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日経社説　危機克服と再発防止へＧ20協調深めよ(3/16)
　英国で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長回復まで「あらゆる必要な行動をとる用意がある」とする共同声明を採択した。4月2日にロンドンで開く第2回緊急首脳会合（金融サミット）を前に、財政出動の規模などで意見の対立も表面化したが、金融監督の改革などで一定の前進もあった。
　Ｇ20が問われているのは、当面の危機を克服し中長期で危機再発を防ぐという2段構えの着実な国際協調だ。主要国と新興国が結束してそれぞれの責務を果たすとともに、財務相会議で浮上した論点を金融サミットの明確な合意につなげてほしい。
　初回の金融サミットが開かれた昨年11月に比べて、危機はいっこうに改善していない。2009年の世界経済はマイナス成長が濃厚だ。米欧の金融機関が抱える経営不安で株価は低迷し、カネ詰まりが世界の貿易や生産活動を停滞させている。
　共同声明が金融システムの安定を優先事項に掲げたのは当然だ。震源地の米国で金融不安が続く限り、経済対策の効き目もあがらない。追加の資本注入や不良資産の買い取りを強力で迅速に進める必要がある。ガイトナー財務長官は新たな不良債権処理の枠組みを比較的早い時期に公表すると表明した。欧州も金融安定化の取り組みを強めるべきだ。
　もう1つの優先課題は、Ｇ20各国が需要の減少を補う強力な経済対策を極力早く具体化することだ。
　共同声明は財政出動が「成長と雇用に死活的に重要」だと指摘した。しかし、米国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の指摘に沿って呼び掛けた「国内総生産（ＧＤＰ）の2％規模」の合意は見送られた。欧州に財政規律を重視する意見が根強いためだ。首脳会合ではさらに足並みをそろえ、固い結束を示すよう望みたい。
　日本も需要創出の効果が確実にあがるような質の高い追加経済対策を具体化して、世界に対する責務を果たす必要がある。
　中期的な危機の再発防止策では、ヘッジファンドや格付け会社を登録制にして透明性を高めることや、ＩＭＦの資金基盤を緊急に拡大する点で一致した。主要国の金融当局で構成する金融安定化フォーラムもＧ20体制に広げる。金融監督の手法などで各国の違いはあるが、一歩一歩、協調を深めるのが大切になる。
　共同声明は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と強調した。自国優先の保護主義が広がれば、世界の貿易や経済は縮小均衡に陥る。首脳会合でのより明確な合意が不可欠だ。



侍ジャパン、５点目…城島、岩村が連続安打
　日本５―０キューバ（５回表、ＷＢＣ２次ラウンド１回戦＝１５日）――日本が３回に先制。
　城島、岩村の連続安打などで１死満塁の好機を作り、キューバの２番手・ゴンザレスの暴投、青木の適時打、村田の犠飛で３点を挙げた。
　キューバは、その裏、セスペデスの安打を足掛かりに２死１、３塁としたが、後が続かなかった。
　日本は４回１死１、３塁から、イチローの内野ゴロの間に１点を追加した。



大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査
　日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査（1次集計）では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6％減と、7年ぶりに前年を下回る。自動車、電機など輸出型企業が採用を抑制する。しかしバブル経済崩壊後にほぼ全業種が急激に採用を絞り込んだ1994年（同17.7％減）に比べると落ち込み幅は小さく、内需型産業の中には鉄道や電力など採用を増やす業種もある。（詳細を16日付の日経産業新聞、日経ＭＪに掲載）
　採用計画がマイナスになるのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の03年以来。輸出を中心にした景気拡大を背景に企業は09年まで6年連続で採用を拡大してきたが、昨秋以降の景気悪化でマイナスに転じた。



スマートフォン、世界販売が急減速　10―12月3.7％増
　【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場拡大に急ブレーキがかかってきた。米調査会社ガートナーによると、2008年10―12月期の世界販売台数は前年同期比3.7％増の3814万3300台。景気悪化による高額消費の冷え込みで、同7―9月期まで保ってきた2ケタ成長が途切れた。
　メーカー別のシェアでは、フィンランドのノキアが40.8％で首位を守ったが、新興勢との競争が激しく販売台数は前年同期比16.8％減った。



公共施設の地デジ対応、追加景気対策で…政府・与党検討
　２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行に向け、政府・与党が、学校や高齢者・障害者福祉施設など公共施設の「完全地デジ化」を、追加景気対策に盛り込む方向で検討に入った。
　予算規模は最大４０００億円規模を見込んでいる。
　幼稚園から大学まで、私学も含めた全教育施設の教室に４０型以上のデジタルハイビジョンテレビや電子黒板を導入するほか、アンテナ工事などを支援する。
　自民・公明両党のプロジェクトチームを中心に、総務省、文部科学省、厚生労働省が具体的な導入方法や必要経費の検討に入った。
　景気後退で地デジ対応機器の普及が遅れる中、公共施設の地デジ対応を率先して完了させ、完全移行に弾みをつける。導入するテレビは１２０万～１３０万台の規模となる見通しで、景気後退で業績悪化に苦しむエレクトロニクス産業を支援する側面もある。
　文科省の調査によると、学校の地デジ対応率はわずか１％。高画質の大型ハイビジョンテレビの導入で自然科学などの学習効果が高まることも期待されている。



補正予算「史上最大に」…自民・園田政調会長代理
　自民党の園田博之政調会長代理は１５日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与党に指示した追加の景気対策について「（補正予算としては）史上最大ということになる」と語り、追加景気対策を盛り込んだ２００９年度補正予算は過去最高額になることを強調した。
　これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、実質的財政支出額である「真水」が１０兆円を上回るとの見通しを示した。
　園田氏は具体的な対策について、国が実施する公共事業の費用を地方自治体が一部負担する「国直轄事業負担金」で、地方負担分を国が一部肩代わりする臨時措置を実施することを提案した。財源については「借金をするが、やむを得ない」と述べた。



ＯＰＥＣ追加減産見送り　生産枠の順守を優先
　【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
　総会終了後に会見したバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。



「アウトレットマンション」　新築の割安再販拡大
　「アウトレットマンション」と呼ばれる新築マンションの再販市場が拡大している。新築マンションの販売不振を受け、完成在庫を抱えたマンション開発・販売会社（デベロッパー）から在庫を安く買い取り、低価格で再販する。3月末の決算期を控え、資金繰りに窮した新興デベロッパーは完成在庫の圧縮を急いでおり、再販市場は一段と広がりそうだ。
　アウトレットマンション大手のリベレステは千葉県船橋市などで完成在庫約100戸を当初発売価格の最大60％引きで取得。2月から再販を開始した。同大手のアーバネットコーポレーションも神奈川県相模原市などで約50戸を35％引きで取得し、1月から販売している。



ＡＩＧ、幹部に最大６億円の賞与　サマーズNEC委員長「言語道断」
　15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル（約161億円）を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル（約6億円）。
　ＡＩＧはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は15日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
　下院金融サービス委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。



オバマ米大統領、財政刺激と金融規制「両方必要」　金融サミットに向け
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は14日、4月の金融サミットに関連して財政刺激と金融規制強化の「どちらかという問題ではなく、両方が必要だ」と主張するとともに、「（サミットに参加する国・地域の意見に）細部の違いはあるが、対立はない」と強調した。ワシントンで開催した米ブラジル首脳会談後、記者団に語った。
　大統領は「すべての国が（財政出動で）同じ水準のことをやるわけではない」としつつ「国際機関で各国の景気刺激策を計算すれば、世界の需要を把握でき有益だ」と語った。その一方で「財政刺激はイスの脚の一つにすぎないと何度も言ってきた」とし、金融危機再発防止に向けた規制強化も重要との立場を示した。



ロボット衛星、「宇宙ごみ」を掃除　宇宙機構、11年度に実験
　宇宙航空研究開発機構は、運用を終えた人工衛星やロケットの残骸、破片からなる「宇宙ごみ」をロボット衛星で取り除く技術を開発した。アームを伸ばしてつかみ、自身が道連れになって大気圏内に引きずり下ろして燃やす。2011年度に宇宙での実験に着手、国際協力で実現を目指す。
　地球の周りには10センチメートル以上の宇宙ごみが1万個以上あるとされる。実用衛星にぶつかると通信などに影響が出る。12日には国際宇宙ステーションに接近し、滞在中の宇宙飛行士3人が一時避難する騒ぎもあった。



米・ブラジル首脳、バイオ燃料の普及促進策を協議
　【ワシントン支局】オバマ米大統領は14日、訪米したルラ・ブラジル大統領とホワイトハウスで会談し、世界経済やバイオディーゼル燃料の普及促進策などについて協議した。オバマ大統領は「クリーンエネルギー開発についてブラジルから学ぶことは多い。アイデアや技術の交流を促進し、協力の枠組みを構築することが可能だ」と指摘した。



解散・総選挙「５、６月と言えぬ」　首相、財政出動に積極姿勢
　麻生太郎首相は15日のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙の時期について、経済対策の必要性を強調したうえで「今の段階で5月とか、6月とか（の解散）と言えない」と述べ、今春の解散に否定的な考えを示した。米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比2％相当の財政出動には「きちんと対応することを考えねばならない」と語り、積極的に取り組む姿勢をみせた。
　与党に指示した追加経済対策については「景気や雇用対策への国民の希望は極めて高い。財政出動（の必要性）を世界中で言っている時代だ。実際に言うだけで実行できないということでは『何だ』となる」と指摘し、実現に意欲を示した。