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不況でも急伸「ネットブック」,ウィンテル体制に転機(COLUMN)
 世界的な景気悪化の影響で多くのIT企業が打撃を受ける中,例外的に急成長を遂げている製品がある。小型・軽量を売りにした低価格ミニノートPC「ネットブック」である。
 台湾アスーステック・コンピュータ(ASUS)が2007年秋に発売した「Eee PC」を皮切りに,ほかのPCメーカーも次々とネットブック市場に参入。2007年には全世界で40万台だった販売台数が,2008年には1140万台という驚異的な成長をみせた。
 当初は発展途上国向けと考えられていたが,主要なマーケットは米国と欧州だ。2008年のネットブックの販売台数は,あのiPhoneさえも凌駕している。調査会社の米ガートナーは,2012年のネットブック販売台数が5000万台になると予測する。米ABIリサーチの予測はさらに大きく,2013年には1億4000万台になるとしている。
マイクロソフトは戦略変更
 ネットブックの登場によって,これまで20年以上にわたってパソコンの世界を支配してきた米マイクロソフトと米インテル,いわゆるウィンテル(Wintel)体制に変化の兆しが見えている。新バージョンが出るたびに高機能化するOSやCPUは,インターネットを閲覧する程度の機能で十分なネットブックにはふさわしくないからだ。
 ネットブックでは,低機能CPUでも動作するLinux OSのシェアが約30%もある。通常のPCではLinuxのシェアは1%程度で,Windowsが圧倒的だ。マイクロソフトは,ネットブックの台頭を脅威に感じているだろう。
 実際マイクロソフトは,Linuxがネットブックに採用されるのを阻止するため,より低機能なCPUでも動作するWindows XP Home Editionの販売中止予定時期を当初の2008年6月から2010年6月に延期した。さらにはWindows Vistaに次ぐWindowsの次期バージョン「Windows 7」は,ネットブックのような低機能マシンでも安定して動作すると言われている。マイクロソフトが従来製品より機能が少ないOSを出すのは,これが初めてではないか。
インテルと英ARMが対決姿勢
 インテルもネットブックの台頭に頭が痛いはずだ。同社のネットブック向けCPU「Atom」は,価格がたったの44ドル。同社の主力CPUで多くのノートPCに採用されるPenrynコアのCore 2 Duoが200ドル以上であるのに比べるともうけははるかに少ない。そのためインテルは2008年第4四半期の売上高予測を10億ドルも引き下げた。
 さらに,英ARMがネットブック市場に攻勢をかけている。ARMは携帯電話向けCPUの世界市場で90%の占有率を持つ企業で,同社が設計したARMアーキテクチャをチップ・ベンダーにライセンスしている。米クアルコムや米フリースケールはライセンスを受けて,インテルのAtomよりも安価で電池の持ちが良いCPUを出荷している。
 20年間続いてきたマイクロソフトとインテル帝国は,ネットブックの浸透で変貌が避けられないように思う。



雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に
 政府・与党は7日、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金を4000億円以上積み増す方向で調整に入った。今月中旬にもまとめる雇用に関する対策の柱の1つとし、2009年度予算成立後に編成する予定の追加経済対策に盛り込む。景気の悪化による非正規労働者の解雇などに歯止めをかけるため、一段の雇用対策が必要と判断した。
 新たな雇用対策は法改正が不要で、迅速に実施できる項目が中心。与党新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)で検討し、大枠を固める。事業規模は1兆円超となる見通し。ただ、与党内には雇用環境の一段の悪化を見込み、規模をさらに拡大すべきだとの意見もある。



英大手銀ロイズ、実質国有化 不良資産36兆円に政府保証
 【ロンドン=吉田ありさ】英大手銀ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43%から65%に高まり、実質国有化となる。
 英政府の保証制度の適用はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)に続き2番目。政府が保証する資産から今後生じる損失が250億ポンドを超えると、損失の9割を政府が肩代わりする。ロイズは保証手数料(156億ポンド)として議決権のない株式を政府に発行。政府が将来これを普通株に転換する選択権を実行すれば、保有比率は最大77%まで高まる。ただし議決権は75%を上限とする。



ダイムラー、BMWが株式持ち合い…独誌が提携計画報道
 【ロンドン=是枝智】ドイツの自動車大手ダイムラーとBMWが、株式を相互に持ち合う資本・業務提携の検討に入ったと、独週刊誌シュピーゲルが7日報じた。
 報道によると、メルセデス・ベンツなどで知られるダイムラーは、BMWの株式の7%を取得することを求めており、代わりに、BMWもダイムラー株を取得する計画という。
 業務面でも、小型車の車台の共通化や、部品の共同調達などを行い、コスト削減につなげたい考えだ。ドイツを代表する自動車2社が提携することで、厳しい経営環境を乗り越える狙いとみられる。



GM、欧州3工場閉鎖も
 ドイツ週刊誌シュピーゲルは7日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、ドイツ子会社オペルの車を生産する欧州の3工場の閉鎖を検討していると報じた。GMが支援を要請するためドイツ政府に提出した経営再建案に含まれているという。
 報道によると、3工場はドイツのアイゼナハ、ボーフム、ベルギーのアントワープの各工場。閉鎖が実行された場合、GM欧州で働く5万5000千人のうち約20%の雇用が失われる恐れがあるという。



中国、内陸部の景気底堅く 消費増加、沿海部と対照的
 中国景気が地方間で異なった様相を示している。輸出依存度が高い沿海部は、外需低迷を受けて景気減速傾向が続く一方、内陸部は都市化を背景に個人消費が堅調だ。ただ沿海部での相次ぐ工場閉鎖を受け、出稼ぎ労働者(農民工)の失業問題も浮上。政権が掲げる8%成長への道筋は確固としたものになっていない。
 北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は分科会で全31省市ごとに経済政策を議論した。



東芝、排出枠事業に参入 ベトナムで工場のガス削減
 東芝は温暖化ガスの排出枠ビジネスに乗り出す。2010年度をメドにベトナムで食品工場の廃液からメタンガスを回収する温暖化ガス削減事業を開始し、得られる排出枠を日本企業などに販売する。排出枠の転売を目的にした海外での排出削減事業は大手商社が手掛けているが、メーカーが参入するのは初めて。需要動向をみて、ベトナム以外の地域への進出も検討する。
 ベトナムの食品会社、グエン・ヴー社と合弁で同国南部タイニン省に「東芝クリーン開発サービス・ベトナム」を設立した。資本金は300万ドルで東芝の出資比率は51%。同国政府の許可を待って事業に着手する。



「必要なことはすべて実施」 オバマ米大統領がラジオ演説
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は週末恒例のラジオとネットでの演説で、「2月に65万1000人の雇用が失われたことで今回の景気後退局面の雇用減少は440万人になった」と指摘した。そのうえで「危機に対処するために必要なことはすべて実施すると確約している」と語り、住宅市場活性化策、貸し渋り緩和策、予算改革、医療保険改革などを同時並行的に進める考えを強調した。



ロシア外相、米のMD計画けん制 「世界の安定損なう危険」
 【ジュネーブ=藤田剛】ロシアのラブロフ外相は7日、ジュネーブ軍縮会議で演説し、第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約について「最優先で取り組む」と述べた。ただ、米国のミサイル防衛(MD)施設の中・東欧配備計画には「世界の安定を損なう危険がある」とけん制した。
 ラブロフ外相はMDなど迎撃ミサイルシステムについて「一方的な開発は核軍縮の真の前進にはつながらない」と指摘。迎撃ミサイルで着弾のリスクを低減したとしても、核兵器自体を削減しなければ、核の脅威はなくならないとの見方を示した。



【WBC】「恥辱」と大敗に失望 コールド負けの韓国
 第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)1次ラウンドでの日本戦で、2-14のコールド負けを喫した韓国。ライバル打倒にかけた期待が裏切られ、メディアは「恥辱の大敗」などと、ふがいないチームをしったした。
 聯合ニュースは、昨夏の北京五輪で日本を破った「日本キラー」の先発、金広鉉が2回までに8点を失ったことに「プロデビュー後、最悪の投球」と失望。スポーツソウル(電子版)は「守備もぎくしゃく、打線は沈黙」と、攻守そろって不振のチームを嘆いた。



【産経主張】米露外相会談 各論で問われる協力関係
 オバマ米政権発足後初めての米露外相会談が開かれ、クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな削減条約の年内合意をめざすことで一致した。
 米露関係は昨夏のグルジア紛争やミサイル防衛(MD)の東欧配備計画、北大西洋条約機構(NATO)拡大などで対立し、冷戦後最悪の状態に冷え込んでいた。
 NATOとロシアの対話再開決定に加えて、両外相がリセットボタンを押し、新たな対話と協力関係に向けてスタートを切ったことを評価したい。
 米露は各4000-5000発以上の核弾頭を擁している。クリントン長官が「最優先課題」とする新条約でこれを大幅に削減できれば、他の核保有国への模範となる。来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への波及効果も望まれ、北朝鮮やイランの核開発問題への説得力も増すだろう。
 新条約の協議は来月開かれる米露首脳会談に引き継がれる。アフガニスタンや北朝鮮、イラン問題で前向きな連携を進めることで一致できたことも一応の成果といってよい。国際社会の大きな公益を視野に置いて、米露の協力分野をさらに広げてもらいたい。
 しかし、両国の新たな協力関係はまだ総論にとどまっている。各論では米露の間に重要な対立が多いことも忘れてはならない。
 ロシアはグルジアやウクライナのNATO加盟を妨害し、イランのミサイル脅威に備えるポーランド、チェコへのMD配備にも強硬に反対している。キルギスなど中央アジアから駐留米軍を締め出す動きも進んでいる。こうした背景には、旧ソ連地域への「勢力圏」再興を狙うロシアの戦略的意図があるとみられている。
 これに対してオバマ政権は「勢力圏の考えは容認しない」としている。資源や軍事力で近隣を威圧する時代は終わり、自由や民主主義に基づく主権国家の選択を尊重するのが米外交の基本原則といっていい。欧州では長い間、大国の横暴や妥協で小国がしわ寄せを受けてきた。そうした歴史をロシアはよく考える必要がある。
 現状では資源外交、対イラン関係などロシアの外交カードを無視できず、米国は現実的対応を迫られるだろう。それでも、オバマ外交の基本原則を譲るようなことがあってはならない。
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