ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説　麻生首相は逃げずに民意の審判受けよ(2/28)
　2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した。予算案は参院送付後30日たてば採決がなくても自然成立するので、年度内に成立することが確定した。民主党など野党側は関連法案についてもいたずらな審議引き延ばしをせずに、早期成立に協力してもらいたい。
　2008年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金などの財源特例法案は来週、成立する見通しだ。麻生太郎首相は08年度の第一次、第二次補正予算と09年度予算案を景気対策の三段ロケットと称してきたが、ひとまず道筋はついた。
　予算と関連法案が成立した後に、首相は逃げることなく、速やかに衆院を解散して有権者の審判を仰ぐよう重ねて求めたい。
　通常は予算の年度内成立が確定すると、政権は一息つくことができる。しかし麻生政権を取り巻く状況は極めて厳しい。本紙の直近の世論調査で内閣支持率は15％、不支持率は80％という結果になり、政権維持に赤信号がともっている。
　衆院選の審判を経ないまま安倍、福田両内閣がともに1年で政権を投げ出したことが、現在の政治の混迷の大きな原因になっている。昨年9月に就任した首相は郵政民営化などを巡る発言のぶれや、中川昭一前財務・金融担当相の辞任問題などで支持率低下を招いた。
　有権者の閉塞（へいそく）感は募る一方だ。選挙で選ばれていない首相がこのままずるずると政権運営を続けるのは限界に近い。
　各種経済指標は日本の景気の一段の冷え込みを如実に示しており、追加の経済対策の策定が最重要の政策課題となる。民意の支持を得た政権でなければ、大胆な対策をまとめて、迅速に実行するのは困難だ。
　外交面では4月の金融サミット、5月のプーチン・ロシア首相来日、7月の主要国首脳会議（サミット）などの日程が目白押しである。首脳外交の重要性は論をまたないが、国内に安定した政治基盤がなければ十分な成果は望めない。首脳同士の個人的な信頼関係も深まらない。
　衆院議員の任期切れが9月に迫り、自民党内では首相の退陣を求める声が公然と出始めた。誰の下で選挙を戦うのかが定まらず、マニフェスト（政権公約）づくりは停滞している。この難局に羅針盤を示せず、延命にきゅうきゅうとしているかのような麻生政権の姿は遺憾である。
　首相が衆院選に向けた態勢をつくれなければ、来年度予算の衆院通過は自民党内の「麻生降ろし」の本番を告げる号砲となるに違いない。



商品価格、下げ幅最大　企業間取引、日経42種２月末22％低下
　主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の低下幅が過去最大だった円高不況時に並んだ。2月末値は139.699と前年同月末比22.7％下がり、マイナス幅は23年ぶりの大きさ。1年前と比べた円高・ドル安も下押し要因となった。国内の商品価格急落は景気後退の深刻さを示しているが、自動車や家電など最終製品メーカーのコスト低減につながる側面もある。
　前年比騰落率は2002年8月からプラスが続いたが、08年10月にマイナスに転じた。その後マイナス幅は月を追うごとに拡大し、2月は86年7月（22.7％）に並んだ。42種が200を超えた08年7月に比べると3割強下がった計算になる。



中国、産業構造の高度化急ぐ　10業種の振興策出そろう
　【北京＝高橋哲史】中国政府が景気対策の一環で策定を進めてきた自動車や鉄鋼など主要10産業の振興策が27日、出そろった。同日記者会見した国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は、振興策について「産業の安定的な発展を確保し、産業構造の高度化を総合的に進めていくため」と説明し、産業保護が目的でないことを強調した。
　主要産業の振興策は温家宝首相が1月半ば、3月5日に開幕する全国人民代表大会（国会に相当）の前に策定することを表明。国務院（政府）が1カ月半の間に自動車、鉄鋼、船舶、石油化学、繊維、軽工業、有色金属、装備機械、電気通信、物流について取りまとめ、順次発表した。



ＮＴＴ東西、「光」純増数横ばい　中期目標達成難しく
　ＮＴＴ東西地域会社は27日、光ファイバーによる通信回線サービス「フレッツ光」の両社合計の2009年度の契約純増数を08年度実績見込みと同じ250万件とする計画を発表した。10年度末に契約数を2000万件とする中期目標の達成は難しくなった。ＮＴＴ東西は今後、映像配信など光回線を使ったサービスを収益の柱にする方針だが、インフラとなる回線網の整備の遅れで、戦略を練り直す必要もありそうだ。
　両社合わせた純増数はピークだった07年度に比べ約7％低い水準となり、09年度末の契約数は1377万件にとどまる計算だ。ＮＴＴ東の江部努社長は10年度末までにフレッツ光の契約数を2000万件とする中期経営戦略の達成について「かなり難しいという認識を持っている」と述べ、09年3月期決算発表に合わせて修正する見通しを明らかにした。



光回線に接続できる家庭用機器、ＮＴＴ東西がシリーズ展開
　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は27日、光ブロードバンド（高速大容量）サービスの「フレッツ光」に接続できる通信機能付きの家庭用機器を「光ＬＩＮＫ（リンク）」としてシリーズ展開を始めると発表した。第1弾として、電子メールを本体で受信して添付の画像を自動表示できるデジタルフォトフレームを3月2日に発売する。シリーズの機器は今後拡大する。
　デジタルフォトフレーム「ＳＰＦ―86Ｖ」は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて光回線に接続でき、本体に設定したメールアドレスに静止画を送ると自動表示する。



独オペル、ＧＭから分離目指す　経営計画を発表
　【フランクフルト＝後藤未知夫】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の独オペルは27日、経営危機に陥ったＧＭからの分離を目指す経営計画を発表した。余剰生産能力を減らすため人員を削減し、工場集約も検討する。独政府などの信用保証や融資支援で約33億ユーロ（約4100億円）の公的支援が必要とした。それとは別に、ＧＭによる30億ユーロの支援と約10億ユーロのリストラ効果を加味し、2011年の業績改善を見込む。



不正ソフト用機器マジコン販売禁じる　ニンテンドーＤＳ訴訟
　違法に複製されたゲームソフトが任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で使えるようにできる機器を販売されて損害を受けたとして、同社とゲームソフトメーカー５４社が機器を扱う５社を相手取り、不正競争防止法に基づく輸入・販売の差し止めを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。市川正巳裁判長（大竹優子裁判長代読）は請求を認め、機器を扱う５社に輸入・販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。
　訴えられていたのは、東京の４社と横浜の１社。機器は中国からの輸入製品で「マジコン」と呼ばれている。マジコンを使うことで、ＤＳの複製ソフトプロテクト（防護）を解除し、違法複製されたソフトが使えるようになる。
　市川裁判長は不正競争防止法が、無断複製などを防止する手段を無効にするマジコンのような機器の販売を規制していると指摘。その上で、違法複製ソフトのプログラムがインターネット上にアップされており、誰でも容易に入手できることなどから、「被告が販売した機器により、原告側のソフトの販売が邪魔され、営業上の利益を侵害された。原告側の訴えには理由がある」と結論付けた。
　被告側は「違法ソフトだけではなく、自主制作ソフトも使えるようにする装置で、不正競争防止法の適用対象外」と反論していた。



医療制度改革後退　レセプト請求の完全オンライン化先送り
　政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。
　オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。



オバマ大統領、イラク米軍撤収計画を発表
　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日昼（日本時間28日未明）、米ノースカロライナ州の米海兵隊基地キャンプ・レジューンで演説し、イラク撤収計画について発表した。大統領は「2010年8月31日までに、我々のイラクでの戦闘任務は終了する」と宣言。その間に「戦闘部隊を引き揚げる」と表明した。約14万の駐留米軍のうち、約10万人が撤収することになる。
　大統領は同時に、駐イラク米大使に、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めたヒル米国務次官補を起用すると発表した。



インド、5.3％成長に減速　08年10―12月ＧＤＰ
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府が27日発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.3％増となった。7―9月期の同7.6％増を大きく下回り、4半期ベースでは4年ぶりの低水準。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出が失速し、生産活動の落ち込みが鮮明になっている。
　成長率が前の4半期を下回るのは5四半期連続。製造業が前年同期に比べて0.2％減、農林漁業も同2.2％減と大きく落ち込んだのが響いた。7―9月期は製造業が5.0％増、農林漁業は2.7％増だった。製造業と農林漁業は合わせてＧＤＰの34％を占める。



シティ、08年最終赤字2.7兆円に拡大　のれん代などに追加損失
　【ニューヨーク＝松浦肇】米シティグループは27日、2008年通期の最終赤字が従来発表の187億ドルから277億ドル（約2兆7000億円）へと拡大したと発表した。昨年末から一層経済環境が悪化しており、のれん代などの資産に対して、約100億ドルの追加損失を計上した。
　追加損失を計上したのれん資産に対応する事業は、北米、中南米、欧州・中東・アフリカ地域の消費者金融ビジネスと日本で資産運用業を展開する日興アセットマネジメントなど。米国だけでなく世界各国でカードローンなど個人向け融資の焦げ付きや返済の延滞が増加しており、消費者金融ビジネスの事業価値が低下したと判断した。シティは同日政府からの追加支援を受けており、支援に合わせて資産内容を再度見直したと見られる。



薄型テレビの価格急落　在庫過剰「５万円切るとは…」
　「３２型の液晶テレビが５万円を切るとは…。ここまできたかという感じだ」
　家電メーカー幹部は、流通大手イオンが破格の４万９８００円で売り出した韓国メーカー製のＤＶＤ付き液晶テレビに、ため息を漏らした。今月中旬に台数限定で発売され、直後に完売した。
　薄型テレビの“価格破壊”が止まらない。市場調査会社ＢＣＮによると、１月の液晶テレビの平均販売価格は前年同期比１３％下落し、９万７７００円（税抜き）となり、初めて１０万円の大台を割り込んだ。昨年１２月の下落率は２・８％だったが、年が明けて一気に値崩れが進んだ。
　原因は、世界同時不況による販売不振で在庫が積み上がったためだ。各社はそれまで年３０～５０％増の成長を見込み、設備を増強し生産を続けてきたが、供給過剰で在庫が膨れ、投げ売りが始まった。
　イオンの格安テレビも、「市場にあふれた主要部品のパネルを安値で調達し、組み立てたもの」（業界関係者）とみられる。ソニーなどは「３月末に向けて在庫の適正化に努める」としており、在庫処理による価格下落が続く見通しだ。
　販売不振と単価下落による採算悪化が、各社の収益を直撃。テレビ事業の赤字が主因となり、２１年３月期の営業損益は軒並み多額の赤字に転落する。薄型テレビ市場はプレーヤー過剰の状態にあり、すでにパイオニアが撤退に追い込まれたが、さらなる再編・淘汰（とうた）は必至だ。