┐(゜Д゜)┌新聞

携帯放送、次のエースは　「マルチメディア」事業化競争（COLUMN）
　２０１１年以降、携帯電話やカーナビなどの移動体端末向けに始まる「マルチメディア放送」をめぐり、事業化を目指す各陣営の動きが活発化してきた。ＮＴＴドコモは、フジテレビジョンなど４社と均等に出資した事業会社の株式の過半数を取得。放送波と通信波を組み合わせ、利用者の好みの番組を配信するサービスの開始を目指す。ＫＤＤＩ陣営も今秋に、ニュースなどの配信実験を開始。ラジオ局陣営も１０８社が集まり、新組織を立ち上げた。各陣営とも新たな収益源として期待するが、高機能端末の普及が前提になるなど「順調に立ち上がるかは微妙」（通信業界）との見方もある。
　≪ドコモの戦略≫
　１１年７月にテレビのアナログ放送が終了し、デジタル方式に切り替わるのに伴い、特定の周波数帯の電波に空きが出る。携帯向けマルチメディア放送は、この空いた部分を利用し、携帯端末に音声や動画を配信するサービス。大きく２種類の周波数帯が提供され、一つがテレビ、もう一つがラジオを軸にしたサービスが始まる予定だ。テレビ中心のサービスでは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが異なる技術規格を提唱しており、来夏に総務省が与える事業免許の争奪戦が起こると予想されている。
　「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」と呼ばれる技術規格でサービス開始を目指すＮＴＴドコモは今年１月、フジテレビや伊藤忠商事などと各２０％出資し、０６年に設立した事業会社「マルチメディア放送」の増資を通じ、過半数に当たる５１％の株式を取得した。「主導的に技術・サービスの開発を進める」（同社）のが狙い。併せて日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日の３局もそれぞれ３．８％出資し、民放各社がバックアップする態勢も整った。
　サービスの姿も見えつつある。ＮＴＴドコモの新事業アライアンス担当部長で、同社の社長も務める石川昌行氏は「９９．５％は放送波を使い利用者の好みに合わせた番組を自動配信し、端末に蓄積して好きな時間に視聴可能にする。残りの０．５％は携帯電話向けの次世代高速無線通信によって、リアルタイムで番組を視聴できるようにする」と明かす。
　利用者の好みを推測するドコモの技術と組み合わせ「提案型」の放送も計画している。料金は月額数百円程度になる見込みで「ワンセグ以上に普遍的なサービスを目指す」（石川氏）考えだ。収益はコンテンツを提供する放送局と分け合う方針でテレビ局にとっても新たな収益源として期待がかかる。
　≪ＫＤＤＩは米方式≫
　同じくテレビ分野で競合するＫＤＤＩは米クアルコムと共同で「メディアフロージャパン企画」を設立した。
　同社が推進するのは、すでに米国で商用化されている「メディアフロー」と呼ばれるテレビ放送方式。端末機器メーカーにとっては「端末を日本だけでなく海外でも販売がしやすくなる」（増田和彦社長）メリットがある。４月以降、実際に放送を流す実証実験を沖縄県で実施。秋には携帯に専用ソフトを搭載し、ニュースや株価情報などの配信実験を行う予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■高機能端末の普及カギ
　マルチメディア放送への期待感は大きいものの、テレビ放送方式をはじめとして、先行きが読みにくいのも事実。このためソフトバンクが設立した「モバイルメディア企画」は当初、ＫＤＤＩ陣営が推すメディアフローを選択したものの昨年末、ＩＳＤＢに変更した。
　ラジオ事業者も具体的に動き出したが、緒に就いた段階だ。
　エフエム東京、ニッポン放送、ＮＨＫ、三井物産など１０８社は２月２０日、「デジタルラジオ」の開始に向け、受信端末の技術仕様を策定する協議会を設立した。ラジオ陣営は携帯電話だけでなく、カーナビや携帯音楽プレーヤーなどへの配信も視野に入れて準備を進めている。しかし、参加企業が多く「端末に搭載する機能などで各社の意見が異なっている」（ＮＨＫの黒田徹総合企画室統括担当部長）のが現状。まず、サービス内容を明確にするなど、足並みをそろえる必要に迫られている。
　マルチメディア放送に期待が集まる背景には、ワンセグ放送対応携帯電話が普及し、携帯をテレビ代わりに利用する生活スタイルが広がっていることがある。携帯電話事業者にも、マルチメディア放送はデータ通信料の新たな収益源に映る。
　調査会社のシード・プランニングが昨年、ワンセグ放送受信者向けに実施した調査によると、有料でも見たい携帯向け映像配信サービスは「映画」（全体の５３．９％）、「多チャンネルサービス」（４８％）、「好みの登録番組の自動蓄積サービス」（３２．７％）など。好みの番組を視聴できるサービスへのニーズが、意外に多いことが分かる。
　ただ、映像蓄積型サービスは膨大な量のデータを扱う関係上、従来にない高機能端末を開発する必要がある。景気悪化などを受け高額端末は敬遠される傾向が強く、高価な新端末への支持が得られるかの判断は、現段階では難しい。
　さらに、基地局整備には数百億円規模の資金が必要とされる。事業の採算性も含め解決すべき課題が山積しているのが実態だ。



ＷＢＣ日韓戦、瞬間最高視聴率は４６・３％
　日本が韓国にコールド勝ちし、２次ラウンド進出を決めた７日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の平均視聴率（テレビ朝日、関東地区）が３７・８％だったことが９日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
　瞬間最高視聴率は午後８時５５分の４６・３％で、四回裏、松坂大輔投手が、韓国打線から三つ目のアウトを取った場面だった。



ＷＢＣ：日本が再び韓国と激突　先発は安定感抜群の岩隈　右打者が好調の日本、１位通過なるか　
　野球の国・地域別対抗戦、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）１次ラウンドＡ組は９日、日本と韓国によるＡ組１位決定戦が午後６時半から東京ドームで行われる。先発投手は、日本が岩隈（楽天）、韓国は元大リーガーの左腕・奉重根。日本は既に１次ラウンド突破を決めているが、１位通過ならＢ組２位、２位ならＢ組１位と２次ラウンドの対戦相手が異なってくるため、重要な試合だ。
　韓国の先発は当初予想された柳賢振ではなく奉重根となった。１９１センチの大型本格派左腕だが制球に苦しむことがあり、韓国プロ野球で昨シーズンは被本塁打１３本と、安定感では金広鉉や柳賢振には劣る。７日の韓国戦と同じオーダーの可能性が高い日本は、大活躍した村田、内川（ともに横浜）にくわえ、中島（西武）、城島（マリナーズ）も３安打と右打者がそろって好調。ボールを見極めて好球必打で臨みたい。



日経平均、終値7086円　バブル後安値更新、26年５カ月ぶり低水準
　９日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前週末比87円07銭（1.21％）安の7086円03銭と2008年10月27日のバブル後安値を下回り、1982年10月６日（6974円35銭）以来、26年５カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。景気低迷の長期化懸念や、欧米の金融問題を嫌気した売りに押された。アジアなどを含む世界的な株式相場の先行き不透明感が強く、リスク資産である株式の保有比率を引き下げる持ち高調整の売りも続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。大引けは前週末比10.86ポイント（1.51％）安の710.53と前週末に続いてバブル後安値を更新し、82年12月以来、25年３カ月ぶりに安値水準となった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆1125億円、売買高は同17億3760万株だった。値下がり銘柄数は全体の約64％に当たる1088、値上がりは同29％の497、変わらずは125だった。



１月の経常収支、13年ぶり赤字　1728億円
　財務省が9日発表した2009年1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は、1996年1月以来13年ぶりの赤字となった。赤字額は1728億円で、比較可能な1985年1月以降で最大。輸出が大幅に落ち込んで貿易赤字額が膨らんだことに加え、海外から得る投資の稼ぎも円高や国際的な金利低下で大きく減ったことが響いた。
　経常赤字になったのは85年1月以降では4回目。1月は正月休みの影響で輸出額が減り、例年経常収支が落ち込む傾向がある。米欧の金融危機による景気低迷が、貿易と投資を通じ、日本経済に悪影響を与えている姿が鮮明になった。



途上国、最大69兆円の不足　09年世銀見通し
　【ワシントン＝大隅隆】世界銀行は8日、約130の発展途上国が2009年に2700億―7000億ドル（約26兆―69兆円）の資金不足に直面するとの見通しを発表した。経済・金融危機の影響で投資家が途上国から資金を引き揚げているのが主因。
　世銀によると世界経済は今年、戦後初のマイナス成長に陥る可能性が高い。世界貿易も1929年の大恐慌以来「80年ぶりの落ち込みになる」見通しで、経済基盤が弱い途上国に深刻な影響が広がる公算が大きい。
　資金不足額はアフリカ、アジアなど129カ国の官民債務に貿易赤字額も加味して算出した。自力で不足分を調達できるのは4分の1程度の国に限られる見込み。


ニコニコ党首討論シリーズ、第2弾は日本共産党の志位委員長
　動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」を運営するニワンゴは9日、「ニコニコ党首討論シリーズ」の第2弾として、日本共産党の志位和夫委員長が出演すると発表した。3月12日20時より、「ニコニコ生放送」を通じて配信する。
　ニコニコ党首討論シリーズは、ニコニコ動画のコメント機能を使って、政党の党首とニコニコ動画ユーザーが討論していくコンテンツ。3月6日に実施された第1回では、社民党の福島みずほ党首が出演した。



新興国に価格抑え「専用機種」　富士フイルムはデジカメ１万円
　日本の大手企業が新興国市場の開拓を狙って、価格を大幅に引き下げた専用機種の開発に相次ぎ乗り出した。富士フイルムは機能の絞り込みなどで価格を100ドル（約9700円）以下に抑えたデジタルカメラを開発、2009年中にアジアや南米で発売する。パナソニックやホンダもそれぞれの製品分野で新興国専用モデルの開発を急いでいる。日米欧向け製品をベースに世界市場を開拓する従来の戦略を転換、増大する新興国の中間層をいち早く獲得する。
　富士フイルムが商品化するのはコンパクト型で、性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞る。中国に部品購買組織を新設して調達先をゼロから見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整える。新興国で蓄積した低コスト生産の手法を先進国向け製品に転用し、価格競争力を高める狙いもある。



米大手銀の破綻処理論が浮上　共和党、税金投入拡大を懸念
　【ワシントン＝米山雄介】米共和党内で8日、米大手銀行の破綻処理論が浮上した。公的資金注入を繰り返しているにもかかわらず、金融不安が一向に解消しないためだ。オバマ政権が景気回復や医療制度改革へ多額の財政支出を打ち出す中、金融安定化などへの税金投入が一段と膨張することへの警戒感が背景にある。自動車大手2社への追加融資にも反対しており、政府支援の是非を巡る議論が議会で高まりそうだ。
　米上院銀行委員会の重鎮であるシェルビー議員（共和）は8日、ＡＢＣテレビに出演し「われわれの懸念は（金融安定化の）公的資金枠が第2、第3へと増えることだ」と指摘。資本不足懸念のある大手米銀について「閉鎖して業務停止にすべきだ」と述べた。特定の銀行名に言及することは避けたが、3度目の政府支援を受けたシティグループが破綻処理の念頭にあるのかとの問いに「シティは常に問題児だ」と答えた。
　大統領選を戦ったマケイン上院議員（共和）も同日、ＦＯＸテレビで「銀行を破綻処理するという厳しい決断を下していない」とオバマ政権の政策運営を批判した。