ヾ(゜Д゜；)ノ"新聞

GREE、モバイルからのアクセスが100億PV突破--mixiと同水準に
　グリーは3月2日、運営するSNS「GREE」のモバイルからのアクセス数が2月に100億ページビューを突破したと発表した。テレビCMなど積極的にプロモーションしたことや、オリジナルコンテンツを拡充したことでユーザーのコミュニケーションが活性化されたことが要因だという。
　グリーによれば、利用者順に掲載されるiモードのメニューリスト内の「コミュニティ／SNS」カテゴリにおいても、1月の集計の結果、GREEがトップになったとのこと。
　GREEのアクセス数は、2月時点でモバイル経由が100億ページビューであるのに対し、PC経由は1億3000万ページビューとなっている。また、ライバルの状況を見ると、2008年12月時点でモバゲータウンは158億4500万ページビュー（モバイルのみ）、mixiはモバイル経由が101億3000万ページビュー、PC経由が41億7000万ページビューとなっている。



ＮＹ株7000ドル割れ、12年ぶり安値　299ドル安の6763ドル
　【ニューヨーク＝山下茂行】2日のニューヨーク証券取引ではダウ工業株30種平均が大幅に4日続落。前日比299ドル64セント安の6763ドル29セント（速報値）と7000ドルを割り込み、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が2008年10―12月期に600億ドル超と史上最大の赤字を計上したことなどをきっかけに、金融不安や景気悪化が一段と深刻になりかねないとの懸念が強まり、金融株を中心に幅広い銘柄が売られた。



１００人がかりで「経済対策」検討…首相官邸で有識者会議
　政府が今後の経済対策を検討するために新設する有識者会議の概要が２日、明らかになった。
　１００人以上の有識者が参加する見通しで、初会合は「経済有事対応のための緊急拡大会合」として、２０、２１両日に有識者全員を首相官邸に集めて開く。議長は当初、与謝野財務・金融・経済財政相が務める予定だったが、麻生首相のリーダーシップを強調する狙いから、首相が就任することになった。
　会議は、初会合を含め１０回程度を予定しており、公共事業中心の従来型の対策にとらわれない、景気浮揚策を検討する。政府は２００９年度補正予算案にも反映させたい方針だ。
　初会合のテーマは、２０日が金融、雇用、地方経済、２１日は社会保障や子育てなどをテーマとし、出席者全員に３分間ずつ「救国のための一策」をスピーチしてもらう予定だ。
　メンバーは固まっていないが、政府は、竹中平蔵・元総務相のほか、経済界では茂木友三郎キッコーマン会長や御手洗冨士夫日本経団連会長ら、地方自治体からは東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事らに参加を呼びかけている。



雇用、政労使で緊急協議　安全網整備へ足並み
　政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。経団連と連合が3日午後、舛添要一厚生労働相に共同で協議を申し入れる。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。雇用不安が広がるなか、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も課題で、働き手の安全網の整備に向け、政労使が約7年ぶりに足並みをそろえる形になる。
　経団連と連合の申し入れについて、政府関係者は「雇用情勢が悪いため労使の要請を拒否する理由はない」としている。3者による協議の枠組みや頻度はこれから詰めるが、雇用維持に主眼を置いた緊急の話し合いは前回の景気後退期の2002年に、オランダを参考にワークシェアリングの定義で合意して以来。オランダも正社員の短時間勤務導入など政労使の協議で成果を挙げている。



米ＡＩＧ、10-12月最終赤字６兆円　米政府など追加支援2.9兆円
　【ニューヨーク＝財満大介】米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への新たな支援策を発表した。300億ドル（2兆9000億円）の追加増資に踏み切るほか、生命保険のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式を特別目的会社に移管し、政府の融資残高を減らすことを認める。ＡＩＧの債務負担を減らし、再建を早めるのが狙いだ。
　一方、ＡＩＧが同日発表した昨年10―12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル（約6兆円）の赤字だった。同7―9月期の244億ドルの赤字から大きく膨らんだ。同社の赤字は5四半期連続。商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）やクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）などデリバティブ（金融派生商品）関連の評価損が響いた。税効果会計の見直しでも210億ドルの損失を計上した。
　米政府のＡＩＧ支援は4回目。追加増資はＡＩＧが財務省に優先株を段階的に発行し、最大300億ドルを注入する。



大手百貨店5社、２月の売上高12―15％減　衣料品が不振
　大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（速報値）は前年同月比で12―15％減少した。2008年はうるう年で、今年は営業日が1日少なかった分を考慮しても軒並み10％前後の大幅減。景気低迷による買い控えで、衣料品の販売不振が響いている。
　各社はうるう年の影響を「3ポイント程度のマイナス」（高島屋）とみており、全社が10％近い下落率となった。食料品は比較的堅調だが、衣料品の不振が大きい。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹では、衣料品が中心の新宿本店（東京・新宿）で前年同月比14％減と全店合計（12.7％）を下回った。
　例年なら販売が本格化している春物の売れ行きが伸び悩んだ。伊勢丹では流行に敏感な層を狙った衣料品の売れ行きは悪くないが「従来はコートもスカートもそろえて買っていた顧客が、ブラウスだけといった単品買いにとどめている」。



マクドナルド、小規模の数百店を閉鎖・移転へ　５年内メドに
　日本マクドナルドは、小規模で売り上げが少ない数百店舗の閉鎖・移転に乗り出す。2009年12月期から5年以内をメドに実施、移転後は大型化や営業時間の延長を進めて、1店舗当たりの収益力を高める。同社は1990年代半ば以降の積極出店で、効率の悪い小型店を多く抱える。外食市場の停滞が続くなか、店舗網再編を通して人材や経費など経営資源の最適な配分を目指す。
　原田泳幸最高経営責任者（ＣＥＯ）が2日、日本経済新聞に対して明らかにした。見直す店舗は面積が165平方メートル程度より小さく、売上高の絶対額が下位の店舗。厨房（ちゅうぼう）設備のスペースを確保できず提供商品が限られる店舗や、主要顧客層である家族や子供の来店に適さない立地で、ブランドイメージを損なっている店舗も対象となる。



８％成長へ内需拡大など重点　中国政協、3日開幕
　【北京＝佐藤賢】中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）が3日、北京で開幕する。政協の趙啓正報道官は2日の記者会見で、国内総生産（ＧＤＰ）の8％成長へ向けた内需拡大策など経済対策が重点課題となる見通しを表明。委員が最も関心を寄せるテーマが経済問題で、8％成長の実現見通しには「難しい」との見方と楽観論が交錯しているという。
　趙氏は8％成長実現のカギを握る内需拡大について「委員たちは簡単ではないと認識している。中国の伝統文化からみると、お金持ちもあまりお金を使おうとしない。内需拡大には努力が必要だ」との認識も示した。
　また今年の会議運営では経費節減に努める方針を明らかにした。地方から北京に集まる委員の食費の基準を下げたほか、会期も12日までの10日間で近年では比較的短い日程になった。委員が宿泊するホテルを同じ地区にすることで、交通規制をかける道路を少なくするよう配慮したという。



欧州銀、損失計上15兆円　主要14行、金融危機で資産値下がり
　【パリ＝野見山祐史】金融危機が欧州銀行の収益を直撃している。2日出そろった欧州の主要銀行の2008年決算は14行中6行が最終赤字で、残る8行も実質的に減益だった。保有有価証券の値下がりなどで計上した1560億ドル（15兆円強）の損失が利益を圧迫。世界的な景気低迷で本業の融資でも中・東欧向けなどの悪化が著しく、収益回復には時間がかかりそうだ。
　保有資産の損失計上が最大だったのはスイスのＵＢＳ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などで317億ドル（約3兆円）の損失を処理し、07年に続く2年連続の最終赤字となった。スイス政府から60億スイスフラン（約5000億円）の公的資金の注入を受けたほか、先月末にはライバルのクレディ・スイスの前の最高経営責任者（ＣＥＯ）をトップに招き経営再建を急ぐ。



自動車不況　新興市場と環境技術がカギ（3月3日付・読売社説）
　日本経済を牽引(けんいん)してきた自動車産業の落ち込みが止まらない。
　軽自動車を除く２月の国内新車販売台数は、前年同月より３２％も減り、第１次石油危機に見舞われた１９７４年５月以来、３５年ぶりの大きな下落幅になった。
　１月の輸出台数は５９％、国内生産台数は４１％も減った。単月ではともに過去最大のマイナスだ。
　世界的な販売不振による減産が雇用を悪化させ、さらに消費を縮小させる悪循環が起きている。各社は春以降、減産幅を圧縮する方針だが、回復を実感するにはほど遠い。これまでにない試練に直面していると言えるだろう。
　日本経済が立ち直るには、自動車産業の回復が欠かせない。新たな収益源を確保するため、今後も一定の成長が見込める新興国市場と環境技術に、経営資源をシフトさせる必要が指摘されている。
　０８年度の海外生産を含む日本メーカーの減産台数は４１４万台にのぼる。ホンダ１社分の年間生産台数が消える計算だ。
　１台の車には、１万～３万点の部品が使われている。日本の就業者の８％、約５００万人が自動車関連の仕事をしている。車の減産は他産業にも波及し、実体経済の足を引っ張っている。
　１月の国別の販売台数では、落ち込みが小さかった中国が、初めて米国を上回って世界首位になった。今後、新興国市場に食い込むには、低価格の大衆車に開発の力点を置くことが大切だろう。
　販売不振が続く中で、２月に発売されたホンダのハイブリッド車が、目標の３倍の受注を集めた。トヨタ自動車や三菱自動車工業も夏までにハイブリッド車や電気自動車を相次いで発売する。
　ホンダのハイブリッド車は、２００万円を切る価格が人気を呼んだ。環境に優しく、手頃な車をつくれば十分、需要はある。
　「低燃費」は、日本車の代名詞だった。原点に戻り、強みに磨きをかけることが肝要だ。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、苦境に陥った欧米メーカーは、続々と政府に金融支援を求めている。日産自動車のカルロス・ゴーン社長も「日本政府の支援を求める」と発言している。
　だが、政府による直接支援は各社の自助努力を鈍らせ、行き過ぎれば保護主義的傾向を招く。
　国際競争力を持つ日本メーカーには、必ずしもプラスではない。政府の支援は、低燃費車への税制優遇措置の拡大など、日本車の特長を伸ばすものに限るべきだ。