（゜Д゜）bグーッ新聞

ソフトバンク、定額データ通信サービスを3月6日から開始
　ソフトバンクモバイルは、パソコン向けのモバイルデータ通信サービスを3月6日より提供する。2つの料金プランが新設されるほか、両プランを同時に利用できる「データ定額ボーナスパック」が提供される。
　今回提供されるサービスは、イー・モバイルから借り受けたネットワークを利用するもの。通信速度は下り最大7.2Mbpsとなる。新設されるプランは、月額2000円～5980円（1パケット0.042円）の「データ定額プラン」と、月額4480円（1パケット0.084円）で海外でも利用できる従量制プラン「データ従量プラン」の2種類。
　どちらも単体で契約できるが、プランによってサービスエリアは異なる。「データ定額プラン」は、イー・モバイルのサービスエリアと同じとなり、「データ従量プラン」は、ソフトバンクモバイルの3Gサービスと同じエリアで、海外（129の国と地域）でも利用できる。また、「データ定額プラン」と「データ従量プラン」は、異なるUSIMカードとなる。
■ 2つのプランを利用できるパック
　「データ定額プラン」と「データ従量プラン」のどちらも利用できるサービスとして「データ定額ボーナスパック」が用意される。同パックの料金は、「データ定額プラン」は月額700円～4679円、「データ従量プラン」は月額300円の従量制となっており、あわせて月額1000円～4979円に、従量プランの通信料を加えた料金を支払うことになる。
　定額プランと従量プランは、それぞれ異なるUSIMカードを利用するため、定額プランの料金体系で通信したい場合は、端末に定額プラン用USIMカードを、従量課金や海外でも利用する場合は従量プラン用のUSIMカードを装着する。どちらかのプランを解約すると、「データ定額ボーナスパック」は翌請求月から適用が解除される。
　同社では、「定額と従量を用意したのは、幅広く利用していただくため、選択肢を用意したということ。普段使わず、少しだけ使うライトユーザーの方や、海外だけの利用などのニーズにも応えられる」としている。
■ Longcheer製のUSBデータ通信端末「C01LC」
　今回の発表に合わせ、Longcheer製のUSBスティック型データ通信端末「ソフトバンクコネクトUSB C01LC」も3月6日に発売される。W-CDMA方式（1.7/2GHz）とGSM方式（900/1800/1900MHz）に対応する。
　今回発表された「データ定額プラン」「データ定額ボーナスパック」は、「C01LC」のみ利用できる。
　対応OSはWindows XP/Vista、Mac OS X（10.4.0～10.4.11以上）、Mac OS X 10.5。大きさは85×27×13mm、重さは31g。ボディカラーはシルバー。
　価格はオープンプライス。ソフトバンクモバイル端末の取扱店で販売される予定だが、新スーパーボーナスでの割賦購入が適用可否などは今後検討され、準備が整い次第、案内される見込み。



「月刊少年サンデー」創刊へ
　小学館は2月26日、漫画雑誌「週刊少年サンデー」（ゲッサン）の月刊誌版「月刊少年サンデー」の創刊を準備していることを明らかにした。詳細は、3月4日以降に発表する。
　同日オープンした公式サイトには、「“愛と勇気”の時代を生きる僕らの最後の月刊誌。本当の少年誌は、大人が読んでも女性が読んでも面白い」とある。
　新人賞の募集や、持ち込み原稿の受け付けも行っている。



携帯電話機最大手ノキア、ラップトップ事業参入を検討＝ＣＥＯ
　［ヘルシンキ　２５日　ロイター］　携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは、ラップトップ事業への参入を計画している。オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、国営テレビＹＬＥとのインタビューで明らかにした。
　ラップトップ事業に参入する計画はあるかとの質問に対し、同ＣＥＯは「積極的に検討している」と答えた。
　２００８年後半から、業界ではノキアがパソコン（ＰＣ）生産事業に参入するとのうわさが流れており、今回のＣＥＯ発言で、同社は初めてＰＣ参入計画を正式に認めたことになる。
　同ＣＥＯは、携帯電話とＰＣは多くの点で重なりあうため、（ＰＣ事業参入まで）５年も要しないだろうと指摘。「今では、携帯電話を通じて初めてインターネットを体験する人々が数億人もいる。これは先行きが明るいことを示している」と述べた。



英大手銀ＲＢＳ、3.35兆円の赤字　08年12月期
　【ロンドン＝欧州総局】大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が26日発表した2008年12月期の決算は、最終赤字が241億ポンド（約3兆3500億円）だった。英銀の損失額としては過去最大規模。
　ＲＢＳは金融危機を受けて業績が悪化。昨年10月に英政府による救済策の一環として、公的資本の注入を受けた。今年1月には政府が購入したＲＢＳの優先株50億ポンドを配当負担の少ない普通株に転換することでＲＢＳと合意しており、政府の出資比率は70％に高まる。



日銀・野田審議委員「民需さらに弱まる可能性」
　日銀の野田忠男審議委員は26日、那覇市で講演し、国内経済の動向について企業収益や雇用・所得環境が厳しさを増し、「国内民需はさらに弱まっていく可能性が高い」と述べた。日銀は1月に2008―09年度は大幅なマイナス成長になるとの予想を掲げたが、最近の経済指標の悪化などから「足元までさらに下振れて推移している」との見方を示した。
　日銀によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りに関しては「金額が大きいほど、金利が低いほど効果があるとは考えていない」と発言。市場には買い取り増額を期待する声もあるが、「中央銀行の介入が強すぎると、市場の機能を低下させる結果をもたらしかねない」と慎重な姿勢を示した。



政府、「電子政府」推進へ有識者会議設置
　政府は納税や年金といった行政手続きをパソコンなどで済ませられる「電子政府」を推進するための有識者会議を2009年度をめどに新設する。システムの統一や個人情報の保護など具体的な指針をつくるとともに、政府全体の進ちょく状況を監視。首相や各省庁に勧告する権限も持たせ、着実な実施を促す。
　政府は07年度までに、税金の納付や年金受け取りの確認、印鑑証明の取得など約1万4000種類ある手続きのうち94％を電子化した。しかし、全体の手続き件数のうち電子化システムの利用は20％程度。省庁ごとに本人確認の方法が異なったり、添付書類の提出が必要だったり、利便性の低さが原因とみられる。



米サンフランシスコの老舗日刊紙、赤字拡大で休刊の可能性
　米国の老舗日刊紙で、カリフォルニア州を地盤とする「サンフランシスコ・クロニクル」が休刊に追い込まれる可能性が出てきた。親会社の米新聞・雑誌大手ハーストは、同新聞部門が2001年から赤字続きで業績回復のめどがつかないことから、近く大規模な人員削減を実施する。さらに同部門の売却を視野に入れており、買い手が現れない場合は休刊するとしている。
　同紙は約33万9000部を発行し、部数で全米12位の有力紙。ハーストが25日までに発表したリストラ策では、数週間以内にサンフランシスコ・クロニクルの従業員約1500人のうち「相当数を削減する」。同部門は08年に5000万ドル（約48億8000万円）の赤字を計上し、09年はさらに赤字幅が膨らみ9期連続の赤字となりそうだという。発行部数と広告収入の大幅な落ち込みが打撃となっている。
　人員削減を核とするコスト削減策が不調に終わった場合、部門の売却または休刊に踏み切る。



ＡＩＧ、傘下事業の譲渡で米政府と交渉　欧米メディア報道
　【ニューヨーク＝米州総局】米政府の事実上の管理下にある保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、傘下事業の一部を米政府に譲渡し、債務負担を圧縮する交渉に入ったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など欧米メディアが25日伝えた。ＡＩＧは債務返済を進めるため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどの売却交渉を進めていたが難航。政府が事業を引き取ったうえで、市場環境が改善してから売却する方針という。



着メロがあったから「ニコ動」がある　ドワンゴ小林社長　iモード10歳の肖像（COLUMN）
　ＮＴＴドコモの「iモード」登場により誕生したモバイルコンテンツという新市場の中でもひときわ急成長したのが着信メロディー（着メロ）だ。ドワンゴは後発ながらそのトップに上り詰めた。（敬称略）
　「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」。ドワンゴ社長の小林宏が報告すると、会場からは「がんばれ！」という声援が上がった。昨年12月のドワンゴのイベント「ニコニコ大放送」の一コマ。今でこそ「ニコ動」が代名詞となったが、少し前までドワンゴといえば着メロサイト「いろメロミックス」だった。
■新たな悩みと突然の転機
　積極的なCM戦略で着メロサイトのトップに躍り出たドワンゴは2004年秋に東証一部に上場する。このころから小林は新たな悩みを抱えることになる。着メロは業界トップの地位を不動にしたが「次の収益の柱がない」。しかもCDの音源を着信音にする「着うた」が始まるとの情報も入っていた。
　着メロは粗利益率が非常に高いビジネスだ。着メロを１曲作るために支払う権利使用料は5円程度で、あとは楽曲の制作費とサイトの運営費を除いたものが収益になる。ところがCDの音源使用料は着メロに比べてずっと高いうえ、アレンジで他社と差別化する余地がない。着うたへのシフトが進めば利益成長が落ち込むのは目に見えていた。
　着メロで稼ぎながら水面下で新事業の「種」を育てていた小林に、転機が訪れたのは、2007年２月。子会社のニワンゴが１月に始めたばかりの「ニコニコ動画」のベータ版サービスが突然停止に追い込まれたことだった。
　ニコ動は当初、「YouTube」など大手動画投稿サイトで再生された映像の上に、ニワンゴが用意したサーバーを使ってコメントを重ねるという仕組みだった。一種の「インフラただ乗り」である。しかし、若いユーザーを中心にアクセスが急増し、さすがのYouTubeも業を煮やしたのだろう。スタートわずか１カ月あまりで「YouTubeへの接続が切られた」と小林は説明する。
　ニコ動の人気を生かすならすぐに再開すべき、と考えたが、費用や収益見通しなど事業計画を精査していなかった。現場に試算させたところ、運営費用は年間18億円。小林は一瞬たじろいだが、ゴーサインを出した。「着メロで蓄えたキャッシュがなければ決断できたかどうか」と小林は振り返る。
■「ニコ動」黒字化へ全精力
　もっともこの決断は小林には「苦難の始まり」だった。費用がかかるだけでなく、開発担当者の３分の２をニコ動に投じるなど、ニコ動に大きく経営資源を割いていることのリスクを感じているからだ。
　ニコ動は利用者が順調に伸び、今年中の単月黒字化が視野に入ってきたが、収益の柱とするには、さらに利用者を増やす必要がある。
　パソコン向けのサービスに軸足を移した小林は、「携帯コンテンツは有料で、パソコンが無料という常識に改めて気付いた」と話す。ニコ動の収入の多くは有料のプレミアム会員の会費だが、やはりクレジットカードなどで課金するのはハードルが高い。言い換えればiモードの公式サイトがビジネスとしていかにやりやすかったかということだ。
　決算説明会などでは冷静で丁寧な受け答えをする小林だが、ニコ動のイベントではテンションが高い。「ニコ動を軌道に乗せるためなら何でもやりますよ。でも投資家に『今日はテンションが低いですね』といわれると・・・」。小林の苦難はニコ動の収益化まで続く。