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小沢代表「辞任を」５３％、８割「説明納得できず」読売調査
　民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は５３％に上り、その必要はないと思う人の３６％を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査（６～８日実施、電話方式）でわかった。
　◆麻生内閣支持率は続落…１７・４％◆
　民主党支持率は２３・８％と前回から４・５ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は１７・４％（前回１９・７％）と続落し、自民党支持率も２４・１％（同２６・８％）に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
　「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は３５％（同４０％）に減った。麻生氏は２６％（同２４％）に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。どちらとも答えなかった人は３８％に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
　定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法成立など、政府・与党は景気対策で前進を見せたものの、内閣不支持率は７４・８％（同７２・４％）とさらに悪化した。２月下旬の麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談についても、「評価しない」５９％が「評価する」３３％を大きく上回った。



民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く
　読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は１７・４％と約２ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。
　民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を４・５ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は２６％と、小沢氏になお１０ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。
　自民党の細田幹事長は８日、２月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから（定額給付金支給などで）上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。
　だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も２４・１％と前月比で３ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が８日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ１４％、１６％で低迷している。
　党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」（若手）との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。
　さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。
　同党の尾辻参院議員会長は８日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。



民主の「小沢離れ」進む、鳩山幹事長も進退問題に言及
　民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏の代表辞任を求める声が大きいことが８日、読売新聞社の全国世論調査で明らかになり、党内の「小沢離れ」は一層進む見通しだ。
　鳩山幹事長は８日のＮＨＫ番組で「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない。新たな事実が判明したら新たな展開になる」と述べ、捜査の進展によっては小沢氏の代表辞任もあり得るとの認識を示した。さらに、事件に対する小沢氏の説明について「国民は『説明責任を果たしている』とは思っていない」と指摘した。
　鳩山氏はこれまで、小沢氏の代表辞任を強く否定してきたが、次期衆院選への影響を懸念する声を受け、世論に配慮する姿勢を明確にしたものとみられる。
　鳩山氏の発言に関連し、党幹部は「収賄やあっせん利得などの疑いが出てきたときは厳しい」と語った。
　小沢氏は疑惑を否定しているものの、調査結果は世論が納得していないことを示しており、民主党内の危機感は強い。小沢氏は１０日の党常任幹事会で改めて事件への対応を説明する方針だが、「ここまで世論の批判が高まると、小沢氏を守るより党を守らなければならない」（中堅衆院議員）との声も出ている。



正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人
　米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。厚生労働省の調べでは昨秋から3月末までに非正規従業員15万人以上が失職する見通しだが、雇用調整の動きは正社員にも及んできた。比較的所得の高い正社員の雇用減少が進めば、景気の先行きにも影響を与えそうだ。
　上場企業が発表した希望退職の募集計画を個別に拾って集計した。昨年9月からほぼ半年間の募集数は計1万9953人。このうち5200人余りが既に応募し、退職が決まっている。東京商工リサーチによると、直近で希望退職の募集が最も多かったのは2002年の200社、2万8000人だった。半年で117社、2万人という今回の募集規模はかなりの高水準といえる。



歓迎！中国家族ご一行、「観光ビザ」緩和へ…警察など難色
　観光庁は、中国人向けの「家族観光ビザ」の発給条件を緩和する方針を固めた。
　中国からの観光客を増やして内需拡大につなげるのが狙いだ。１０日の経済財政諮問会議に提出する景気対策案に盛り込む。観光庁は早ければ２００９年度中にも実施したい考えだ。
　具体的には、添乗員２人の同行を義務付けている厳しい発給条件を改め、保証金を用意させるなどの新しい発給条件を検討している。
　０８年３月から中国人の家族観光ビザの発給が始まり、２～３人での旅行が可能となった。００年には５人以上の団体観光ビザが地域を限定して解禁され、０５年以降は地域制限もなくした。
　０７年の中国人の訪日旅行者数は、前年比１６・１％増の９４万人で、アメリカを抜いて３位となった。ただ、大部分は団体客で、富裕層などの家族観光は伸び悩んでいる。



自動車買い替え補助、欧州で広がる　新車販売に後押し効果
　【ロンドン＝清水泰雅】古い自動車を廃棄して新車に買い替える際に、政府が一定額を支援する制度が欧州で広がっている。フランス、ドイツなどに加え、4月にオーストリアが開始する見込みで、少なくとも7カ国が導入する。不振が続く新車販売のてこ入れ策として効果を上げ始めている。英米でも業界が要求している。
　ドイツは1月末、9年以上使用した自動車を廃棄処分にし新車を購入した場合、政府が2500ユーロ（約30万円）を支払う制度を導入した。直後から申請が殺到し、2月の新車販売は前年同月比22％増と7カ月ぶりに増加に転じた。
　オーストリアは今月11日の議会承認を経て、正式に導入が決まる見込み。昨年12月に初めて導入したフランスの場合、新たに購入する新車は走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が160グラム未満であることを条件とし、環境対策も兼ねている。



変額年金、撤退や縮小広がる　銀行窓販ブレーキ
　運用成績によって受取額が変わる変額年金で、保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきた。銀行などの窓口販売の主力として急拡大した商品だが、三井生命保険が販売を全面休止するなど積極姿勢が一気に後退。運用環境の悪化でリスク負担が膨らんだためで、老後の生活資金のための民間保険商品がまず打撃を受けた格好だ。経済危機でそのほかの金融商品にも逆風が強まっており、家計の将来設計の厳しさが増している。
　変額年金は顧客から預かった保険料を保険会社が株式や債券などで運用し、その成績に応じて受取額が変わる商品。2002年に銀行窓口での販売が認められて以降、新たな戦略商品との位置づけで主要生保や新興生保、外資系生保などが顧客への売り込みを競ってきた。契約残高は17兆円近くに達している。



コマツ、北米の組み立て工場半減　建機・産業車両
　コマツは北米の生産体制を再編する。今年末までに現在6カ所にある建設機械や産業車両の組み立て工場を3カ所に半減する。同じく閉鎖を決めた部品再生工場などを含めると、北米の生産拠点数は9から5に減る。官民向けともに土木建設需要が低迷している北米市場は中国などに比べて回復が遅れる見通し。コマツは国内でも大幅な生産調整を実施しており、世界規模で固定費削減に踏み切る。
　今年9月末にはカナダのケベック州にあり、土砂運搬などに使うホイールローダーを生産する「キャンディアック工場」（カナダケベック州）を閉鎖する。フォークリフトを生産する「米国コマツフォークリフト」（ジョージア州）の工場も12月に閉鎖。両工場の生産はニューベリー工場（サウスカロライナ州）に一部設備を含め全面移管する計画だ。林業機械の「コマツフォレストＬＬＣ」については既に閉鎖を表明している。



【産経主張】東京大空襲　「勝者の罪」も検証しよう
　３月１０日は、東京の下町一帯が米軍のＢ２９の無差別爆撃を受け、１０万人が死亡した東京大空襲から６４年目の命日にあたる。広島、長崎の原爆の日（８月６日と９日）とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、忘れてはならない日だ。改めて犠牲者の冥福を祈りたい。
　日本が頻繁に空襲を受けるようになったのは昭和１９年夏、サイパン、テニアンなどを失い、本土がＢ２９の行動圏内に入ってからである。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、昭和２０年１月、米極東空軍司令官に着任したカーチス・ルメイ少将は、木造の住宅密集地を標的にした無差別爆撃に切り替えた。
　それは、まず爆撃目標地域の周囲に焼夷（しょうい）弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯（じゅうたん）爆撃を加える方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋や大阪などの大都市や地方都市に加えられ、犠牲者総数は５０万人を超えた。
　１９２２年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則（２４条）」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標への爆撃を禁止していた。当時の米政府は「戦争終結を早めるため」と正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。
　昨年、ＢＣ級戦犯裁判でＢ２９の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」が上映され、大きな反響を呼んだ。この映画は無差別爆撃の非人道性を問いかけた作品で、この問題に関する国民の関心の高さを物語っている。
　近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。
　東京大空襲の１カ月前の１９４５年２月、ドイツの古都、ドレスデンが米英空軍の無差別爆撃を受け、数万人の一般市民が死亡したといわれる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、６０周年にあたる２００５年２月の式典では、５万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。
　戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。だが、敗者の側から“勝者の戦争犯罪”を検証することも大切である。