(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

大ブームのネットブックＰＣが“第二世代”で苦戦する理由（COLUMN）
　昨年、ＰＣ市場の底上げにつながったのが、ネットブックのブームだ。いまや、ノートＰＣの売り上げで見ると、2割以上をネットブックが占めているほどだ。
　
　ネットブック登場の当初は静観していていた大手メーカーも、一気に製品を投入し、今やほぼすべてのメーカーがネットブックを発売していると言ってもよいだろう。
　ネットブックは、安価でコンパクトなモデルとして姿を現した。それまでの“持ち歩けるＰＣ”は30万円近い価格だったのだから、そのインパクトは絶大だった。バッテリー駆動時間が短いとか、ドライブを持たないなどの欠点が目立ったが、買い易いこともあって、爆発的にヒットした。
　ところが、ネットブックは、パーツを選択するうえでいくつかの制約がある。その理由はさし控えるが、多くのモデルがＣＰＵに「Ａｔｏｍ」を採用し、ＯＳは一世代前の「Windows XP」を搭載しているからだ。
　もちろん、ある意味で手頃な価格を実現するためのチョイスなのだが、選べるパーツが少ないと、製品としての差がつきづらいのは確かである。
　そのため、最初は「安い」というインパクトで売れたネットブックも、そのうち売れ行きが頭打ちになる時期が必ず来るだろう。僕にしてみれば、「すでにその時期に達している」とも言える。
　もちろん、メーカーもそのへんをわかっているから、さらに魅力的な「第二世代のネットブック」を色々と投入して来た。これらの第二世代モデルは、価格がやや高く、5万円台半ば～6万円台後半が多い。
　たとえば、EeePCに高級感のあるボディのモデルがお目見えし、マウスコンピューターはドライブ内蔵モデルをラインナップする。ＨＰはデザイナーとコラボしたモデルまで投入している。
　今や、第一世代を継承したベーシックなネットブックは4万円台が当たり前なので、そう考えるとこれらは1～2万円ほど高いことになる。
　では、いくら付加価値を付けたとはいえ、これまで“安さ”で売れて来たネットブックが高くなっても、売れ続けるのだろうか？　実は、この点こそが日本メーカーが得意とするところだ。
ソニーの「VAIO type P」は大ヒットしたが次は苦しい？
　第二世代のネットブックとして、最も話題になってヒットしたのが、「VAIO type P」だろう。価格は10万円近く、とても安いとは言えない。
　ソニーとしては、これをネットブックと言うつもりはないのだろうが、店頭ではネットブックと捉えられている。分類はさておき、ネットブックとして一般的なパーツを使って、付加価値のある製品を作ったのだ。
　ソニーが安いだけのネットブック市場に一石を投じ、ヒットさせたのは立派である。だが、おそらく次は苦しい。性能をアップして新モデルを投入する手法は、長くは通用しないだろう。
　なぜなら、ネットブックの場合、ＣＰＵが大して進化して行かないからだ。仮に顕著に進化したとしても、これまで必死に作り続けてきた「ピュアモバイルノート」の立場を脅かすことにもつながる。
　メーカーにとって、これまでスペックを上げて色を変える程度の「マイナーチェンジ」でＰＣの新モデルを売るのが、最もコストがかからず販促につながる“常套手段”だったのだ。
　ところが、性能が向上しづらいネットブックには、その手が通用しない。新モデルを投入するには、ボディを変えるなど、コストのかかる大胆な変化が求められる。しばらくお茶を濁せるのは、新色を登場させたり、値下げする程度の対応だろう。
　その点VAIO type Pは、ユーザーの目から見ればネットブックかもしれないが、実はその枠から外れた製品である。だから、ＯＳは「Windows Vista」を搭載している。
　ＣＰＵにＡｔｏｍを採用し、ＯＳをWindows XPにした安価なネットブックを作ろうと考えたら、ライバルとの差はなくなる。だが、ソニーは、ネットブックの枠にとらわれず、独自の魅力ある製品を投入したわけだ。
　64ＧＢのＳＳＤを搭載した東芝のネットブックも同様の考え方と言えるだろう。
　このように考えると、ネットブックが辛いのは、「ネットブックからネットブックへの買い換えが進みづらい」ということに他ならない。性能進化が止まれば、買い換える人はいない。だから僕は、すぐさま頭打ちが来ると読んでいるのだ。
　このジレンマを打破するには、ソニーや東芝のように、画期的な第二世代モデルを投入し続けるしかないのだ。期待して待とう！



企業、資金調達急ぐ　社債発行、２月は最高の１兆5000億円超
　三菱東京ＵＦＪ銀行やトヨタ自動車など有力企業による大型の社債発行が相次いでいる。2月の発行額合計は1兆5000億円超と単月では約11年ぶりに過去最高を更新した。金融不安が続くなか、国債の利回りを基準とする発行金利の上乗せ幅（スプレッド）を引き上げても資金調達を優先する動きがみられる。機関投資家の投資余力の低下を背景に、個人投資家向けの起債が増えているのも特徴で、リスクの最後の取り手として個人の存在感が高まっている。
　2月は三菱東京ＵＦＪ銀行が過去最大規模となる4500億円の個人投資家向け社債を発行。当初の発行予定額は2000億円だったが、個人からの購入希望が相次ぎ、発行額を2回増やした。



ＩＴ分野、40-50万人を雇用　政府3カ年プラン、官民で3兆円投資
　政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（情報技術）の新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(1)医療現場のＩＴ環境強化(2)ＩＴ人材の育成(3)電子行政の推進(4)環境対応型など新産業の創出――の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
　麻生太郎首相が目指す「全治3年」の景気回復を実現するためのＩＴ分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。2日のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、4月上旬に正式決定する。



カード決済、「リボ払い」が増加　大手５社　08年末残高15％増
　買い物などのクレジットカード決済で、毎月の支払いを一定額に決めるリボルビング払いの利用が増えている。カード大手5社の2008年末のリボ利用残高は7400億円と、1年前に比べて15％増加した。景気悪化による給与・ボーナス減を見据え、毎月の支出を平準化して家計収支のバランスを取ろうとする消費者が増えているようだ。
　リボ払いは月ごとのカードの利用額にかかわらず、毎月一定金額を分割払いする決済方法。経済産業省の調べでは08年のカード利用額（キャッシング除く）は07年比7％増の約30兆円にとどまっており、リボ払いの伸びが際立つ。



米「ＦＯＸ」、日本で無料放送　ＢＳで欧米ドラマなど
　米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「ＦＯＸ」は4月から日本で本格的な無料放送を始める。ＢＳデジタル放送の「ＢＳ11」で毎週8時間の放送枠を取得し、欧米の人気ドラマなどを流す。外資メディアの日本でのテレビ放送は有料が中心だったが、無料放送で認知度を高め、視聴者の拡大につなげる。多メディア化が急速に進むなか、国内・海外勢が入り乱れての視聴者獲得競争が激化しそうだ。
　日本法人のＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ（東京・渋谷）を通じて、4月6日からビックカメラなどが出資する日本ＢＳ放送の「ＢＳ11」で無料放送を始める。毎週日曜日から水曜日に、午後11時―翌日深夜1時まで2時間ずつ放送枠を取得した。ＦＯＸブランドを前面に押し出し、番組の内容についても主体的に編成する。当面はバラエティー「アメリカン・アイドル」などの番組を放送する。



米農家収益、３年ぶり減　09年見通し　景気後退で食料価格下落
　【アーリントン（米バージニア州）＝毛利靖子】米農家の2009年の収益が3年ぶりに減少に転じ、利益は昨年比20％減の712億ドル（約6兆6900億円）となる見込みだ。世界的な景気後退で食料価格が下落しているのが主因。穀物の国際価格が一段と弱含むとの観測から、米農地価格も08年10―12月期に10年ぶりに下落。これまで米金融危機の影響を比較的受けてこなかった米農家の収益減は、米消費をいっそう冷やす要因となりそうだ。
　米農務省によると、今年の現金収入は9％減の2946億ドルとなる見込み。このうち畜産品売却による収入は8％減を見込む。需要の急速な縮小で、減産が間に合わない。



米国の農作物作付面積、４年ぶり減　09年　採算低下を懸念
　【アーリントン＝毛利靖子】米農務省は2月26日、米国の主要作物の2009年の作付面積が4年ぶりに減少する見通しと発表した。世界的な景気冷え込みに伴う価格下落で、採算低下を懸念する農家が栽培面積を削る。今年の農産物輸出額予想も下方修正し、昨年実績に比べ17％少ない955億ドルとした。従来予想は985億ドル。
　トウモロコシや大豆など主要8作物の予想作付面積の合計は2億4760万エーカーと2％減る見込み。外国産小麦との競合激化による価格下落や肥料調達コストの上昇で、小麦の作付面積が落ち込む。底堅い食用油需要に支えられて大豆の作付けは増えそうだが、他の作物の減少分を補いきれない。
　主要作物のなかで最も栽培がさかんなトウモロコシの作付面積は横ばいにとどまりそうだ。将来への不安から食費を切りつめる動きが広がった結果、米国では1人あたりの牛肉の消費量が減少に転じ飼料需要も減る可能性が高まっている。



【産経主張】東京五輪招致　国会決議がはずみになる
　新たな「東京オリンピック」の実現をめざす動きに、まだはずみがつかない。
　２０１６年夏季五輪開催の有力候補都市である東京の招致委員会は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、「立候補ファイル」を提出した。しかし、招致レースのカギを握る政府の財政保証書に、国会決議が添付されていない。
　決議の採決が民主党の反対で見送られ、政局に揺れる与党側も優先案件としていないためだ。これでは「日本国民は五輪開催に反対」との印象を与えかねない。
　開催都市は１０月のＩＯＣ総会で決まるが、４月にＩＯＣの評価委員が来日して競技予定会場を視察する。６月には東京を含む候補４都市によるプレゼンテーションが行われる。せっかくの立候補だ。一日も早い国会決議を望む。
　１９６４年の東京五輪のように、オリンピックが国威発揚のバネになるような時代ではない。五輪を開催する経済的余裕など今の日本にはない、との意見もあるだろう。
　しかし、五輪が「日本」を世界に発信する大舞台であることを、われわれは過去３度の五輪開催で経験している。五輪はまた、都市開発のありかたや環境保護を考える絶好の機会にもなる。
　東京五輪招致委の立候補ファイルによると、競技会場の約７割は６４年五輪の会場など既存施設を活用するとし、射撃とサッカーの会場以外は中央区晴海に建設するメーンスタジアムを中心にした半径８キロ以内におさまる「史上最もコンパクトな」大会という。
　さらに強調すべきは、史上初の「カーボンマイナス五輪」である。太陽光パネルやソーラーカー、風力エネルギーなどを駆使し、五輪施設の建設や大会運営で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を上回るＣＯ２削減効果を出す。これは最先端の環境対策技術をもつ日本の得意分野だ。
　都は大会運営では赤字にならないと見積もる。他の立候補都市はシカゴ（米国）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）だが、東京は自らの長所を堂々と売り込むべきだ。
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の最新の合同世論調査では、東京五輪に賛成と答えた人は５８・３％と、他の３都市よりはるかに低い。後押しの国会決議が、何としても必要だ。