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「ドコモには必ず戻ってくる」ソニ・エリ木戸社長
 2月中旬にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress(MWC)」では、マイクロソフトやノキアなどのグローバル企業が携帯向けサービスを重視する戦略をそろって示した。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの日本法人の木戸良朗社長に話を聞いた。
■ドコモ向け「見直し」の真相
 au向けを強化する一方で、NTTドコモ向けに関しては新製品がまったく出ていない状況だ。「製品展開の見直しを行っている」というのが公式コメントで、「撤退」ではないというが、果たして真相はどうなのか。
 「2年ほど前まで、我々はグローバルな会社でありながら、日本だけの端末を作っていた。しかし、日本市場が今後縮小していくだろうという読みがあるなかで、一度、日本を外側から見る必要があると考えるようになった。グローバルの発想で製品を作り、その仕向け先の一つが日本という形だ。そのために、まず社内のドメスティックなマインドをガラリと変えようと思い、ドコモさんと協議して、一度、お休みをさせていただくことにした」
 日本向けの製品をつくるのであれば、キャリアとの交渉は1社だけでいい。しかし、グローバルな製品展開となると、世界中にある何百というキャリアと交渉する必要がある。今後、オープンな時代がくるのであれば、そういったグローバルな感覚で、キャリアとの交渉から製品納入のノウハウまでを学ぶ必要があると、木戸社長は考えたのだ。ドコモをいったん休むという決断を下したのは、そのためだ。
 「国内に固執していれば、グローバルな会社にいながら世界を見失ってしまう恐れがあった。それまでドコモ向けを担当していた人材を世界向け製品に振り分けた。そうすることで、いろんなことがわかってきた気がする。ただし、ドコモ向け製品には必ず戻ってくる。日本市場は面白いことがいっぱいあるし、ぜひともやりたい」



欧州・英国利下げ 英中銀は「量的緩和」も
 【ロンドン=吉田ありさ、フランクフルト=赤川省吾】欧州の中央銀行が金融緩和を加速させている。イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)は5日、いずれも政策金利の0.5%引き下げを決定。さらに英中銀は国債などの購入を通じて市場に資金を長期間、大量供給する量的緩和策の導入を決めた。景気悪化に歯止めをかけるとともに信用収縮の緩和を狙う。日米を含めた主要中銀の政策金利は歴史的な低水準となる。
 利下げ後の政策金利は英国が年0.5%、ユーロ圏が年1.5%。英中銀は即時、ECBは11日から実施する。いずれもそれぞれの中央銀行が設立されて以来最低の水準だ。
 ECBのトリシェ総裁は5日の記者会見で「経済活動が下振れした」と説明し、景気後退で物価上昇圧力が弱まったとの判断を示した。



欧州で金融緩和加速 背水の陣、未踏領域に
 【ロンドン=吉田ありさ】イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)の政策金利は5日の利下げでいずれも設立以来最低となった。欧州景気が低迷するなかで、経済を下支えするため金融政策は未到の領域に入る。特に英中銀は金融市場への資金供給量を長期間拡大する新たな金融緩和策の導入を決めた。英中銀は昨年秋以降の大幅な利下げで政策金利がゼロに近づいてきたため、量的緩和という非伝統的な政策に踏み出す。
 量的緩和策は2001年から06年にかけて日銀も実施したことがある。英中銀は金融システムの弱体化で「利下げが(企業や個人への)融資を増やす効果が損なわれた」(キング総裁)と判断。金融市場で国債などを大規模に購入することで市場に大量の資金をあふれさせる新政策を導入する。定期的に新政策の効果を評価し、最大1500億ポンドまで買い取り規模を拡大する可能性もある。



GM「事業継続能力に疑念」 年次報告書にリスク明記
 【ニューヨーク=米州総局】米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は5日、米証券取引委員会(SEC)に提出した2008年の年次報告書で自社の経営リスクとして「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と明記した。同社の監査法人も同様の意見を表明。膨らむ営業損失や債務超過、キャッシュフロー(現金収支)を生み出す能力の乏しさを理由に挙げた。
 GMは自社の先行きについて「再建計画の実行能力や自動車販売台数の回復にかかっている」と指摘。「(再建計画の実行に)失敗すれば、米連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある」とした。



土工協会長「十分だったか忸怩たる思い」 法令順守
 日本土木工業協会(土工協)の葉山莞児会長(大成建設会長)は5日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件について「土工協は法令順守の徹底に取り組んできたが、十分だったかどうかは忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。企業献金については「(献金などを通じて)国民は政治家を育てる義務があるが、自分に有利に働くようにというのはよこしまな考えだ」と語った。
 ゼネコン汚職事件で建設業が政界との距離を置いた時期もあったが、葉山会長は「土木は『国づくり』が使命。国民の声を代表する政治家と全くの没交渉でいいとは思っていない」とし、ルールを守った上での関係は必要との考えを示した。
 大成建設が工事を受注した旧東京中央郵便局の再開発計画に鳩山邦夫総務相が反対している問題については「激しい競争の結果、受注した」と経緯を説明した。



半導体再編 台湾当局主導で新会社 エルピーダか米社と提携
 【台北=新居耕治】台湾当局は5日、半導体メーカーの業績悪化に対応した再編計画を発表した。当局主導で新会社を設立し台湾大手を傘下に入れる方向。新会社は日本のエルピーダメモリか米マイクロン・テクノロジーのどちらかと資本・業務提携を結ぶ。新会社設立は今年夏までずれ込む可能性があり、台湾大手との経営統合を通じて当局から金融支援を受けることを狙っていたエルピーダは新たな資本増強を迫られそうだ。
 再編の対象はパソコンなどに使われる半導体メモリーDRAMを生産する6社。計画によると、当局は今後3カ月以内に日米2社から提携先を1社選ぶ。同じく半年以内に新会社「台湾メモリー(TMC)」を官民共同出資で設立。行政院(内閣)傘下の「国家発展基金」が50%未満を出資し、残りは民間から出資を募る。
 エルピーダが選ばれた場合はすでに連合を組んでいる力晶半導体など3社が新会社に参加する見通し。新会社はエルピーダと相互出資などを検討、特許を含む最先端技術の提供を受ける。マイクロンが提携先になれば、南亜科技など2社が新会社に加わる公算だ。



アマゾン、堺市に物流拠点 国内最大規模
 アマゾンジャパンは5日、大阪府堺市に物流センターを開設すると発表した。2009年8月初旬に開業する予定。千葉県内の2つの物流センターに次ぐ3カ所目。関西地方での開設は初めてで、国内最大の規模になる。これまで関東地方以外では最短でも翌日配達だったが、関西地方でも当日配送が可能になる。
 開業時に社員と契約社員を合わせ約100人の雇用を予定している。名称は「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」(仮称)。延べ床面積は6万8000平方メートルで、千葉県内の「市川FC」(6万2000平方メートル)や「八千代FC」(3万4000平方メートル)を上回り最大となる。



ヤフー、「オープン化」推進で連携サイト開拓 特典提供や決算
 ヤフーは自社のサービスや技術を他社に開放する「オープン化」戦略を強化する。ヤフーのサービスなどを活用する企業の開拓要員を2倍に増員し、ヤフーの有料会員向け特典を提供する企業を増やす。同社のポータル(玄関)サイト利用者や会員数の拡大を図り、オープン化戦略の関連事業売上高を倍増させたい考えだ。
 このほど「ビジネス開発部」と呼ぶ部隊を従来の2倍の50人体制にした。ヤフーの有料会員向けの特典を付与したり、ヤフー会員向け決済システムを使って決済できたりする協業サイトを掘り起こす。ヤフーの動画サイトに映像配信する放送事業者の獲得にも力を入れる。



米シリコンバレー、環境ベンチャー投資が拡大
 米シリコンバレーで、「グリーンテクノロジー」などと呼ばれる環境技術産業へのシフトが鮮明になってきた。環境ベンチャーへの投資が急拡大し、関連企業が生み出す雇用も増えている。世界景気低迷を背景に主力のIT(情報技術)産業は失速しており、環境新産業を新たなけん引役に育てられるかに注目が集まる。
 非営利団体の「ジョイントベンチャー・シリコンバレーネットワーク(JVSN)」などがまとめた調査によると、2008年にシリコンバレーの環境ベンチャーに振り向けられたベンチャーキャピタル(VC)の投資額は19億ドル(約1900億円)弱で、07年から9割以上増えた。域内のVC投資総額は約83億ドルで、07年比で約8%減少しているなかで、環境向けの伸びが目立つ。



WBC開幕 野球の神髄を楽しみたい(3月6日付・読売社説)
 これぞ野球、という最高のプレーを心待ちにしていたファンも多いのではないだろうか。
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が5日開幕した。16の国・地域が出場し、世界一の座を争う。五輪と異なり、米大リーグのスター選手も多数出場する。まさに「野球の祭典」といえる。
 連覇に挑む日本は東京ラウンドで中国、韓国、台湾と2次ラウンド進出をかけた戦いに入った。
 3年前、日本が初代王者に輝き、歓喜した人も多いだろう。キューバと対戦した決勝戦の瞬間最高視聴率は56・0%を記録した。
 今回も、国旗を背負って戦う選手たちに声援を送り、真剣勝負の醍醐(だいご)味を堪能したい。
 日本は昨年の北京五輪でメダルを逃した。WBCは日本の実力を世界に改めて示す場でもある。
 「サムライジャパン」と称する日本代表チームは、大リーグで活躍する選手と国内球団の主力で構成されている。巨人などとの試合で調整を重ねてきた。
 どの試合にも大勢の観客が詰めかけ、徹夜組も出るほどだった。大会前からの盛り上がりは、日本代表への大きな期待と根強い野球人気を示している。
 チームのリーダー的存在であるイチロー選手は、読売新聞の世論調査で5年連続して「好きなスポーツ選手」の1位となった。多くの子供たちにとっては、イチロー選手ら日本代表の選手はあこがれの的であろう。
 選手が超一流のプレーを見せることで、子供たちが野球の魅力を知る。それが野球のすそ野の拡大につながる。
 前回大会で大きな問題となったのは、審判の米国寄りともいえる判定だった。
 選手の力量がいくら高くても、審判のレベルが低くては、熱戦が台無しになってしまう。今回も米国の審判が中心になるが、疑念を抱かれない公正・公平なジャッジを望みたい。
 野球は、ソフトボールとともに2012年のロンドン五輪で正式競技から外れることが決まっている。世界的にみて、サッカーなどと比べると、盛んな地域に偏りがあるといった理由からだ。
 野球の世界一を決める舞台として、WBCの存在意義はますます高まることだろう。
 WBCは、野球の面白さを広く伝え、世界に普及させる役割も担っているといえる。野球の国際化は、五輪競技への復帰に向けても大きなプラスとなるはずだ。
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