(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ニコニコ動画、有料会員30万人突破、携帯向けユーザーは約328万人
　ニワンゴは、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」において、有料の「ニコニコプレミアム会員」が16日に30万人に達したことを明らかにした。
　ニコニコプレミアム会員は、2007年6月にサービスを開始。2008年5月24日に会員数が20万人を突破した。その後一時停滞したが、2008年9月にニコニコ動画のトップページに入会を促すリンクを掲載したことで再び増加。12月以降は月2万人ペースで増えているという。
　また、3月17日現在で、ニコニコ動画のID登録者数は約1165万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアを合計して約328万人に上るとしている。



au初のスマートフォン「E30HT」発売
　KDDI、沖縄セルラー電話は、Windows Mobile搭載のKDDI初のスマートフォン「E30HT」を5月より発売する。
　「E30HT」は、Windows Mobile 6.1 Professional Editionを搭載したHTC製のスマートフォン。端末を横にスライドさせるとハードウェアキーボードが現われる。法人向けモデルを示す「E」シリーズの端末だが、量販店などでも購入できる。
　E30HT単独での通信の上限額は5985円。E30HTをデータ通信モデムとして利用し、パソコンやPDA側でデータ通信を行った場合、上限額は1万3650円となる。



ＷＢＣキューバ戦、瞬間最高視聴率２９・９％…午前７時台に
　１６日早朝にＴＢＳ系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）第２ラウンド日本対キューバ戦の平均視聴率（関東地区）は、午前５～６時が１１・６％、同６～８時半が２４・６％だったことが１７日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　瞬間最高視聴率は午前７時１７分の２９・９％で、１点追加し５－０でリードした５回表の日本の攻撃が終了した場面だった。また、１６日夜の再放送の平均視聴率も１４・２％だった。



「コストに応じた算定基準を」ソフトバンク孫社長、接続ルールで説明会
　ソフトバンクは16日夜、総務省が同日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同公開ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。孫正義社長は「今は各社がどういう基準で接続料金を設定しているか分からない。公正で透明性の高いルール作りを求める」と語った。
　「ドコモが接続料金に営業費用を３割も含めているという噂もある」と指摘し、「同一基準によるフェアな接続料金にすれば、ドコモやＫＤＤＩは安く、ソフトバンクは高くなると考えている。でも今は情報が開示されていないため、判断できない」と訴えた。
　一方、16日の公開ヒアリングでは、ＮＴＴ東日本が「（今の仕組みは）携帯の無料通話プラン分を他社からの接続料金で補填することが可能」と指摘、社名こそ出さなかったものの接続料を高く設定しているソフトバンクモバイルの料金プランを暗に批判した。これに対し、孫社長は説明会で「ソフトバンクは収入超」と認めたが、「利用料は企業の競争によって決まる。事業者間の接続料金とは別の議論」と語った。
　さらに孫社長は「固定電話会社にも同じような情報開示を求めたい」と話し、携帯電話から固定電話にかける際にかかる接続料金の見直しも求めた。光通信やＡＤＳＬ、固定電話についても問題点を指摘し、「光通信事業は撤退せざるを得ない状況にある」と語った。
　携帯電話の接続料を巡っては、大手携帯キャリア各社が相次ぎ説明会を開き自社の主張をアピールしているが、議論はかみ合っていない。情報通信審議会（総務相の諮問機関）は今後論点整理などを進め、今秋をメドに接続ルール見直しなどについて結論を出す見通しだ。



手術・投薬方法を特許に　政府検討、法改正の柱に
　政府は先端医療の競争力強化に向け、診断や治療などの「手法」も特許として認める方向で検討に入った。現行制度は医薬品や医療機器などの「モノ」だけを特許の対象としてきた。実現すれば医薬品メーカーは新薬の投与方法などでも特許収入を得られるようになり、開発投資の促進効果が期待できる。2011年に予定する特許法の抜本改正の柱に位置付ける。
　政府の知的財産戦略本部の先端医療特許検討委員会（委員長・金沢一郎日本学術会議会長）が医師や医療関連企業、弁理士などと協議に着手した。細胞などを用いた先端医療は「モノ」としての定義が難しい場合があり、手術方法や薬品を投与する量やタイミング、組み合わせ、部位の違いなどに着目した特許取得が重要になるとみている。



米シスコ、サーバー市場に参入　導入費2―3割安く
　【シリコンバレー＝村山恵一】米シスコシステムズは16日、企業が業務処理などに使う高性能コンピューターである「サーバー」の市場に参入すると発表した。従来品より導入費が2―3割安いという。世界的にＩＴ（情報技術）投資が冷え込む中、新たな収益源の確立を急ぐ。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などサーバー大手と激しい主導権争いを展開することになりそうだ。
　新製品「ユニファイド・コンピューティング・システム」は、企業が社内情報の管理や顧客向けネットサービスなどに利用するＩＴ拠点（データセンター）内で使う。4―6月期に世界で販売を始める。
　頭脳部品のＭＰＵ（超小型演算処理装置）はインテルから調達。ソフト大手のマイクロソフトやオラクル、コンサルティング大手アクセンチュアなどと技術や販売面で協力することも表明した。



中国ナインユーグループ、日本でオンラインゲームサービスを開始へ
　オンラインゲーム運営のファイブスターオンライン・エンターテインメント（東京・渋谷、王子傑社長）は17日、オンラインゲーム「モンスターヴェルト・オンライン」を27日に開始すると発表した。ファイブスターは中国のオンラインゲーム大手ナインユー・インターナショナルの子会社。日本での第一弾サービスとなる。
　ナインユーグループに全世界で約1800人の従業員がおり、ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）やスポーツ、カジュアルなどのゲームを開発・運営している。グループ全体のサービスで3億8000万人のユーザーがいる。



地方財政の硬直化が加速、社会保障の経費増　09年地方財政白書
　鳩山邦夫総務相は17日午前の閣議に、2007年度の地方自治体の決算をまとめた「2009年版・地方財政の状況（地方財政白書）」を提出した。社会保障にかかる費用が増え、一般財源に占める人件費や公債費など固定費の割合を示す経常収支比率が93.4％と、前年度に比べ2.0ポイント上昇。データがさかのぼれる1969年以降最悪で、財政の硬直化が進んでいることを示した。地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている。
　07年度は地方の歳出、歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した。歳出は総額で89兆1476億円。児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが、公共事業が減ったことで前年を下回った。歳入も国から地方に渡る交付税が減り、総額91兆1814億円となった。国から地方への税源移譲で地方税が増えたが、それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った。地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った。



ネット選挙活用、与野党共闘？
　麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。
　選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。
　民主党の福山哲郎参院議員は「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。
　また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。
　米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で多額の献金を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。



「来週、私の考え申し上げる」小沢代表が進退判断へ
　民主党の小沢代表は１７日午前、党本部で開いた役員会で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「ご迷惑を掛けて申し訳ない。来週になれば、ある種の結論的なものが出るので、その時、私の考えを改めて申し上げる」と述べた。
　２４日には公設第１秘書の拘置期限を迎えるため、起訴されるかどうかが明確になった段階で自らの進退を判断する考えを示したものだ。



【東京新聞社説】
原油減産見送り　自然エネの導入加速を
　ＯＰＥＣが原油の追加減産を見送った。価格反騰の懸念は薄らいだが、日本は安閑としている場合ではない。景気回復の需給逼迫（ひっぱく）にも耐えられるよう自然エネルギー普及などを加速すべきだ。
　昨年、国際指標の米ＷＴＩ原油は一バレル＝一四七ドルに上昇したが現在は四〇ドル台に急落している。それでも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は生産枠据え置きを決めた。
　ＯＰＥＣは昨年後半、価格回復を狙って日量計四百二十万バレルの減産を掲げたものの達成率は約八割。高値原油で財政資金の調達を当て込んでいたベネズエラなどが収入を増やそうと百万バレル近くをヤミ増産していることが主たる理由だ。
　足並みの乱れに加え、米国が原油反騰による世界同時不況の深刻化を抑えようと強硬に反対したことも見送りを選択させたようだ。
　原油のほぼ全量を海外に依存する日本としては歓迎だが、値下がりしたがゆえに生じる負の側面から目をそむけてはならない。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油下落が産油国に資金不足をもたらし、新規油田開発や老朽化した油田の維持、管理を難しくさせていると指摘した。その一方で消費国にも、価格再上昇への対応が不十分と警告している。
　世界経済が回復すれば中国やインドなどの新興国を中心に需要急増が避けられない。生産能力の増強投資が後手に回り、原油の消費抑制を促す風力、太陽光などの自然エネルギーや省エネ技術の導入を怠ると需給が逼迫し、二〇一五年には再び一〇〇ドルに、三〇年には一二〇ドルに上昇するという。
　福田前首相は国会で「日本は世界最高の環境力を活用し、国際社会を先導していく」と述べている。二酸化炭素排出ゼロの電源比率を５０％に引き上げるビジョンも描いてみせたが、現実には太陽光発電世界一の座をドイツに明け渡すなど惨憺（さんたん）たるありさまだ。
　麻生首相も一月にドイツ、フランス、韓国など七十五カ国で発足した「国際再生可能エネルギー機関」加盟を見送るなど腰が引けている。首相は「機関への参加はいろいろ勘案して検討したい」と述べたが、脱石油への熱意が伝わってこない。
　エネルギーの安全保障は日本の死活問題だ。政府は国民に環境立国への青写真を示し、環境・エネルギー技術を日本経済の中軸に、そして雇用の受け皿にも育て上げ、一歩も二歩も先んじる気概を見せなければならない。