(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ワンセグ携帯5000万台突破、出荷台数は５割減　200万台割る
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した携帯電話・ＰＨＳの1月の国内出荷台数は、前年同月比53.1％減の191万5000台だった。統計をとり始めた2003年4月以降では08年10月に続く2度目の200万台割れ。昨年のワンセグ特需の反動や割賦販売の浸透により買い替えまでの期間が延びているうえ経済情勢の悪化も加わり、需要の冷え込みに拍車をかけた。前年実績を下回るのは7カ月連続。
　ワンセグを視聴できる機種の出荷台数は06年6月に調べ始めてから累計で5085万5000台となり、5000万台の大台にのった。1月単月ではワンセグ搭載機の比率は78.7％だった。



アップル「ネットブック」参入観測が浮上　米メディア報道
　米アップルが、「ネットブック」と呼ばれ日本でも人気を集めている低価格ノートパソコンの市場に参入するとの観測が浮上してきた。販売不振が深刻なＩＴ（情報技術）機器や家電の分野で、ネットブックは数少ない成長株。有力企業による主導権争いが激化しつつある。
　複数の米メディアが関係者の話として、約10インチの画面をタッチパネル操作する製品をアップルが開発中だと伝えた。2009年後半の販売をめざすという。ゲームや電子書籍端末の機能を持つとの報道もある。アップルは「うわさや憶測にはコメントしない」（広報）としている。
　調査会社ガートナーによると、ネットブックなど小型ノートの出荷台数は09年に前年比8割増え2100万台と、パソコン全体の8％を占める。ネット接続を主な用途とし価格を数万円程度に抑えていることが不況下でも顧客に支持される背景だ。



「ソフトバンクは３割高い」　ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会
　ＮＴＴドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて「事業者によって接続料が３割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。
　通信事業者をまたがって通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、１分あたりの接続料を2007年度は10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする「ビル＆キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。
　携帯電話契約のシェアが25％を超えるドコモとＫＤＤＩは、第二種指定電気通信設備規制を課せられており、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。
　ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は2007年度でドコモに比べて３割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過になっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。
　携帯電話の接続ルール見直し問題では、６日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の公開ヒアリングで各社のトップが発言したほか、ＫＤＤＩなども記者向け説明会を開き、それぞれの主張を訴えていく見通しだ。



中国、資源確保へ動く　海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
　【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
　中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。



中国の輸出額、最大のマイナス幅　２月25.7％減
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ25.7％減の648億9500万ドルだった。4カ月連続のマイナスで、減少率は1月の17.5％より大幅に拡大。統計データがそろっている1980年代以降では最大の減少幅となった。世界的な金融・経済危機を受けた外需の落ち込みが一段と鮮明になっており、中国政府は内需の拡大に全力を挙げる。
　2月の輸入は24.1％減の600億5400万ドル。減少率は1月の43.1％より縮小したが、なお大幅な減少が続いている。輸入の減少は輸出品を生産するための原材料や部品の購入が減っているためで、輸出が今後一段と減る可能性を示唆している。市場には、中国の内需がそれほど強くないことを示しているとの見方もある。
　2月の貿易黒字は48億4100万ドル。400億ドル前後で推移していた前月までに比べ大幅に縮小した。



「高速1000円」の一部、４月にずれ込み　大都市通過で２重払い
　国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込む。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
　ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
　国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。



「match.com」100万会員突破　“婚活”ブームが後押し
　マッチ・ドットコムジャパンが運営する結婚サイト「match.com」日本版の会員数が2月末付けで100万人を突破した。
　昨年9月に90万会員を突破してから5カ月で10万人増えた。“婚活ブーム”で認知度が高まり、利用層が広がったという。
　「世相が厳しい時には、家庭や愛といった温かいものが貴重に感じられる」（同社）ためか、米国版の会員も、金融危機後に増加傾向という。



ビール系飲料出荷量、２月は9.1％減　「第３」比率は過去最高
　ビール大手5社が11日に発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月に比べて9.1％減の3120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。節約志向が高まり、ビール系のなかで価格の低い「第3のビール」の構成比が30.1％と初めて3割を超えた。
　酒類別ではビールと発泡酒がそれぞれ23.2％、19.6％減った。これに対して第3は47.3％の大幅増。第3の人気が鮮明となり、ビール系全体のなかで第3の構成比が30.1％と、これまで最高だった06年4月の28.7％を上回った。半面、ビールの構成比は過去最低の46.8％にとどまった。



日経新聞、3期連続で減収
　日本経済新聞社の2008年12月期連結決算は、売上高が前期比5.7％減の3628億円となった。減収は3期連続。新聞広告収入と出版収入が減った上、情報収入も減収に転じた。
　減収に加えて退職給付費用がかさみ、営業利益は57.1％減の169億円に。経常利益は57.3％減の180億円、純利益は77.7％減の48億円にとどまった。減益は2期連続。



田口さんと横田めぐみさん「死亡と思えぬ」　金元死刑囚が会見
　【釜山＝島谷英明】北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（失跡当時22）の兄、飯塚繁雄さん（70）と田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（32）が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に田口さんから日本語などを習っていたとされる金賢姫（キム・ヒョンヒ、47）元死刑囚と韓国・釜山で面会した。金元死刑囚は北朝鮮が死亡したと説明する田口さんについて「死亡したとは思えない」と述べ、生存を主張した。
　面会後に飯塚さんらと共同記者会見して語った。拉致被害者の横田めぐみさん（失跡当時13）にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明し「めぐみさんは韓国人と結婚して女の子を出産し、精神的な病気で入院したが、それほど深刻ではないと同僚の工作員から聞いた」とも指摘した。
　金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。拉致問題の解決に向け「北朝鮮の自尊心を生かしながら心を動かす方法を考えるべきだ」とも訴えた。



毎日社説：著作権問題　技術の進展に柔軟な対応を
　携帯電話やパソコンが普及し、それがインターネットに接続することによって音楽や映像などのコンテンツの流通のあり方が大きく変わってきた。そこでは、著作権の管理についても新しい仕組みが必要となるはずだ。
　例えば音楽のネット配信を行う場合、配信業者は楽曲を識別する記号を調べ、その楽曲を管理する団体を特定して報告書を作成するなど、面倒な手続きが必要となる。
　著作物にまつわる権利関係の情報を集めてデータベースをつくり、各種の手続きも行えるようにしたら便利だ。手間とコストが節約できれば、コンテンツ配信ビジネスの拡大に役立つはずだ。
　そうした役割を果たす機関として著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）が設立された。音楽配信事業者や著作権管理を行っている団体などを母体に、政府の支援も受けて、１年ほどかけてデータベースをつくり、来春のサービス開始を予定している。
　著作権管理のあり方をめぐっては、公正取引委員会が先月末、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法にもとづく排除命令を出した。
　ＪＡＳＲＡＣが放送局と結んでいる楽曲使用料についての契約が、他の著作権管理業者の新規参入を阻んでいるというのが理由だ。
　放送局は音楽放送事業にまつわる収入の一定割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を自由に使える。そうした契約が、他の著作権管理業者を市場から排除する結果につながっているとして公取委は、楽曲使用料の徴収方法を改めるよう求めた。
　包括契約ではなく、放送局が使用した楽曲ごとに使用料を個別に徴収する方式にすべきだろう。しかし、現実にはそれを実現する基盤がない。ＣＤＣがサービスを開始すれば、放送での楽曲使用料の問題も解決に向かうはずだ。
　一方、テレビ番組をインターネットを通じて海外に転送するサービスについて知的財産高等裁判所は今年１月、初めて適法の判断を示した。
　裁判では、インターネットに接続した子機を使って、国内に設置した親機を操作し、録画した番組を海外で楽しめるというサービスの適否を争った。
　地裁段階では、親機が業者により一括管理されていることから、業者を複製の主体と認定し違法と判断した。しかし、知財高裁は著作権法で認めている私的複製にあたると認定した。
　情報技術の発展は、違法コピーの横行など著作権に対する脅威とみられてきた。しかし、後ろ向きの対応だけでは、時代に取り残されてしまうのも事実だ。
　インターネットの登場を想定していない著作権法の改定も含めて、柔軟な対応が必要だ。