ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

米メルク、シェリング・プラウを４兆円で買収　製薬世界４位に
　【シカゴ＝毛利靖子】米製薬大手メルクは9日、米同業シェリング・プラウを買収すると発表した。買収総額は411億ドル（約4兆円）。統合により規模を拡大するとともに経費を削減し、新薬の開発力を高める。製薬業界では世界最大手の米ファイザーが1月に米ワイスの買収で合意したばかりで、再編の動きが一段と加速しそうだ。
　2008年の売上高合計は424億ドル（医薬品以外を含む）。医薬品売上高では世界8位から4位に浮上する。両社はすでに生活習慣病の治療薬で協力しており、この共同出資会社分を含めると、米ファイザーに次ぐ世界2位となる。
　統合で誕生する新会社の名称はメルク。最高経営責任者（ＣＥＯ）にはメルクのリチャード・クラークＣＥＯが就任する。買収は株式交換と現金の組み合わせで行い、シェリング株主はシェリング株1株につきメルク株0.5767株と10.5ドルを受け取る。拠点の統廃合など合理化を加速。2011年をめどに年35億ドルの経費削減効果を引き出す。



米、「ＥＳ細胞」研究助成を解禁　オバマ大統領署名
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は9日、再生医療や難病治療への応用が期待されている胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への政府助成を解禁する大統領令に署名した。倫理上問題があるとしてブッシュ前大統領が2001年に禁止して以来の政策転換となる。オバマ氏は「健全な科学と倫理的価値は矛盾するものではない」と指摘。医療など科学分野で世界を主導する考えを示した。
　署名式には皮膚の細胞から作る新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究で知られる京都大学の山中伸弥教授も招かれた。
　ＥＳ細胞は人体の様々な組織に成長する「万能細胞」の1つ。アルツハイマー病などの治療への応用が期待されている半面、ヒトの受精卵を壊して作るため、倫理上の問題から保守層で研究への反対論が根強い。



人民元の国際化「焦る必要ない」　人民銀行副総裁、中国紙報道
　中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は開催中の全国人民代表大会（全人代）で、人民元の国際化について「長期的にみて人民元は世界の通貨の中で（今後も地位が）上がる通貨だ。平常心を保っていればよく、国際化を焦る必要はない」と述べた。中国紙の中国証券報が9日、伝えた。
　元相場を現在の1ドル＝6.83元前後で安定させるため、相場の乱高下につながりかねない元の国際化を性急に進める考えがないことを強調した発言と受け止められている。
　世界最大の外貨準備で米国債を買い続けるべきかどうかに関しては「我が国の利益を出発点に政策を決め、外貨準備の安全と適度な収益を保証する必要がある」と述べるにとどめた。



金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円　ＡＤＢが報告書
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は9日、世界で昨年消失した金融などの資産が50兆ドル（約4900兆円）に達したとの報告書を発表した。金融危機の影響で株式や通貨の価値が大幅に下落したため。特にアジア地域（日本など域内先進国を除く）の消失額は9兆6000億ドル（約940兆円）で、落ち込みが激しいという。
　ＡＤＢによると、消失額は株式や債券、抵当不動産、通貨（ドル換算）などの下落額の合計。資産種類別や地域別の内訳などは明らかにしていないが、アジアの消失額は域内国内総生産（ＧＤＰ）の1年分を上回るとしている。
　報告書は「世界経済が回復するのは今年後半から来年初になる。アジア経済は向こう1年から1年半は厳しい状況が続く」としている。



アイスランド、大手金融がすべて国の管理下に
　【ロンドン＝吉田ありさ】アイスランド政府は9日、資金繰りに行き詰まった大手投資銀行ストラウマー・バーダラスを政府管理下に置いたと発表した。同国金融監督庁が選任した委員会が取締役会を引き継ぐ。同国は昨秋の金融危機の際に大手銀行3行を既に国有化しており、これで大手金融機関がすべて国の管理下に入る。



ＬＧディスプレー、第８世代パネルの生産開始
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル大手の韓国のＬＧディスプレーは9日、ソウル市郊外の坡州市にある工場で「第8世代」の液晶パネルの生産ラインの稼働を始めたと発表した。パネル需要は世界的に弱含みだが、中国市場向けなどが伸びている。通貨ウォンの急落で価格競争力も強まっており、薄型テレビ用のパネル供給を拡大する。



２０３０年代以降に「アジア共通通貨」、世界平和研が提言
　世界平和研究所（会長・中曽根康弘元首相）は９日、世界的な金融危機と景気悪化を受け、「２０３０年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」と題した報告書をまとめた。
　報告書は、ドルやユーロと並ぶ「アジア共通通貨」を導入し、アジア地域が協力して世界経済の安定に貢献すべきだと提言した。
　報告書は、世界経済危機について「米国だけではグローバル市場を支えきれないことを露呈した」と分析、米国主導の国際体制が見直しを迫られているとの認識を示した。その上で「効率的・効果的な市場監視機能や経済危機に対する支援体制を地域単位で整備する必要がある」と説いた。
　具体的には、３０年代以降にアジア共通通貨の導入を図ることを提案。１０年代に日本、中国、韓国を中心に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共通通貨の導入に向けた合意形成を進める。続いて貿易自由化や経済連携強化を図り、アジア通貨の価値を比較できる「アジア共通通貨単位」を２０年代に創設するよう求めた。



東海道新幹線で無線ＬＡＮ　トンネルでも高速通信、ドコモなど
　ＮＴＴドコモやソフトバンクテレコムなど通信大手4社は14日、ＪＲ東海の東海道新幹線で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用できるサービスを始める。「Ｎ７００系」の車両が対象で区間は東京―新大阪間。高速で移動中やトンネル内でも高速データ通信が可能なため、ノートパソコンで業務をこなす出張者などの需要を見込む。
　サービスを提供するのはドコモなど2社のほか、ＮＴＴコミュニケーションズとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ。新幹線の沿線に張り巡らせたケーブルから車内の移動局に電波を送信。移動局から車内に電波を分配する仕組みで、最大受信速度が毎秒2メガ（メガは100万）ビットの高速通信が可能になる。
　駅にも利用場所を設け、無線ＬＡＮに対応したパソコンやゲーム機器で使える。料金は事業者ごとに異なるが月額で数百円程度。既存サービスの一環として追加料金なしで使える場合もある。



ＰＢ商品、２兆円市場へ　食品・日用品、安値志向取り込む
　メーカー品より1―5割安いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が普及期に入った。イオンは2年内に売上高に占める比率を2割近くに高め、セブン＆アイ・ホールディングスは今後1年で品数を2倍の1300にする。ユニーと子会社のサークルＫサンクスは4月から共通品を全店に導入する。他社も急拡大しており、ＰＢ市場は2年内に少なくとも年2兆円と、食品・日用品全体の5％以上に達する見通し。低価格志向が強まる中、消費の新たな担い手としての期待が高まっている。
　ＰＢで先行するイオンは「ジャスコ」を中心に5000品を扱う。マルエツやいなげやなどグループのスーパーに供給先を広げ、2008年2月期に約2600億円だったＰＢ売上高を11年2月期に7500億円とする。これは08年2月期の小売事業（4兆1000億円強）の約18％に当たる。



液晶素材の投資急減　薄型ＴＶなど、販売低迷に対応
　液晶パネル向け材料メーカーの間で増産投資を絞り込む動きが広がっている。薄型テレビなど液晶パネルを組み込んだデジタル製品の販売が急減速しているからだ。日本電気硝子が2010年3月期の設備投資額を今期の約半分に圧縮、旭硝子も新工場の稼働を延期する。落ち込んだ需要に見合う生産体制を構築する狙い。投資の軸足は拡大が見込まれる太陽電池向けに移りつつある。
　液晶用の基板ガラスで世界3位の日本電気硝子は来期の設備投資を400億―500億円に半減させる。原料を溶かす窯を04年3月期から6期連続で増設、今期の投資額は1000億円を見込むが、来期は増設を中止する。日本と台湾に予定していたガラスの加工ラインの新設計画も凍結する。



独ドレスナー銀傘下の証券、東京支店を閉鎖　年末メド
　ドイツの銀行大手ドレスナー銀行傘下のドレスナー・クラインオート証券は2009年末をめどに東京支店での業務を終了する方針を決めた。ドレスナー銀行は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で損失が拡大。昨年8月に独大手銀コメルツ銀行との合併を発表し、今年1月にコメルツ銀との合併が完了した。統合計画の一環としてアジア市場での業務を見直す。
　ドレスナー銀行の東京支店はコメルツ銀行の東京支店と統合する。ドレスナー・クラインオート証券東京支店の大半の業務は終了し、一部の業務をコメルツ銀行に引き継ぐ予定。従業員約200人の雇用については交渉中という。



【産経主張】漆間氏発言　「厳正・中立」を疑わせた

　東京地検が捜査中の西松建設による政治資金規正法違反事件にからんで、漆間巌官房副長官が記者との懇談の場で、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言を行った。
　この発言を問題視する民主党など野党は、９日の参院予算委員会で、漆間氏の出席を求めて追及したが、同氏は「特定の政党や議員に及ぶかどうか述べた記憶はない」などと釈明した。
　発言には不明な部分があるものの、官房副長官という事務担当の官僚組織のトップの立場にありながら、捜査中の事件について言及したことは、極めて軽率だといわざるを得ない。
　とくに、同氏は前の警察庁長官であり、長く事件捜査を担当してきた捜査のプロである。このような立場にある人が、特定事件の捜査についての見通しともとれる発言をしたことは、さまざまな誤解や憶測を生むことになる。批判されても当然だ。
　この問題は、漆間氏が５日夕に首相官邸で行った定例の記者懇談で、西松建設の違法献金事件を質問された。記者懇談は発言者の名前を特定しないオフレコ扱いであり、各メディアは「政府高官は自民党議員に波及する可能性はないと思うと語った」などと一斉に報道した。
　民主党はこの発言をとらえて、「政府の中枢にいる政府高官が捜査の状況を述べたことは、重大問題である。今回の事件は内閣と検察が通じ合っていたとしか思えない。政府高官の名前を公表すべきだ」などと非難した。
　これを受けて河村建夫官房長官は８日、高官が漆間氏だと公表して、同氏にも厳重注意した。
　オフレコ扱いなのに、発言者の公表を求めるのはルール違反といえ、遺憾である。ただ、この発言により、検察当局が政治からの厳正かつ中立という立場を逸脱しかねないとの印象を国民に与えたともいえる。今回は事実関係の解明を優先した格好だ。
　検察当局には、自民党側の献金額が小沢一郎・民主党代表側より少ないかどうかだけでなく、違法行為は断じて許さないという姿勢で捜査を続けてもらいたい。
　民主党は、小沢代表の公設第１秘書逮捕で窮地に立たされている時だけに、まさか今回の漆間氏発言を格好の攻撃材料にしているわけではあるまい。論点のすり替えは許されない。