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三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野
　電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。
　早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。
　三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。
　提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。
　これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くしたい考えだ。既に、車載機器事業でライバル関係にあるアルパインやクラリオンなどへの呼びかけを始めている。
　これらの交渉と並行して、パイオニアは財務支援を受ける枠組み作りを急いでいる。日本政策投資銀行や投資ファンドからの資金調達を目指しており、２００９年度以降の多年度にわたり１０００億円規模の資金が必要との見積もりもある。
　パイオニアは０９年３月期連結決算で税引き後利益が１３００億円の赤字に転落する見通しで、年間配当を１９６１年の上場以来、初の無配とするなど、業績が急速に悪化している。
　２月には、不採算の薄型テレビ事業から１０年３月までに完全撤退することを柱とする再建計画を発表した。さらに、ブルーレイなどのＤＶＤ機器事業を筆頭株主のシャープと設立する合弁会社に移管し、車載機器事業に経営資源を集中する方針を表明していた。



求人誌「フロム・エー」を３月で休刊　リクルート
　リクルートは有料の求人情報誌「フロム・エー」を３月30日発売号を最後に休刊する。関東、関西、東海の３地域で発行し、部数は計10万7000部だった。インターネットや携帯電話、無料誌で求人情報を探す若者が増え、「アルバイト情報誌としての役目を終えた」（同社）と判断した。
　今後はネットの求人サイト「フロム・エーナビ」で求人情報を提供する。東海と関西の一部地域では、同社が発行する無料求人誌「タウンワーク」を「フロム・エーゼロ」と改称し、無料誌として名前を残す。



米ティファニー、真珠専門店から撤退　リストラで16店閉鎖
　宝飾店大手の米ティファニーは13日までに、真珠専門店「イリデス」事業からの撤退を決めた。米国にある16店をすべて閉鎖する。米国で高級品の販売が一段と落ち込んでいることを受け、経費削減を加速する。顧客層を広げる狙いで2004年に参入した同事業は赤字が続いていたため、経営資源を「ティファニー」に集中する。
　イリデスはダイヤモンドに強いティファニーが新規の収益源として育てる計画で、当初は米国内の「ティファニー」より多い100店程度にまで広げる構想だった。しかしティファニー本体とは仕入れもデザイン部隊も別にしていたため、コストがかさんでいた。
　ティファニーの売上高は、景気後退を受けた消費者心理の悪化で低迷している。08年の年末商戦（11―12月）では、米国内の既存店売上高が前年同期比35％減となった。1月には米国で約800人を対象に希望退職を募るなど、リストラを進めている。



財政出動、ＧＤＰ比２％超　与謝野財務相、米に表明
　【ホーシャム（英国南部）＝日高広太郎】与謝野馨財務・金融・経済財政相は13日（日本時間14日未明）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、経済危機の克服に向けて景気回復を最優先するとの認識で一致した。与謝野財務相は会談で、日本の景気対策に関連して麻生太郎首相が指示した追加対策により「国内総生産（ＧＤＰ）比で2％は超える」との考えを表明した。日米の財務相が積極的な財政出動で足並みをそろえ、Ｇ20会議での協調を目指す。
　与謝野氏は、金融規制強化の重要性に理解を示しつつも、「現在の経済危機、金融危機からいかに脱却するかということを優先課題にする必要がある」と強調。麻生首相が追加経済対策を与党に指示したことを説明したうえで、「（2009年の）経済刺激策はガイトナー長官が言われた（ＧＤＰ比）2％をたぶん超える」との見方を示した。日本のＧＤＰは約500兆円で、すでに公表済みの財政支出に3兆円以上を積み増すことになる。



Second Life、アダルトコンテンツを規制
　3D仮想空間Second Lifeを運営する米Linden Labは、アダルトコンテンツに関する方針を変更すると明らかにした。
　Linden Labは方針変更の理由について、同社は創造性やオープン性を支持しているが、その一方で「皆がSecond Lifeを楽しめるようにしなければならない」と述べている。一部ユーザーが「成人向け」活動の追求に関心を持っていることが明らかになったため、それに対処するために、ユーザーがSecond Life内での体験をコントロールできるシステムを提供することにしたという。



中国独自規格の３Ｇ開始　最大手チャイナモバイルの試練（COLUMN）
　中国の３G免許が今年初めに交付され、世界中をヤキモキさせた中国３G時代がようやく幕を開いた。再編を終えた3大キャリアはそれぞれ３Gに照準を合わせた市場戦略を急いでいる。なかでも、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負う最大手チャイナモバイルの3G立ち上げに世界のモバイル業界が注目している。
■アキレス腱の端末開発をてこ入れ
　4億6000万人のユーザーを抱え財務上も他の２社を圧倒するチャイナモバイルだが、３Ｇにおける今一番の急所は端末数の乏しさだ。
　先日、チャイナモバイルは中国東北部の最大都市である瀋陽市で、広州、シンセン、上海に続きTD-SCDMAのサービスを正式にスタートした。チャイナモバイルの３G専用番号である188（中国では非常に縁起のいい数字）への関心度が高いためか指定されている販売店に人だかりができたが、結局初日の店頭契約数は381人にとどまった。予約も入れれば1万人を超えているが、それでも出足はあまり芳しくないようだ。
　やはり対応機種の少なさが響いている。瀋陽でも9モデルしかなく、しかもほとんど国産メーカーだ。未だに市販できる機種は30～40モデルしかないと言われ、豊富な端末を揃えているWCDMAとCDMA2000陣営との差は明らかだ。
　２G時代に中国市場で圧倒的な強さを誇っていた外資系メーカーは徐々にTD-SCDMA陣営に近づきながらも、総じて様子見のスタンスを崩していない。チャイナモバイルも指をくわえているわけではなく、頻繁にノキアやサムソン、そしてソニー・エリクソンなどのメジャーと接触している。つい最近も、専用基金を立ち上げてメーカーの開発費用の一部を肩代わりする開発促進策に乗り出した。
　それでもノキアのTD-SCDMA１号機の発売時期は今年後半になる見込みで、外資のなかでは積極的だったサムソンとLGもまだいくつのモデルを出せるかが明確になっていない。年内目標100モデルと宣言しているチャイナモバイルだが、その達成は開発力のある外資系メーカーをどこまで取り込めるかにかかっている。
■グーグルと手を組んでiPhoneに対抗
　当初注目されていた「iPhone」に関するチャイナモバイルとアップルの交渉は、１年間半の歳月を費やしたものの、物別れに終わったようだ。最近はWCDMA方式のチャイナユニコムがアップルと急接近しているといわれ、チャイナユニコムの３Gの目玉端末として中国に上陸する可能性がある。
　一方、チャイナモバイルはグーグルとの関係強化に動いている。2007年に結ばれた協力契約が先日延長され、主にモバイル検索などのアプリケーション開発に力を入れている。さらに、グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用した端末が今年半ばごろにチャイナモバイルから発売されるとの観測も出ている。
　チャイナモバイルとアップルの交渉が頓挫したのは、チャイナモバイルがアップルのビジネスモデルに反発したのが一因だが、その象徴でもある「App Store」に似たサービスをチャイナモバイル自身が進めている。そのサービスが「Mobile Mall」だ。
　これこそチャイナモバイルの３Gビジネスのコアである。このサービスでネットに強みがあるグーグルの協力が得られれば「鬼に金棒」といえる。アップルまで敵に回すチャイナモバイルの強気もここにある。３Gの普及もこのプラットフォームがどれだけ魅力のあるアプリケーションを生み出せるかにかかっている。
■ユーザー囲い込みへ割引競争
　中国のモバイル業界は２Gと３Gが相当長い期間並存するとみられており、各キャリアにとっては、３Gの新規ユーザー開拓と同時に２Gユーザーの引き止めも重要な課題だ。現時点で実質的に３Gサービスをスタートしたのはチャイナモバイルだけだが、各社とも近い将来の３Gサービス開始を見据えてユーザーの囲い込みに躍起になっている。
　CDMA2000の免許を持つチャイナテレコムは先日、自社のユーザーに対して3カ月間限定でネット接続を無料にする販促キャンペーンを打ち出した。これに対しチャイナモバイルは３Gユーザー向けに毎月100元（約1500円）の定額パッケージを検討するとともに、２Gユーザーの通話時の地域間ローミング費用を引き下げるなどの手で応戦しようとしている。
　さらに、日本でも流行っている低価格ミニノートパソコンとのセット販売にも乗り出そうとしている。TD-SCDMA方式のデータ通信カードを搭載するようパソコンメーカーに働きかけ、その半オーダーメード製のパソコンに対し１台あたり1000元（約1万5000円）の補助金を出すという。TD-SCDMAのデータ通信製品に対する補助金だけでも今年は100億元（約1500億円）に上る見込みだ。
■４Gに向け布石打つチャイナモバイル
　３Gの立ち上げを急ぐチャイナモバイルだが、実はその目線はすでに４Gに向いている。３Gの設備メーカーには基本的にソフトのアップグレートだけで4G規格である「LTE-TDD」に移行できるようにリクエストし、３G投資の半分くらいは４Gへの投資でもあると言われている。2010年の上海万博期間中にも４Gの実験網を設立する予定だ。
　また、世界での発言力を高めるために海外でも活発に活動している。特に、ＮＴＴドコモやボーダフォン、T-MobileやOrangeなど世界主要キャリア７社で立ち上げた次世代通信ネットワークの策定組織「NGMN（Next Generation Mobile Networks）」において、主導権を発揮できれば最大のユーザーを抱えるチャイナモバイルの重みもぐっとあがるだろう。
　チャイナモバイルは2008年に、「WiiSE(WirelessInternet/IPServiceEnvironment)」「OMS（オープンソースのモバイルＯＳ）」「M2M」など９つの重点プロジェクトを発表した。開発は今まで国内中心だったが、海外の技術を取り込むためにシリコンバレーに新しい研究開発拠点も設立する見込みだ。そこには３Gへの巨額投資で世界のメーカーを引きつけながら４Gへ向けて発言力を高め、最終的にLTE-FDDとLTE-TDDという4Gの２つの方式を融合させて世界の主流キャリアの座を占めようとする戦略が見え隠れしている。その挑戦がどこまでシナリオ通りに進むのか、３Ｇ１年目の成否が注目される。