性向上，設備共用ルールの整備，ローミングの制度化，通信プラットフォーム機能のオープン化などを検討する。
「NTTの組織問題の議論を早急に行うべき」
　NTTドコモの山田社長は，携帯電話事業者に対する規制（第二種指定電気通信設備制度）の対象を，現行のNTTドコモ，KDDI，沖縄セルラーの3社だけでなく，すべての事業者に適用すべきとした。第二種指定電気通信設備制度の規制自体は現状のレベルを維持し，固定通信と同等の規制（第一種指定電気通信設備制度）を課すのは合理的ではないとした。
　さらに山田社長は接続料について，事業者間の接続料の格差が拡大しつつあることを踏まえ，算定方法を明確化した上ですべての事業者に一律で適用すべきと主張する。ローミングは「新規参入の事業者を対象とした時限的な措置とすべき」，通信プラットフォームのオープン化は「（規制による開放の強制ではなく）事業者間のビジネスベースで取り組むべき」といった主張を展開した。
　続いてKDDIの小野寺社長兼会長は，競争がうまく働いている移動通信ではなく，競争が進んでいない固定通信の接続ルールを議論すべきとした。「光の競争が本当に進んでいると言えるのか。光の公正競争を確保するためのルールを今の時点で整備しなければNTTの独占性が強くなるだけ。NTTが独占したあとでルールを決めても何にもならない」と声を張り上げた。
　特にNGNでは「NTT東西が本来の業務である地域通信の枠組みを越えて中継領域にまで進出しており，NTT再編の趣旨をないがしろにしている。この結果，ユーザーがサービスや事業者を選択できる環境を奪われ，技術革新の停滞や利便性の低下を招く。NGNの問題に象徴されるNTTグループの組織問題について，抜本的な議論を早急に行うべき」と主張した。
　一方，移動通信に関しては「接続点の設置や機能のアンバンドルについて共通ルールの整備は不要。不要というよりはルール化できない。各事業者はそれぞれ独自の方式で設備を構築しており，標準がないものをアンバンドルしても意味がない。通信プラットフォーム機能も積極的に開放を進めており，ビジネスベースで取り組むべき」とした。
接続料の透明性確保や機能のオープン化が不可欠
　イー・モバイルのガン社長兼COOは「携帯電話の高い接続料がモバイル市場の拡大に向けたボトルネックになっている」という論を展開した。携帯電話の市場規模は固定電話の2倍以上あるにもかかわらず，現行は接続料に対する規制が存在せず，接続料算定におけるコストの内容や範囲などの点で透明性が確保されていない。ガイドラインの策定などオープンな検証スキームを導入すべきとした。欧州では（接続料水準の）目標を設定して段階的な引き下げを推進している国もあり，それを見習うべきとする。
　日本通信の福田尚久・常務取締役CMO兼CFOは，新たなプレーヤの参入を促進するためのさらなる環境整備が必要と主張した。今後はモバイル・インターネットが主役となり，いつでもどこでも必要なときに必要な情報が届く世界になる。米アップルや米グーグル，米マイクロソフトなどがこの市場を狙っており，これらのプレーヤに対抗していくには接続点の設置や機能のアンバンドル，通信プラットフォーム機能のオープン化などにより，プラットフォーム事業者を生み出す環境整備が不可欠とする。「携帯電話事業者は仕方なくやるのではなく，新たなプレーヤを招き入れる姿勢に転じてもらいたい」と強く要望した。
　3月16日に予定する次回の合同ヒアリングでは，NTT東西地域会社，ソフトバンク，テレコムサービス協会，関西ブロードバンドが意見陳述を行う予定である。