( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ウィルコムがＰＣ向け高速データ通信　ドコモの回線使い
　ウィルコムはＮＴＴドコモの携帯電話回線を借りたパソコン向けデータ通信サービスを9日に開始する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。通信速度が最大毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを、月額945―7980円の料金で提供する。パソコン向けデータ通信サービスは携帯各社が手掛けており、ウィルコムの参入で競争が激化しそうだ。
　ウィルコムはまず法人向けサービスを開始、今夏をメドに個人向けも始める見通し。利用量に応じて上限額が変わる料金体系を採用。最低料金は月額945円（税込み）と業界最低水準に設定した。上限金額は契約回線数に応じて、月額5985円か7980円となる。
　なお、ウィルコムは、同社が整備・展開する「XGP」（次世代PHS）サービスを2009年10月より開始する予定。今回の「WILLCOM CORE 3G」は、XGPが全国的に整備されるまでの期間を埋めるサービスとして位置付けられており、2012年12月末までの提供予定となっている。ただし、ユーザーの動向次第では、延長される可能性は「ゼロではない」（ウィルコム広報部）という。同社では「WILLCOM CORE 3G」のユーザーがXGPに円滑に移行できるような施策も検討していく。



小沢代表、辞任を否定　秘書逮捕「不公正な権力行使」
　民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、準大手ゼネコン「西松建設」からの資金提供を巡る公設第1秘書の逮捕について「何らやましいことはない。それによってどうこうとは考えていない」と述べ、自らの代表辞任を否定した。同時に「総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことに非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを持っている」と強調した。
　小沢氏の公設秘書の逮捕は、小沢氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に西松建設が隠れみのに使った2つの政治団体から寄付を受けたとする虚偽の内容を記載した容疑。政治資金規正法は、企業献金は政党や政党支部、政党が指定する政治資金団体以外にはできないと定めている。



「献金元は西松建設」、会社側が小沢氏秘書に伝達か
　準大手ゼネコン西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、同社側が、小沢代表の公設第1秘書で陸山会会計責任者、大久保隆規容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝に対し、2つの政治団体からと装った献金の実際の出し手が西松建設であると伝えていたことが4日、東京地検特捜部の調べで分かった。
　特捜部は、政治団体を隠れみのにした迂回（うかい）献金であると大久保秘書が認識していたことを裏付けるとみて、献金の経緯について調べを進めている。小沢代表が違法献金を認識していたかどうかについても慎重に調べるもようだ。



給付金財源法案の採決、小泉氏は欠席・小野氏は棄権
　2008年度第2次補正予算関連法案である定額給付金などの財源特例法案が4日午後の衆院本会議で与党など3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。小泉純一郎元首相は欠席し、小泉氏の首相秘書官を務めた当選1回の小野次郎氏は途中退席し、採決を棄権した。



小泉元首相処分見送り、小野氏は戒告　自民党
　自民党は4日、定額給付金などの財源特例法案を再可決する衆院本会議を欠席した小泉純一郎元首相への処分を見送ることを決めた。途中退席して棄権した小野次郎衆院議員は2番目に軽い「戒告」処分とする。



「ＡＩＧはヘッジファンド」　ＦＲＢ議長、経営を厳しく批判
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「ＡＩＧ以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。
　議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ（死に体）金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「（かつての）日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が（日本には）あった」と説明した。



公的資本注入、世界で100兆円に迫る　金融機関向け
　世界的な金融危機を受け、主要国による金融機関への公的資金の資本注入額が100兆円に迫っている。金融機関の経営基盤を強化し、金融システムを安定させて危機の波及を抑える狙いだ。日本の金融危機時に注入した金額の約8倍に相当し、危機の深刻さを示している。金融機関の損失拡大で公的資金の注入額はさらに膨らむ公算が大きく、各国の財政を圧迫しつつある。
　公的資金による資本注入は、国が金融機関の株式を買うなどの方法で資本を入れることを指す。金融システムを守るとともに一般企業や個人への融資などを促す狙いがある。日本は1990年代後半の金融危機を封じ込めるため、当時、約12兆円の資本を注入した。



情報誌「千葉ウォーカー」次号で休刊
　千葉県の話題に特化した情報専門誌「千葉ウォーカー」（角川マーケティング、隔週発行）が、今月３月３１日号（３月１７日発売）を持って休刊することが明らかになった。
　同誌は１９９９年に創刊。ＪＭＰＡ（日本雑誌協会）によると、２００８年１０月～１２月の平均印刷部数は１号あたり約５万６０００部で、“ウォーカー系誌”としては２００８年５月に休刊した「神戸ウォーカー」に続く２冊目の休刊となる。
常磐線沿線の柏や松戸の飲食店の紹介や、「東京ディズニーリゾート」や幕張地域のレジャー施設の情報を中心に取り上げて、読者から支持されていた。



円、一時99円台に　08年11月10日以来の安値水準
　４日夕刻の東京外国為替市場で、円相場が一段安。17時10分過ぎに一時１ドル＝99円15銭近辺まで下落した。99円台に下げるのは、昨年11月10日以来。米投資家などがドルに資金を戻すとの見方から円売り・ドル買いが続いている。



ＮＥＣ液晶子会社、鹿児島工場を閉鎖
　ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は鹿児島工場（鹿児島県出水市）を今年12月に閉鎖する。手掛けていた医療や計測など産業用液晶ディスプレーの製造は秋田工場（秋田市）に集約し、従業員370人は原則として同工場に配置転換する。
　ＮＥＣは世界景気の後退に伴い09年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。1月末にはグループで約2万人の人員削減や不採算事業からの撤退などの方針を表明。不振が続く液晶関連事業の構造改革にも踏み切ることを打ち出していた。
　電機業界ではソニーが液晶テレビの国内生産拠点を2カ所から1カ所に集約するほか、パナソニックは大阪府茨木市のプラズマパネル（ＰＤＰ）工場の生産を08年に終了して兵庫県尼崎市の新工場に集約した。



「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー　規制反対で会合
　厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のネット販売など通信販売を大幅に制限する省令を公布したことに関し、楽天やヤフーなどネット事業者らは4日、都内で販売継続を求める会合を開いた。6月の改正薬事法施行を前に、省令の再改正を求める姿勢だ。また安全な販売に向けた業界自主ルール案も公表、厚労省の第2回検討会を今月中旬に控え規制反対の動きを強めている。
　大衆薬のネット販売事業者や楽天などネットモール運営事業者、消費者ら33社・団体の51人が参加した。楽天の三木谷浩史社長は「安心・安全に大衆薬を家庭に届ける方法を議論したい」と語ったほか、販売継続を求める署名が72万人に達したことを明らかにした。
　自主ルール案は、サイト上での副作用情報の提供や薬剤師が相談に乗る窓口の設置、販売数量制限などが柱。薬を服用する人の状態を確認して販売を取りやめる場合もあるという。



中国国防費１５％増、２１年連続２ケタの伸び
　【北京＝佐伯聡士】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星・報道官は４日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、２００９年の国防予算が前年実績比１４・９％増の４８０６億８６００万元（約６兆８２５７億円）になると明らかにした。
　中国の国防費は１９８９年以来、２１年連続で２ケタの伸びとなり、空母建造を念頭に近海型から外洋型へと転換を進める海軍などの急速な軍備増強に国際社会の懸念が一層強まりそうだ。
　国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する第１１期全人代第２回会議に提出される。ただ、国防費の実際の額は公表額の２～３倍とされ、透明度が低い。



【東京新聞社説】
金融不安拡大　米国は万全の対応を
2009年3月4日
　米国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機から金融不安が拡大している。株価も急落した。米政府は危機の連鎖を防ぐために万全の措置を講じるべきだ。
　サブプライムと呼ばれる住宅ローン焦げ付き問題の直撃を受けたＡＩＧは昨年九月に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から巨額融資枠の支援を受けたのを手始めに、十一月には米政府から公的資金を受け入れた。それでも経営危機は収まらず、今回は米政府が最大三百億ドル（約二兆九千億円）を追加増資した。
　日本で営業している子会社のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式をＦＲＢが間接的に保有する支援にも乗り出している。
　米政府は先に、ＡＩＧだけでなく金融大手のシティグループについても、保有する優先株の一部を普通株に転換する形で支援している。米政府の持ち株比率は最大で約３６％に達し、事実上、政府管理の下に置いた。
　まさに政府とＦＲＢによる全面支援態勢といえる。それでも週明けのニューヨーク株式市場は大幅続落し、東京市場も一時、バブル後最安値を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終値でもバブル後最安値を更新した。
　ＡＩＧの経営危機が表面化してから、アリコでは保険契約の解約が相次いだ。米政府とＦＲＢの支援で保険金支払いへの懸念はなさそうだ。ＦＲＢの株式保有は一時の緊急避難であり、最終的にはあらためて売却先や経営再建策を固めていくとみられる。
　ＡＩＧの事態が深刻なのは、債務不履行の場合に損失を肩代わりするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる商品が広範な金融取引にまたがり、万が一の場合には危機が一段と世界に拡散するからだ。
　危機を最小限に食い止めるのは、発信源である米国の責任でもある。住宅価格は値下がりが止まらず、景気悪化から不良債権も増加した。金融大手バンク・オブ・アメリカの株価も急落している。米政府は支援の手を緩めず、家計や市場の不安感を和らげるために手を尽くしてほしい。
　日本もこれから三月末の決算期を迎える。金融機関は株価下落で自己資本比率が低下し、貸し出し余力は一段と弱まりそうだ。黒字倒産の増加を避けるためにも、政府は企業の資金繰り支援にきめ細かく対応する必要がある。