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音楽シーンに異変？ 「初音ミク」チャートインの理由（COLUMN）
　動画投稿サイトなどで人気の楽曲を集めた初音ミク関連のCDアルバムをメジャーレーベルが相次いで発売。そのチャートアクションが注目されていたが、supercell feat．初音ミクが3月4日に発売した『supercell』(ソニーミュージック)はオリコンチャートで初登場4位を記録。同日発売の中島美嘉『NO MORE RULES.』（5位）を抑えての4位と、大健闘を見せた。これはネット時代の音楽的状況を語る上で、見逃せない出来事の一つだろう。
　まず「初音ミク」とは何かのおさらいから始めよう。初音ミクは実在の歌手ではなく、ボーカロイドと呼ばれるWindows上の歌唱ソフトだ。2007年夏に発売されたこのソフトは、ジリ貧だったDTM業界が息を吹き返すほどの大ヒットとなった。
　合成音声の元となる音源に女性声優を起用、人声と聴き違えるほどリアルな発音を実現し、萌え系のキャラクターを与えたことがヒットの理由だ。ヤマハの音声合成エンジン「VOCALOID2」を利用し、音源ソフトメーカーのクリプトン・フューチャー・メディアがキャラクターイメージと共に開発した。
　初音ミクがあれば、ボーカリストを呼ばなくても言葉を持った曲が作れる。そうした手軽さ、面白さから、アマチュアのクリエイターたちが様々な曲を制作。その音源を動画サイトにアップロードし始め、特にニコニコ動画では爆発的な人気を集めた。
　初音ミクのキャラクターは無名のクリエイターとリスナーの媒介役として機能し、作られた曲はゲームやアニメに親しんだ若いリスナーに受け入れられた。初音ミクはソフトメーカー、クリエイター、リスナーの三者によって創られた、象徴的な意味での「歌手」であるとも言える。
メジャーリリースのハードル
　そうした動画サイト生まれの人気曲『メルト』『恋は戦争』『ブラック★ロックシューター』を生み出したのが、楽曲制作者のryo氏率いるsupercellというプロジェクトだ。キャラクターデザインや動画編集など様々なクリエイターが参加している。
　これまで彼らの音源は自主流通盤としてコミックマーケットやアニメ・同人系の販売店に並ぶこともあったが、あっという間に売り切れてしまい、一般リスナーの手にはなかなか届かなかった。クリエイター側としても、そうした大量のニーズに応えるには限界があった。
　それが今回のメジャーリリースへとつながっていく。彼らの音源を扱うメジャーのメリットも大きかったはずだ。なにより楽曲の完成度は高く、すでに動画サイトで高い人気もある。特に代表曲である『メルト』の人気は高く、ニコニコ動画での再生回数はそろそろ400万回に届きそうな勢いだ。制作もプロモーションもコストをかけずに済む上に、初音ミクなら確実に売れる。
　ただ、クリエイター側としては、安直にメジャーに乗せられない理由もある。ボーカロイド楽曲の人気を支えたのは動画サイトのユーザーたちだ。彼らは楽曲をリミックスの素材として使い、初音ミクが3DCGで動き回るようなプロモーションビデオを作ったりと、様々な形で楽曲の価値を高めてきた。
　そうした二次利用が可能なのも、楽曲の全権利を作者自身が持っていて、作者がその状況を許しているからだ。しかし、楽曲の権利が一部でも作者の手から離れると、その状況は成り立たなくなくなる。メジャーでの流通はそこが課題だった。
タダで聴いてもCDは買う
　初音ミクの最初のメジャー流通盤は、livetuneというグループのアルバム『Re:Package』だった。2008年8月27日にビクターエンタテインメントから発売され、オリコンウイークリーチャートで5位を記録するという快挙を成し遂げている。
　このリリースで注目すべき点は、彼らがJASRAC登録を回避したことだった。業界の常識では、メジャーの流通に乗せるなら著作権登録は当たり前なわけだが、彼らはその常識には従わなかったわけだ。そうした理由は簡単で、ユーザーの二次利用を妨げないためだ。
　このlivetuneの成功は良い前例となった。今回のsupercellもlivetune同様にJASRAC登録はしていない。ネット時代の実態に合わせたリリース条件をメジャーに認めさせたことが、初音ミクの成した功績の一つだろう。
　また「コピーが楽曲の価値を毀損する」という問題も、ここには存在しない。個々の収録曲は動画サイトでいつでも聴けるし、その多くはタダでダウンロードもできる。それでもCDが売れるという状況は、自分が参加した場には誠実に対応するという、クリエイターとリスナーの態度が作ったものだ。
ボーカロイドはどこへ向かうのか
　ボーカロイド関連のメジャーリリースは、これからいくつも予定されている。きっと本物のアイドルや有名芸能人にまじって、再びチャートをにぎわすだろう。
　ここまで大量の才能が一時に出てきたことは、過去を振り返ってもそう多くはない。そこで気になるのは、初音ミクのキャラクターは、いろいろな意味でまだ借り物だということだ。同じクリエイターの曲でも、ボーカロイドとそれ以外では再生数に大きな開きがある。リスナーの多くはボーカロイドの曲が聴きたいのだ。
　彼らはボーカロイドというアイドルに楽曲を提供する、作詞・作曲家のような立ち位置で仕事をしていくのか。あるいは初音ミクなしで、アーティスト個人としての道を踏み出すのか。いずれにしても、今までの音楽とは違う新しい場で、新しい人たちが、新しいやり方で活躍することになる。そこには必ず新しい音楽も生まれるはずなのだ。



成長回復へあらゆる行動　Ｇ20共同声明　財政・金融、協調を継続
　【ホーシャム（英国南部）＝日高広太郎】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は14日午後（日本時間15日未明）、「成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」として協調姿勢を確認する共同声明を採択し、閉幕した。声明では各国が財政出動や金融緩和を継続し、世界同時不況を脱出する決意を示した。金融規制・監督を巡っては、格付け会社の登録制の導入など金融市場の透明性向上策を盛り込んだ。国境を越えた金融監督やリスク管理のあり方など先送りした課題も多い。
　Ｇ20会議を開くのは金融危機と景気悪化に歯止めをかけるため、世界経済で存在感を増す新興国を含めた枠組みで政策協調を探るのが狙い。今回の財務相・中銀総裁会議は4月の緊急首脳会合（金融サミット）に向けた意見調整の場となった。



自動車３社、米国で在庫調整進む　２月は１割減
　日本の自動車大手3社が米国市場で抱える在庫が減り始めた。何日分の在庫を持っているかを示す在庫日数をみると、2月末は3社平均で91日分と1月末に比べ約1割減少。昨年末以降の減産効果で在庫調整が進んできたためだ。ただ2月の新車販売が前年同月比4割減るなど米市場は冷え込んだままで、厳しい収益環境は続きそうだ。
　在庫日数は販売店が保有する月末の在庫台数を1日あたりの販売台数で割った値。販売が滞るとこの日数が増え、減産や資金回収の長期化などで経営を圧迫する。



太陽電池、携帯の電源に　トッパン・フォームズ、フィルム型で持ち運び
　トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。
　フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。Ａ４サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話をフル充電できる。10年弱は連続利用できる。



ファストフード、09年度出店加速　吉野家、最多100店強
　ファストフード各社が2009年度に新規出店を拡大する。牛丼チェーンの吉野家は過去最高の100店強を出し、松屋フーズも最大で08年度より約7割増やす。節約志向を追い風に低価格のファストフードの売り上げは堅調に推移しており、不況による不動産賃料の低下を見込み、各社とも積極出店する。
　吉野家は09年度の新規出店数を08年度より2割強増やし初の100店台に乗せる。現在全国に約1100店あり、09年度の閉鎖は10店前後にとどめる見通しで、総店数は1200店前後に増える。



博報堂ＤＹ、権利ビジネス本格化　ビートルズ肖像、服飾や玩具に
　博報堂ＤＹメディアパートナーズは音楽アーティストなどキャラクターの版権の商品化事業に乗り出す。第1弾としてビートルズのロゴや肖像を使ったアパレルや玩具などの商品を開発する。景気悪化などで広告事業が低迷するなか、新たな収益源とする狙い。広告会社が権利ビジネスを本格的に展開するのは珍しい。
　子会社の博報堂ＤＹスポーツマーケティング（東京・港）がビートルズの版権管理会社、英アップル・コープス（ロンドン）と日本国内での代理店契約を結んだ。アップル社が持つ写真数千点などの素材を、アパレルや玩具、オフィス用品などのメーカーに売り込み、ロゴなどをあしらった商品を共同開発する。テレビＣＭやポスターなど広告への活用も広告主に提案する。



農村での自動車購入、代金の10％補助　中国　国内メーカー支援
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は14日までに、農村での自動車購入代金の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度の実施プランを決定した。中国自動車市場の伸び悩みで国内メーカーの業績が悪化していることから、農村での普及を後押しし、国内メーカーを支援する。
　農民が農業用の三輪車などを廃棄して小型車などに買い替える場合、政府が5000元（約7万円）を上限に、購入額の10％を補助する。廃棄費用の一部も負担する。オートバイは650元を上限に購入額の13％を補助する。
　中国政府はすでに家電製品の購入額の13％を補助する「家電下郷（家電を農村に）」制度を導入し、輸出が急減した家電メーカーの救済に乗り出している。自動車を対象に加え、内需拡大による景気浮揚を狙う。



リーマン破綻から半年、金融不安なお収まらず
　【ニューヨーク＝松浦肇】昨年9月15日に米大手証券リーマン・ブラザーズの経営が破綻してから半年がたった。ダウ工業株30種平均はその間、3割超下がり、米銀最大手シティグループの株価は一時1ドルを割り込んだ。米欧金融機関に公的資金を注入したり、政府管理下に置いたりする動きが一気に広がり、政府の財政負担も急膨張している。ただ実体経済の回復のメドは立たず、世界的な金融不安は収束していない。
　シティ17ドル→1.7ドル、ＪＰモルガン・チェース41ドル→23ドル、バンク・オブ・アメリカ33ドル→5.7ドル。リーマン破綻直前と先週末13日の株価を比べると、下落率はシティが9割、バンカメが8割、比較的業績が安定していたＪＰモルガンも4割に達する。



農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。