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攻守逆転か、円高テコに世界に打って出る日本ゲーム大手 <COLUMN>
 日本のゲーム産業は、これまで日本という適度に居心地のよく周囲から閉じた「ガラパゴス」的環境にあった。しかし、国内市場の成長がこれ以上見込めず、海外企業が力をつけるなか、「脱ガラパゴス化」しなければ将来はないという危機感は強い。日本企業は、経済危機と円高という環境の下で、海外展開強化に向けて大きく舵を切った。
 その動きが、2008年4―12月期決算の発表に併せ次々と明らかになった。今回は国内の主要プレーヤーであるスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコンのケースを考える。
■スクエニ、「トゥームレイダー」を持つ老舗を買収
 スクエニは「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売延期を発表した2月12日に、もう一つ重要な発表を行っている。英大手ゲーム会社で1990年創業の老舗であるアイドスの買収だ。
 「トゥームレイダー」や「ヒットマン」といったハリウッド映画のブランドタイトルを持ちながら、「Xbox360」や「プレイステーション3(PS3)」などの現行プラットホーム向けの開発に手こずり、大きな苦境に立たされていた。業績悪化から開発費を捻出できず、完成度の低いままのゲームを発売したこともあり、それがさらに販売の低迷を招くという悪循環に陥っていた。
 05年のタイトーの買収額約670億円に比べるとはるかに割安で、円高の強みを大きく利用した買収劇でもある。
 トゥームレイダーなどの欧米で強いブランドタイトルを手に入れられただけでなく、アイドスの傘下には米カリフォルニアの開発会社Crystal Dynamicsがある。ここはトゥームレイダーや他のゲームにも利用できる独自の汎用アクションゲーム用エンジンを持っている。このエンジンは、アイドス傘下のスタジオ間で共有されており、それぞれのゲーム用に独自カスタマイズできるように拡張が進められている。
 もちろん、経営の立て直しは大きな課題であり、アイドスが企業として黒字化を果たすためには相当な苦労が伴うだろう。ただ、大手ゲーム会社から脱落しかけていたとはいえ、アイドスの買収はスクエニに海外の大手に対抗できるスケールメリットを与えてくれる。経済危機と円高が今回の規模拡大のチャンスを生み出した。
 スクエニの戦略は、世界全体でラインアップを増やして市場での影響力拡大を図ることにある。既存のスクエニのタイトルと重ならない分野のゲームを持つ企業への買収や提携を進めている。
 また、欧米地域だけでも開発投資を回収できるスキームを作ろうとしている。地域によって違う嗜好性を無理に解決しようとはせず、その地域ごとに合わせたタイトルを投入して、販売本数が多くなくても収益を出せる事業構造を作ろうとしているように見える。
■カプコン、元EA開発者たちが中心のスタジオと共同開発
 カプコンは2月9日、カナダ西海岸バンクーバーのBlue Castle Gamesと共同で、「DEAD RISING 2」をPS3とXbox360向けに開発していると発表した。このシリーズの前作「DEAD RISING」は全世界で150万本以上を売り上げ、日本以上に北米での評価が高かった。
 ゲームの画面がまだまったく発表になっていないため確認できないのだが、わざわざ共同開発と発表していることから考えると、カプコンの強みでもあるアクションゲーム用のゲームエンジン「MTフレームワーク」を使って開発が進められているのではないかと推測できる。
 MTフレームワークは「バイオハザード5」(PS3、Xbox360)、「Lost Planet 2」(PS3、Xbox360)の土台となるプログラムだが、もし推測が正しいなら、日本製のゲームエンジンが本格的に海外での開発に使われる初のケースになるのではないかと思われる。
 カプコンがコア技術を提供し、共同開発の形で海外企業と連携することで、海外市場に合ったタイトル開発と規模拡大を実現しつつあると考えることができる。
 カプコンは05年から、非常に苦しみながらも北米の流通網を独自のものに再編している。それまでは他社の流通網を使っていたのだが、それでは販売拡大に結びつかなかった。欧州でも昨年から本格的に自社流通網の整備に力を入れている。
 これらの成果もあって、12日に発売になった「ストリートファイターIV」の全世界出荷が200万本を突破するという結果に結びついているのだろう。
■世界企業化へ大きなチャンス
 今、欧米企業が市場で苦境に立たされているのは、任天堂の「Wii」「ニンテンドーDS」が予想を超えて勢力を広げ、Wii、DS中心の市場形成が進んだことが理由だ。20億~30億円もの開発費が必要なPS3やXbox360向けのタイトルは、開発費を回収できるほどの販売本数とならず、失敗している。
 ゲーム大手の一角であった米Midwayが13日に破産手続きを開始したが、スクエニに買収されたアイドスのような独自の強いブランドタイトルがなく、買い手が見つからなかったようだ。Midwayにしてもアイドスにしても、Wii市場では存在感がなかった。
 今の円高基調(ここ数日はまた一気に円安が進んでいるが)は日本の輸出産業に大打撃を与えたが、ゲーム産業では逆に日本の大手に大きなチャンスを呼び込んでいる。今回の日本企業の動きは、中長期に大きな意味を持つことになるだろう。
 ある大手ゲーム会社の著名な開発者と「ゲーム業界は5年後にどうなっているだろうか?」という雑談をしばらく前にした。「国際混成チームで開発する目玉プロジェクトを、どこの大手も持つようになるのではないだろうか」という意見をもらったが、最近の動きを見ていると、その実現には5年もかからないと思った方がよさそうだ。



ソニー、エレクトロニクスとゲームを統合 ストリンガー会長が社長兼務
 ソニーは2月27日、エレクトロニクス事業とゲーム事業を4月1日付けで統合すると発表した。ネット対応製品やサービス創出につなげ、収益力改善と競争力強化を図る。
 4月1日から、ハワード・ストリンガー会長兼CEOが社長職を兼務。ストリンガー氏がエレクトロニクス事業を統括する。中鉢良治社長は代表執行役副会長に就任する。
 新たに、PCやゲームなどネットワーク対応製品・サービスを手掛ける「ネットワークプロダクツ&サービス・グループ」と、テレビなど家電を統括する「コンスーマー・プロダクツ・グループ」を設置する。
 全製品共通のユーザーインタフェースやソフトを開発する部署や、効率的なサプライチェーンソリューションを開発する部署も設置。それぞれが、社内の各事業部にサービスを提供する。



読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携
 読売新聞は米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルと編集・印刷・販売に関する提携に合意し、27日に東京都内で契約を締結した。
 同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、原則第1、第3水曜日に解説面で掲載する。また、日本国内で販売する同紙アジア版を読売新聞が印刷し、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達する。いずれも3月から開始。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は1889年創刊で発行部数は約170万部。経済記事を中心とした質の高い報道に定評があり米国を代表する新聞の一つ。深刻な危機に直面する世界経済などに関する翻訳記事掲載で国際報道の一層の充実を図る。



シティ、事実上の政府管理下に 持ち株比率30―40% 米紙報道
 【ニューヨーク=米州総局】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米政府と米金融大手シティグループが、政府の所有するシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。関係者によると、政府の持ち株比率は30―40%になる見通し。普通株転換により事実上、政府の管理下に置くことで、シティの財務に対する投資家の懸念を軽減させる。
 シティグループは金融市場の混乱などに伴って巨額損失を計上。政府は昨年、合計450億ドルの公的資金を注入し、優先株を取得していた。ただ一段の財務悪化に対する懸念から、株価は一時1ドル台まで下落していた。



ニンテンドーDS 被害は3000億円超との試算も
 平成16年の発売以来、国内での累計販売台数が2500万台以上、全世界では8000万台以上に上る「ニンテンドーDS」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト(防御)外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で3000億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。
 著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。
 任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソフトを入手しているとみられる。



1月新設住宅着工戸数は‐18.7%、大手工事受注は過去最大の減少
 国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年比18.7%減の7万0688戸となり、2カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は95万7000戸。
 大手50社の建設工事受注額は前年比38.3%減と3カ月連続で減少し、1985年4月の調査開始以来最大の減少率となった。国内では公共工事、民間工事ともに減少し、海外工事も減少した。



【産経主張】在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に
 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。
 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。
 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。
 小沢氏の発言は「米軍もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はなく、軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分ではないか」というものである。しかし、中国が空母建造を含む海軍力の増強を通じて、海洋における軍事作戦能力の拡大を図ろうとしているのは明白で、それにどう対処するのか。
 小沢氏は米軍の抑止力の低下を日本の責任で補う趣旨の発言もしているが、この真意もわからない。第7艦隊だけでいいなら、沖縄などに駐留する海兵隊が持つ抑止能力を自衛隊にそっくり肩代わりさせるのか。それには相当な時間がかかり、日本や極東の安全に空白が生じる。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は、軍事増強の発想から出たものではないと説明するが、軍事的空白を解消する方策を、具体的な規模や能力とともに示さないのは責任ある態度といえない。
 自民党幹部は「日米の防衛問題の実情に無知な不見識発言」と批判した。米国のケビン・メア駐沖縄総領事も「極東における安全保障の環境は、空軍や海兵隊を不必要とするほど甘くない」と反発したのは当然だろう。
 小沢氏は先のクリントン米国務長官との会談で、「対等な日米関係」を強調した。両国が地域や国際社会の安保戦略を十分話し合おうという主張はその通りだ。問われるのは日本の具体的な関与だ。対中外交をどう位置づけ、中国の軍事力をどうみるか。
 米軍縮小を言う前に、政権獲得後の外交・安保政策を示し、党内で議論する必要がある。
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