（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

利益日本一のNTTがリスペクトされない理由（COLUMN）
　2009年3月期の決算では、NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中、NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。その利益の大部分はドコモからである。まさに「不況に強いNTT」だ。
　ところが世間一般にもNTT自身にも、NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん、NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく、昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。
　それにしても、もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい、NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は、「我々にも不況の波が出始めている」と、むしろ不安感を強調した。
　世間一般でみても、利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ」と周囲に話を振ると、多くの人が「そんなにもうけているなら、通信料をもっと安くしてほしい」と言う。
　一方、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや「Wii」の任天堂が好調だと報道されると、「すごいね」「工夫すると不況でも利益が上がるんだね」と感心する人が多い。「もっと価格を下げるべき」という意見はほとんど聞かない。
サービスの魅力が分かりにくい
　利益日本一の企業であるにもかかわらず、なぜNTTはリスペクトされないのか。そしてNTT自身も、その強さをなぜアピールしないのか。筆者は新刊書籍『NTTの深謀～知られざる通信再編成を巡る闘い』（日経コミュニケーション編、2009年3月9日発行）を編集しながら、その理由をずっと考えてきた。
　『NTTの深謀』では、NTT自身が強さをアピールしない理由として、規制の問題や、関係者が“2010年問題”と呼ぶNTTグループの組織問題の議論の影響が大きいのではないかと分析している。強さをアピールしないだけでなく、この1年のNTTには明るい話題が少ない。光ファイバ・サービスの契約数は伸び悩んでいるし、2008年3月に開始した新サービスのNGNはNTT自身が認める“スモールスタート”。NGNはエリア限定で開始したうえ、サービス内容は既存サービスとほとんど変わらず、一般には認知度が低い。
　このようにサービスの革新性や魅力がユーザーから見えにくいことが、利益日本一のNTTがあまりリスペクトされない理由ではないだろうか。前述した「Wii」の操作性やユニクロの「ヒートテック」素材の肌着には工夫や驚きがあった。ユーザーが手にとってみたり、欲しくなったりする。ユーザーが製品の魅力を評価しているから、値下げしろとはあまり言わないのではないかと思う。
　NTTドコモの「iモード」や定額インターネットの先駆けとなったNTT東西「フレッツ」は魅力的なサービスで世の中に大きなインパクトをもたらした。だが、どちらも1999年に始まったサービスだ。10年も経てば、魅力も当たり前のものになる。サービス内容に大きな魅力を感じなくなり、毎月料金を支払っているとなれば、「もうけすぎ」「値下げしろ」という話になってしまう。
　利益日本一で、IT業界を引っ張っていくような企業がリスペクトされないという状況は、あまりに寂しいと思う。NTTグループの研究開発費は2007年度で約2700億円。同時期のKDDIが約200億円、ソフトバンクが約10億円であるのと比べると、サービス開発にかけられる体制も体力も兼ね備えている。NTTにはぜひ、ユーザーにリスペクトされるようなサービスを出してもらいたい。



日経平均続落、終値31円安の7054円　連日のバブル後安値
　10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落。終値は前日比31円05銭（0.44％）安の7054円98銭で、バブル経済崩壊後の安値を連日で更新した。1982年10月６日（6974円35銭）以来の安値となる。前日の米株式相場の下落に加え、内外の景気悪化懸念を背景に、継続的な売りが出て、総じて安い水準での推移が続いた。一方、公的年金とみられる買いの思惑が引き続き下支え要因となり、下値も限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、終値は前日比7.03ポイント安の703.50と連日でバブル後安値を更新。1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値を付けた。



パシフィック、会社更生法の適用申請
　経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は1600億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。
　パシフィックは昨年末、中柏ジャパン（東京・千代田）を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。



２度目のＷＢＣ韓国戦も高視聴率、９回裏で４７％
　日本が韓国に０―１と惜敗した９日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の平均視聴率（テレビ朝日、関東地区）が３３・６％だったことが１０日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
　瞬間最高視聴率は午後９時３９分の４７・２％。九回裏に、４番の村田修一選手が打席に立った場面で、今大会では最高となった。



西日本新聞社、山口県内での発行休止
　西日本新聞社（福岡市）は１０日付朝刊に、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を３月３１日付朝刊を最後に休止するとの社告を掲載した。
　４月からの発行エリアは、九州７県となる。
　同社によると、西日本新聞の朝刊発行部数約８５万部のうち、山口県内は約６５０部。社告では、休止の理由について「経営環境が厳しさを増す中で、発行区域の見直しを決断した」などと説明している。



東芝、新型記憶装置「ＳＳＤ」を比で生産　ＨＤＤと相乗効果
　東芝はフラッシュメモリーを使う新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の海外生産に乗り出す。4月にもハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を生産するフィリピンの工場で組み立てを開始、ノートパソコン向けなどに供給する。東芝は2010年度にＳＳＤの売上高を現在の10倍以上にあたる1000億円規模にする方針。海外生産でコスト削減を進め、半導体事業全体の収益改善にもつなげる。
　東芝がＳＳＤを海外生産するのは初めて。ＳＳＤはＨＤＤと同じケースにフラッシュを複数枚搭載する。フィリピンのＨＤＤ工場で生産することでパソコン向けの認定試験などのノウハウを共有。買収を決めた富士通のＨＤＤ事業との相乗効果も見込む。



日本ＩＢＭ、ネット経由のソフト提供に参入
　日本ＩＢＭは今夏にも、顧客企業にインターネット経由でソフトウエアを提供するサービス「ＳａａＳ（サース）」市場に参入する。企業は社内に新たなサーバーを設置せずにソフトを利用できるため初期投資を抑えられる。社員間の情報共有やテレビ会議などが可能な「ロータス」と呼ぶ主力ソフトを投入し、通信費や出張費など経費削減需要に応える。
　サースはサービス提供会社のサーバー内にあるソフトを、インターネット経由で顧客が使えるようにする仕組み。日本ＩＢＭはインターネット上のテレビ会議やスケジュールなどのデータの共有、ウェブメールなどの機能を企業に提供する。



食品廃棄削減、外食産業などに数値目標　政府が10年度にも
　政府は食べられるのに捨てられている食品を減らすため、企業に廃棄量の抑制を求める数値目標を2010年度にも新設する方針だ。食品リサイクル法で既に導入されている再生目標と同様に、食品製造、外食産業など業種別に目標を示す方向。目標に対し大幅な未達が生じた場合などに罰則を設けることも視野に入れる。企業は消費者に高まる食への安全意識に目配りしつつ、食品の無駄を抑える生産、業務工程の見直しを迫られそうだ。
　製造過程で無駄になった食材や弁当・総菜など捨てられる食品を巡っては、100トン以上の食品を捨てている事業者がこの4―6月に初めて実態を農林水産省に報告することになっている。この報告の対象となるのは1万7000社程度。廃棄量の抑制目標はこの内容を分析したうえで、審議会などに諮り、具体的な数値を詰める。食品リサイクル法の省令に基づいて、企業から出る廃棄量に限って数値目標を公表する見通しだ。



西日本新聞社説
スーダン　人道支援を後退させるな
　戦火や暴力からようやく逃れた人たちを、さらに苦しめようというのか。
　アフリカ・スーダン西部のダルフール地方で、難民への人道支援活動を行っている米欧の非政府組織（ＮＧＯ）が、スーダン政府から追放処分を受けた。
　国連によると、その数は１３団体に上り、活動中断によって、１００万人以上が水や食料、医療などの支援を受けられなくなる可能性が高いという。
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、戦争犯罪などの罪でバシル大統領に逮捕状を出したことに対する報復措置だ。
　逮捕状を発付すれば、スーダン政府が強く反発し、ダルフール紛争の和平交渉の停滞や武力抗争の再燃を招くのではないか、という懸念はあった。
　だが、そのしわ寄せを受けるのが、最も弱い立場の人たちだという現実はやりきれない。いかなる事情があろうと、人道支援を後退させてはならない。
　ダルフール紛争は２００３年、アラブ系のバシル政権による支配強化に対抗し、黒人住民が反政府組織を結成したのがきっかけとなった。アラブ系民兵が無差別に住民を殺害し、政府軍や民兵と反政府勢力が激しい戦闘を繰り広げた。
　「世界最悪の人道危機」と呼ばれる紛争で、約３０万人が死亡したとされる。家を追われた住民２５０万人以上がいまも難民生活を強いられている。
　国連やアフリカ連合の仲介で、スーダンは平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の駐留を受け入れ、政府と反政府勢力各派は和平協議を続けることで合意した。
　やっと生まれた和平の機運が、逮捕状１枚でしぼんでしまうのは残念だ。
　ＩＣＣは、大統領が政府軍や民兵に住民殺害を指示したと認定した。しかし、ＩＣＣ自体には、逮捕状を執行する権限や手段がなく、スーダン政府やＩＣＣ加盟国の判断に委ねられる。
　これに対し、大統領は「決定は無意味だ」とＩＣＣを激しく非難し、訴追を支持した米欧との対立を深めている。
　大統領の強気の背景には、国際社会が一枚岩ではない現状がある。
　石油輸入などでスーダンと経済的な結び付きが強い中国は訴追凍結を求めている。スーダンにＰＫＯ要員を派遣しているアフリカ諸国も「情勢安定を最優先すべきだ」と、中国に同調する。
　国連の潘基文（バンキムン）事務総長は人道支援団体追放の撤回を求める声明を出した。安保理もこの問題で協議に入る予定だ。
　スーダンでは、南部で２０年以上続いた内戦も０５年に終結したばかりだ。停戦を監視する国連ＰＫＯ司令部には、日本も自衛官２人を派遣している。
　バシル政権が反国連の姿勢を強め、国際社会で孤立すれば、南部の和平も揺らぎかねない。悲惨な争いを繰り返させず、住民の苦難を少しでも軽減できるよう、国際社会は連携して働き掛けを強めてもらいたい。