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iPhoneが“iPhoneらしさ”からの脱却を求められる時（COLUMN）
「実質0円」のキャンペーンが波紋を呼ぶ
　ソフトバンクモバイルは2月27日から「iPhone for everybody.」というキャンペーンを行っている。
　これは、5月末までにキャンペーンに申し込み、iPhone 3Gを新規契約で購入すると、月月割でiPhone 3Gの料金が大幅に割り引かれるほか、通信料定額サービスの「パケット定額フル」の上限が4410円に割り引かれるというもの。
　特に注目されているのは、前者の端末料金の割引だ。なぜなら、このキャンペーンを適用してiPhone 3Gの8GBモデルを購入すると、実質負担額が0円になるからである（16GBモデルの場合は毎月480円）。iPhoneはこれまで端末に関する目立った料金施策は見られなかったことから、（8GBモデルとはいえ）負担金0円で購入できるようになるというこのキャンペーンが与えるインパクトは確かに大きい。
　だがこのキャンペーンが発表された後、ネット上で話題となったのが「iPhoneは売れていないのか？」ということである。以前にも日本のメディアで同種の話題が取り上げられ、話題になったことはある。しかし今回は、米国のあるメディアでこのキャンペーンを元に「なぜ日本でiPhoneが嫌われているのか」といった記事が掲載され、海外でも反響を集めたことから話題となった。
　もっとも同記事の内容には、掲載されていた日本人のコメントが誤りであったなど、信憑性に対し疑問の声が多く上げられている。だが記事への反響を見るに、iPhoneが0円で売られるという日本の現状が、iPhoneがヒットしている海外では不思議に見られているのは確かなようだ。
実際、iPhoneはどれくらい売れているのか？
　では実際、iPhoneはどれくらい売れているのかというと、残念ながらソフトバンクモバイル側から具体的な数が公開されていないため、知ることはできない。携帯電話売れ筋ランキングなどを見ても、最近は携帯電話売り上げの上位に入っているわけではないようだ。
　だが、量販店のソフトバンクモバイル端末の中では売れ筋となっているようで、現在もコンスタントに売れているのを確認できる。またiPhone 3GのテレビCMも頻繁に見られることから販売にも力が入れられており、（いずれも首都圏の情報であり、あくまで首都圏に限った話になるが）セールスはそれなりに好調であると見ることもできる。
　本連載で以前iPhoneに触れた際、スマートフォンとしてとらえればiPhoneのセールスは決して悪いものではない、と書いたことがある。公式の情報が存在しないのであくまで推測となってしまうが、「携帯電話として見るとそれほどでもないが、スマートフォンとしてはヒットしている」という状況に大きな変化はないととらえている。
Omniaの変化に見る、iPhone普及の鍵
　だが、現在のような状態が続くようでは、いずれにせよiPhoneが一般的な携帯電話のように受け入れられるのは難しいだろう。
　海外の携帯電話は音声通話やSMSが主流であり、日本のような高機能携帯電話があまり普及していないこともあって、PCに近い形でインターネット機能が利用できるiPhoneや各種スマートフォンが人気を博すようになった。だが日本では高機能な携帯電話や、iモードをはじめとしたモバイルインターネットサービスが広く普及しているため、わざわざスマートフォンを使う理由を見出す一般ユーザーは多くない。
　こうした状況を打開するには何が必要なのだろうか？　iPhone同様、タッチ操作に対応したサムスンの携帯電話「Omnia(930SC)」の動向から、1つヒントを見ることができる。
　それはOmniaの広告戦略の変化である。Omniaの広告は当初世界的な音楽活動を行っている坂本龍一氏を起用し、世界的に人気のあるモデルであることを強く打ち出す戦略であった。だが最近の広告戦略を見ると「お絵描きアニメ」を前面に押し出しており、かつ女性誌に広告を打つなど、一転してローカルな施策を中心とした展開を行っているのである。
　ちなみにお絵描きアニメとは、タッチを利用して絵を描いたり、スタンプを押したりできるアプリケーションで、写真の上に直接絵を描くこともできる。これは日本向けに独自に開発されたものだそうで、プリクラの上に絵を描くなど、絵によるコミュニケーションを好む日本人に非常に適しているのではないかと筆者も感じていた。
本格普及に求められる、“iPhoneであること”からの脱却
　ここで重要なのは、お絵描きアニメの存在自体ではない。日本のユーザーに適した機能が“あらかじめ用意されている”ということ、そしてサムスンがその重要性に“気付いた”ということだ。iPhone向けにも“お絵描き”や“プリクラ”のような機能を実現するアプリケーションは存在するが、iPhone上でAppStoreからそれらを探してインストールするというのは面倒な作業であり、一般のユーザーが手軽に利用するにはハードルが高いと感じている。iPhoneのテレビCMで紹介されているアプリケーションなどもまた然りだ。
　ご存じの通りiPhoneはアップルの製品だが、同社の製品はデザイン性の高さやインターフェースの先進性などが高く評価されており、こだわりを持つユーザーが積極的に利用する傾向がある。音楽プレーヤーであるiPodも、音楽を積極的に求める層が“デザイン”“先進性”などに強い興味を抱く層であったことから相性がよく、さらにiTunesの利便性もあってヒットに結びついたといえよう。
　しかし携帯電話はもっと一般的かつ普遍的なアイテムであり、対象としているユーザーの層の幅も広く、多くの人が先進性やカスタマイズ性を求めている訳ではない。機能的には内蔵のアプリケーションや、携帯電話向けのWebサイトで満足している人も少なくないし、au BOXの契約が10万台を超えていることからも分かるように、全てのユーザーが“PC前提”という訳でもない。また、携帯電話のヘビーユーザーといわれる若年層や女性などが求める要素も、iPhoneとは方向が大きく異なるものだと感じている。
　iPhoneは現在、それ自体が持つデザインやインターフェースなどから、熱心なユーザー層に支えられて着実な人気を得ている。だがそこに縛られてしまうと、どうしても市場規模が一定の範囲で滞ってしまうだろう。今がその時期という訳ではないだろうが、本格的な普及を考えるのであれば、いつかiPhoneが現在もたらしているイメージから脱却し、普遍的な要素を取り入れていく必要が出てくるように感じている。



PS3ソフト、2週連続売り上げ首位　PS3発売以来初
　アスキー・メディアワークスによると、3月2日～8日のゲームソフト売り上げランキングトップは、プレイステーション3（PS3）用ソフト「バイオハザード5」だった。前週トップはPS3用「龍が如く3」で、PS3ソフトが2週連続首位に立ったのは、2006年11月のPS3発売以来初という。
　バイオハザード5（3月5日発売）の販売数は36万546本。2位はXbox 360版のバイオハザード5（同）で、8万7489本売れた。龍が如く3（2月26日発売）は前週1位から5位に順位を下げ、累計販売数は41万6604本となっている。
　家庭用ゲーム機の週間売り上げトップは、新色が発売された「PSP」。PS3は、据え置き型ゲーム機の中では2週連続トップだった。家庭用ゲーム機の売り上げのうち、ソニーが57％を占め、任天堂（34.6％）とマイクロソフト（8.3％）を上回った。



米、時価会計見直し巡り応酬続く
　【ニューヨーク＝山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。
　下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。



トヨタ、200万円切る新型ハイブリッド車　2011年メド
　トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売する。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」（最低価格233万1000円）より2―3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」（同189万円）を下回る価格を目指す。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は厳しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考えだ。
　トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになる。日本の2社が競うことで低価格化が加速し、ハイブリッド車は本格普及期を迎えそうだ。



追加経済対策「多年度で検討を」　首相指示、16日から有識者会合
　麻生太郎首相は13日午前、国会内で公明党の太田昭宏代表らと会談し、世界的な景気後退を受けて追加経済対策の与党案を取りまとめる方針で一致した。多年度にわたる公共事業や環境関連事業への投資などが対策の柱になる見通しだ。
　首相は同日、首相官邸で記者団に「党からだけでなく、なるべく（多くの）英知を集める必要がある」と述べ、16日から首相と与謝野馨財務・金融・経済財政相らが各界の有識者から経済対策のアイデアを聞く緊急会合を開く方針も表明した。
　会談には自民党の細田博之幹事長や公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部も同席。首相は「現状はまさに経済有事というべき事態だ」と強調。策定する対策の目標として(1)景気の底割れを防ぐ(2)雇用の確保と国民の痛みの軽減(3)未来の成長力強化――の3点を掲げ、「単年度ではなく多年度の視野で幅広く検討してほしい」と指示した。



中国首相、追加景気対策を準備　全人代閉幕
　【北京＝佐藤賢】中国の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第2回会議は13日午前、2009年の経済成長率の目標を8％前後に設定した政府活動報告などを承認し、9日間の日程を終えて閉幕した。温家宝首相は閉幕後に記者会見し、世界的な金融危機の長期化に備え、新たな追加景気対策を準備していることを明らかにした。人民元相場については、市場でくすぶる切り下げ観測を否定した。
　温首相は北朝鮮が人工衛星打ち上げの名目で弾道ミサイルを発射する構えを示していることについて「最も重要なのは（北朝鮮の核問題を巡る）6カ国協議を推進することだ。対立を激化させるべきではない」と語った。北朝鮮に自制を改めて要求し、対話を促す考えを示した。



武部氏「重大な決意」、離党は否定
　自民党の武部勤元幹事長は13日午前、都内で開かれた同党衆院議員のセミナーで「（次期衆院選前に）新しい総裁を選んで新しい政権構想を掲げて、新しい自民党を国民にみてもらう。それができなければ重大な決意をせざるを得ない」と述べた。武部氏はその後、国会内で記者団に「離党なんて毛頭考えていない」と自らの離党や新党結成の可能性を否定した。