（゜Д゜）新聞

世界の富豪、ゲイツ氏が首位返り咲き　２年ぶり
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米経済誌フォーブスが11日発表した2009年版の世界長者番付で、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が2年ぶりに首位に返り咲いた。保有する同社株の下落で資産額は400億ドル（約3兆8900億円）と前年より3割減ったが、投資した株式の価格下落で資産を4割減らした08年の首位、著名投資家ウォーレン・バフェット氏らを逆転した。世界的な金融危機で長者の資産額は大幅に減っている。
　フォーブスは2月13日時点の保有資産の時価総額を基に算出した。株式や不動産の値下がりを受け、保有資産が10億ドル以上の長者の総数は793人と昨年（1125人）より3割減。資産額の合計は2兆4000億ドルで、前年の4兆4000億ドルからほぼ半減した。
　金融界では米シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサンフォード・ワイル氏など「圏外」となる常連も続出。ＩＴ（情報技術）や小売りなどの業界の資産家が相対的に浮上した。



フィリップス、液晶パネル撤退　ＬＧディスプレー株を売却
　【ロンドン＝清水泰雅】欧州家電最大手のフィリップス（オランダ）は11日、保有する液晶パネル大手のＬＧディスプレー（旧ＬＧフィリップスＬＣＤ）株をすべて売却したと発表した。ＬＧ電子との合弁会社で主力事業だったが、液晶パネル事業から完全撤退する。フィリップスは北米の液晶テレビ事業を売却しており、エレキ事業のリストラを加速する。
　フィリップスは、1999年にＬＧ電子と共同でＬＧフィリップスＬＣＤを設立したが、液晶パネルの価格変動が激しいうえ、液晶テレビが主力事業から外れたため、2007年以降に持ち株を順次手放した。会社名も、ＬＧ電子主導を明確化するため、ＬＧディスプレーに変更。昨年3月に6.7％を売却し、持ち株比率は13.2％まで減少していた。



大衆薬ネット販売、議論の応酬続く
　厚生労働省は12日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売のあり方などを議論する第2回の検討会を開いた。日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が業界の作成したネット販売の安全確保策を説明。これに対して日本薬剤師会の児玉孝会長は「対面以外で安全性が確保できるのか」と話し、通信販売規制の賛否をめぐる応酬が続いた。
　今回の検討会終了後、楽天の三木谷浩史社長は記者団に対し、最もリスクの高い第1類の規制には一定の理解を示したうえで「第2類と第3類（の販売を認める）ということであればそういう着地点もある」と語った。第2類には多くの風邪薬や漢方薬が含まれる。



利用者の興味に沿う広告表示　グーグルが試験サービス開始
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは11日、サイトの閲覧履歴を使ってネット利用者の興味に沿った広告を表示する試験サービスを始めたと発表した。例えば、サッカーのサイトを頻繁に閲覧する利用者には、スポーツ関連の広告を多く表示する。利用者の好みのネット広告を表示して、広告効果を高める狙い。
　新手法を使う広告は、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などに表示する。ネット閲覧ソフトに自動的に記録される「クッキー」と呼ばれるサイト訪問データを活用し、利用者の興味分野を分析する。利用者自身がグーグルの専用サイトで興味分野を加えたり、削除したりすることもできる。
　サイト閲覧履歴を使うネット広告などは、利用者のプライバシー問題につながるとの指摘もある。グーグルは「個人を特定できる情報は利用者の許諾なしに収集しない」としている。また利用者がこうした広告サービスから簡単に脱退できるようにしたという。



損保ジャパン・日本興亜、システム共通化を検討
　2010年春の経営統合をめざす損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は12日、統合後にシステムを共通化する検討に入った。両社は新たに設立する持ち株会社にぶら下がる形態をとり、当面は合併しない方針だが、コスト削減などの統合効果を引き出すにはシステムを共通化する必要があると判断した。
　損保本社と代理店をオンラインで結んで契約情報などを共有する代理店システムや損害査定システムなどの共通化を検討する。保険金不払い問題の再発防止も急務になっているため、損保各社はシステム費が膨らみ収益を圧迫している。両社は統合効果を最も発揮しやすいのがシステム分野とみている。



非正規社員、「正規」とは差　男性結婚率・出産女性も半分どまり
　20―30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが11日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。出産した女性の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。同省は「待遇の差が結婚や出産に影響した」とみている。
　調査は少子化対策など政策の基礎資料とするため、2002年10月末時点で20―34歳の男女を対象に毎年実施。07年11月の第6回調査に答えた1万6444人分（回収率90.0％）を分析した。



北朝鮮「４月４―８日に衛星発射」　国際機関に通報か
　【ソウル＝山口真典】韓国の北朝鮮関係筋は12日、日本経済新聞に「北朝鮮が国際機関に4月4―8日の午後2―7時に人工衛星を発射すると通報したもようだ」と明らかにした。朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮中央通信も同日「北朝鮮が実験通信衛星を運搬ロケットで打ち上げる準備」の一環として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）などに航空機や船舶の航行安全に必要な資料を通報したと発表した。
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げると通報した。北朝鮮は4月15日の故金日成主席誕生日（太陽節）などを控える。発射時期には国威発揚を図る思惑もあると見られる。



小室被告、6億円弁済　地裁公判
　音楽著作権の譲渡を巡り、5億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告（50）の第2回公判が12日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれた。同被告の弁護側は、被害者の兵庫県芦屋市の個人投資家に対し、遅延損害金などを含む計約6億4800万円を全額弁済したことを明らかにした。
　公判には、小室被告がメンバーの「ｇｌｏｂｅ」が契約するエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長（44）らが証人出廷。「音楽業界について何も分からなかった私が今、プロデュースできるのは小室さんがいたから。浜崎あゆみ、ＥＸＩＬＥも小室さんがいなければ誕生しなかった」などと弁済金を工面した理由を述べ、情状酌量を求めた。



次世代電源、世界に先手　小型燃料電池、日本規格採用へ（COLUMN）
　携帯電話や小型パソコンなどの次世代電源として開発が進められている小型（マイクロ）燃料電池をめぐり、日本業界の技術規格が世界標準として採用される見通しとなったことが分かった。電子機器の標準規格を決める国際機関で、日本の提案が４月にも採用される方向となった。技術開発は各国が取り組んでいるが、日本メーカーが先行しており、今年は市販製品が初めて登場する。日本勢は技術普及のカギとなる業界標準を握ることで、今後の市場拡大期に向けた国際競争で主導権の確立につなげる考えだ。
　◆６月に最終案
　電子機器の国際競争では、標準規格がいったんできると、互換性を持つ製品だけが市場を占めるようになるだけに、技術開発とともに標準規格を握ることの重要性が増している。携帯電話の通信規格など、日本勢が技術で先行しながらも規格の主流争いで敗れ、シェア低下を招いたケースも少なくない。
　小型燃料電池の業界規格策定は「国際電気標準会議」（ＩＥＣ、本部・ジュネーブ）の専門部会で進められており、６月に最終案をまとめる。国内メーカーと経済産業省は２００４年、専門部会の作業グループで性能評価や機器の互換性にかかわる規格について日本案を提案。修正点を反映した国際規格原案が先月下旬に決まった。
　４月中の採択を経て最終案となり、６月に規格が成立（発効）する方向で、「日本案ベースの最終案となるめどがついた」（経産省）という。
　日本が提案した規格は、性能評価の前提となる基準のほか、燃料電池の外付けカートリッジの接続口など互換性にかかわる規格の主要部分。日本規格が採用されることで、これまでの試験データが生かせるといった利点があるほか、メーカーは規格変更の可能性などを気にせず開発に注力でき、製品普及期に向けた競争を優位に運べる。
　◆１４５億円市場へ
　日本側は作業グループの議長に、日本人を置くことに成功。他国から別の提案はなかったが、議論の引き延ばしなどの動きを抑えて策定作業をリードした。技術面で先行してデータの蓄積があった点も、日本案の優勢につながったという。
　燃料電池はメタノールや水素を化学反応させることで電気を作る。ニッケル水素電池などの従来型に比べて容量が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーン電源でもある。住宅のコージェネレーション（熱電併給）システムなどの大型燃料電池はすでに商品化されている。一方、小型燃料電池は米国や韓国、台湾のメーカーも研究を進めており、試作品を展示会に出品している。
　製品化では日本が先行し、東芝が携帯電話を発売する方針のほか、日立製作所やパナソニックなども製品化を急いでいる。
　携帯電話などの小型機器は、デジタル放送の視聴ができるようになるなど多機能化が進む半面、消費電力も増大しており、１回の燃料補給で、長時間使える小型燃料電池が注目されている。調査会社の富士経済の予測では、小型燃料電池の国内市場は２０年には１０７０万台、売上高で　１４５億円に拡大するとみられている。
　◆携帯・パソコン開発競争
　小型燃料電池をめぐっては、市場が飛躍的に拡大すると予測されているだけに、今後、メーカーの開発競争が活発化するのは確実。すでに、携帯電話やノートパソコンへの搭載を想定した小型燃料電池の開発に、パソコンメーカーの大半が着手している。
　東芝は２００９年度中にノートパソコンや携帯電話向けの内蔵型小型燃料電池を商品化する計画。パナソニックもパソコン用を試作し、実用化への詰めを急いでいる。ＮＥＣは小型燃料電池に加え、カーボンナノチューブ技術を使った新型電池の開発も進めている。これらがいずれ、現在のリチウムイオン電池から置き換わっていくのは間違いない。
　電源を小型燃料電池にした場合の最大の利点は、携帯電話やパソコンなどの駆動時間が大幅に伸びる点だ。ノートパソコンに搭載した場合、「既存のリチウムイオン電池が５時間とすれば、燃料電池は約２０時間もつ」（カシオ計算機）といわれる。
　とくに高機能化が目覚ましい携帯端末は電池の長寿命へのニーズが根強く、小型燃料電池市場が家庭用と並ぶ巨大市場に育つといわれる理由だ。
　ただ、小型燃料電池の実用化に向けては、解決すべき課題も多い。なかでも持ち運ぶことが多いだけに、安全性確保は最重要課題。量産までにはコストも大幅に引き下げる必要もある。
　半導体や携帯などの分野で日本メーカーの存在感が低下するなか、電池は現在も日本勢が優位に立つ。小型燃料電池の日本規格が世界標準になれば、日本企業は世界に売り込むうえで、有利にビジネスを進めることができる。世界標準がもたらす経済波及効果は大きい。