⊂（゜Д゜）⊃新聞

マイクロソフト、携帯向けソフトをネット販売　29カ国
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は11日、同社の基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話向け応用ソフトのネット販売を始めると発表した。販売サイトを日米欧など29カ国で今年後半に立ち上げる。同様のソフト販売をテコに携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を拡販するアップルに対抗。有力企業がひしめく携帯用ＯＳでシェア向上をめざす。
　販売サイト「ウィンドウズ・マーケットプレース・フォー・モバイル」では、社外の開発者がつくった仕事用やゲームなどのソフトを売る。ソフトはＭＳのＯＳを採用する携帯電話端末に取り込んで使う。
　アップルのｉＰｈｏｎｅ向けソフト販売は手軽に携帯の機能を増やせると人気を集め、累計5億本以上のソフトを売った。ウィンドウズ携帯向けソフトは2万種類を超えるが、開発者などが個別に設けたサイトでばらばらに販売され、普及の障害になっており、ＭＳはアップル方式を取り入れ巻き返す。



ゲーム施設運営４社、電子マネー導入の実証実験へ
　バンダイナムコホールディングスなどゲーム施設運営の4社は4月1日から、利用者が料金を支払う際、電子マネーも利用できる実証実験を始める。ゲーム施設業界は基本プレー料金を100円に据え置いてきたが、景気悪化で経営環境が厳しさを増している。電子マネー導入で、機動的に値上げするなど柔軟な料金の仕組みを構築したい考え。
　バンダイナムコのほか、テクモ、カプコン、総商（愛知県岡崎市）が東京都豊島区や宇都宮市などで運営する計4店で、全537台のゲーム機を電子マネー対応にする。客は硬貨と電子マネーのどちらでも支払える。開始から最初の2カ月間はプレー料金を100円に固定して需要動向を調査した後、料金変更などの実証実験に入る。業界団体の日本アミューズメントマシン工業協会（東京・港）を通じ実施する。
　ゲーム施設は数十円単位の値上げを実施すると複数の種類の硬貨を使う煩わしさから客足が落ちるのを恐れ、これまで料金改定ができなかった。各社は電子マネーを導入すれば、こうした問題を解決できると見ている。



任天堂、Ｗｉｉ出荷価格を英で引き上げ　1割程度
　任天堂は12日、英国で据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の出荷価格を引き上げる方針を明らかにした。ポンド安を受けたもので、値上げ幅は1割程度になる見通し。価格転嫁するかどうかは各小売店の判断だが、店頭価格の上昇につながる可能性が高い。
　2006年12月に欧州でＷｉｉを発売した時点では1ポンド＝230円程度だったが、現在は140円前後まで円高・ポンド安が進んでいる。「現時点では英国以外の欧州地域での値上げの予定はない」（同社）という。



「接続料下げはＮＴＴの利益に」　ＫＤＤＩの「接続ルール」
　ＫＤＤＩは12日、総務省が６日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。ＫＤＤＩは「設備競争が機能している携帯電話市場において規制は必要ない」という立場をとっており、「接続料については事業者同士が交渉するべき」と説明した。
　現在の接続ルールでは、例えばＫＤＤＩの携帯電話の利用者がＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルの携帯電話に発信した場合、ＫＤＤＩはドコモやソフトバンクに決められた額の接続料を支払う。2007年度の３分あたりの接続料は「ドコモは32.4円、ＫＤＤＩは34.4円、ソフトバンクは38.7円」（総務省資料に基づくＫＤＤＩ推定）だったという。
　ＫＤＤＩ渉外・広報本部渉外部企画グループリーダーの岸田隆司氏は説明会で「携帯電話は各事業者が違う設備を構築しているため、固定と携帯電話、あるいは携帯電話同士で接続料が異なるのは妥当だ」と説明したうえで、接続料の算定ルールは不要と主張した。
　ドコモが11日の同様の記者説明会で「ソフトバンクの接続料の高さは許容範囲を超えている」と指摘したことについては、渉外・広報本部渉外部ａｕ企画調整グループリーダーの小渕和治氏も「ソフトバンクの接続料は我々の想定より高い」と同調したが、「値下げの話はあくまで民対民で話すこと」と述べた。
　一方、接続料の引き下げは固定電話事業者の増益要因になることを図で示し、「ドコモが接続料をさらに10％程度下げると聞いているが、各社が値下げをすると、ほとんどの利益は（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の）ＮＴＴグループにいってしまう」と釘を刺した。



バイドゥ、日本向けサイト開発要員倍増　携帯など照準
　中国ネット検索最大手である百度（バイドゥ・ドット・コム）の日本法人であるバイドゥ（東京・港、井上俊一社長）は、日本向けサイトの企画・開発要員を2009年末までに倍増させる。ブログサイトや携帯電話用サイトの開設など、日本独自のサービス開発を狙う。日本のネット業界に精通した要員を拡充し、日本のポータル（玄関）サイト業界での存在感を高める。
　プロジェクトマネジャー（ＰＭ）と呼ぶ、ネットサービスの企画・開発を取り仕切る要員を増やす。現在、バイドゥには約40人のＰＭがいるが、今年末までに80人程度に増やす。



スーパー、格安衣料競う　西友1470円ジーンズなど
　大手スーパーが格安衣料品の販売を強化する。西友は13日から最低価格が従来より約3割安い1470円のジーンズを売り出す。イオンは300円台の子供服を8月までに大型スーパー「ジャスコ」全店で扱う。円高メリットを生かした海外からの直輸入や素材、縫製の見直しで仕入れ価格を下げた。個人消費低迷が続く中、ユニクロなど低価格の専門店との競争で不振が続く衣料品販売の立て直しを急ぐ。
　西友は13日から100店舗で、最低価格1470円の紳士ジーンズを売り出す。これまで最低価格は1990円だった。メーカーから仕入れるのではなく、中国企業から直輸入したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品として販売する。安売りで利幅は縮小するが、販売量を3倍に増やすことで利益を確保できるとみている。



ソニーとエプソン、中小型液晶事業で提携協議
　ソニーとセイコーエプソンは12日、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中小型の液晶ディスプレー事業で提携に向けた協議を始めることで合意したと発表した。エプソンの生産設備などをソニーに売却することも視野に入れており、6月末をめどに提携の形を決め、契約を結ぶ考えだ。
　エプソンは不採算の中小型液晶事業の見直しを続けてきた。ソニーはエプソンが持つ液晶の技術を取り込み、同事業の競争力を高める考え。
　中小型液晶では、ソニーは高精細な「低温ポリシリコン」型を手掛けており、エプソンはコスト面で有利な「アモルファスシリコン」型に強みがある。



10年新卒の就職人気企業　理系は「ソニー」、文系「ＪＴＢ」
　毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）は12日、2010年の大学卒業予定者の「就職人気企業ランキング」をまとめた。理系ではソニーが6年ぶりに首位に返り咲くなど、上位10社の順位の変動が目立った。半面、文系ではＪＴＢグループが昨年に続いてトップとなり、上位5社の順位も変わらなかった。
　理系の2位はパナソニックで、3位は資生堂だった。昨年1位のトヨタ自動車は7位に下がり、ホンダもトップ10から外れるなど自動車人気の陰りは鮮明。一方、4位に上がったサントリー、5位になった味の素といった食品会社、鉄道会社などの躍進が目立った。
　文系の2位は女性の人気が高い資生堂、3位は全日本空輸だった。景気が急速に冷え込むなかで「『業界大手』や『安定』を重視する傾向がより強まっている」と毎日コミュニケーションズは分析している。



中国の金融緩和鮮明　通貨供給量、２月20％増
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は12日、2月末の通貨供給量（マネーサプライ）が前年同期に比べ20.5％増えたと発表した。2003年10月（21.0％）以来、5年4カ月ぶりの高い伸び率。人民銀は景気刺激策の一環で昨年秋以降、5度にわたって利下げを実施したほか、金融機関に貸し出しを増やすよう行政指導している。一連の金融緩和の効果が鮮明に表れてきた格好だ。
　通貨供給量は銀行の貸し出しなどを通じて実体経済にしみ出したお金の量を示す。2月は金融機関の人民元融資の増加額が1兆700億元（約15兆円）となった。単月で過去最高だった1月の1兆6200億元には及ばなかったが、かつてない速いペースで貸し出しが増えている。



中国語を学ぶ人、海外で4000万人超す　５年で倍増
　【北京＝佐藤賢】中国政府は12日、海外で中国語を学ぶ人が4000万人超に達したことを明らかにした。各国の中国語ブームを背景に約5年間で倍増。最近は大学だけでなく、小中高で中国語の授業を新設する国が増えているという。
　中国政府が支援して海外に開設する中国語の教育機関「孔子学院」や「孔子課堂」は81カ国に計314校。中国政府が海外に派遣した中国語教師は2008年で1560人余りに上った。
　孔子学院は中国教育省が中国語教育や文化普及を目的に04年に開始。10年までに500校を設立する目標に近づいており、海外の中国語学習者を1億人にすることを目指す。



定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（3月13日付・読売社説）
　雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。
　政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。
　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。
　関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。
　日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。
　最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。
　静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年１０月～１２月の３か月間で５５３０人に上り、前年同期の６倍に増えた。
　派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。
　政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。
　文部科学省の１年前の調査によると全国９１の南米系外国人学校に約７４００人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。
　日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。
　政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。
　ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。
　しかし、浜松市では、１人１万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。
　日系ブラジル人は過去２０年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。
　ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。