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毎日社説：アカデミー賞　日本の文化発信力を証明した
　世界が注目するアメリカ映画界の第８１回アカデミー賞で、日本作品が二つの部門で受賞した。外国語映画賞の「おくりびと」と短編アニメーション賞の「つみきのいえ」だ。先行き不安が募る今、明るいニュースには違いない。だが、それだけにとどめず、私たちが目指すべきもう一つの底力「文化発信大国」の希望と自信につなげたい。
　「おくりびと」の主人公は失業で偶然、未知の納棺師の仕事に転じ、さまざまな死と向き合い、変わっていく。「つみきのいえ」は水面上昇に没していく街に積み木のように上へ建て増しして暮らす老人と失った家族への思いの物語だ。
　死生観や地球温暖化問題もにじませ、内面的な深いテーマを追う作品が言語文化や国を超えて心をとらえた。言葉や風習、価値観は異なっても、優れた映画には普遍的な発信力、コミュニケーション力がある。
　「おくりびと」は先に今年度の第６３回毎日映画コンクールで日本映画大賞に選ばれ、「納棺師という職業に着目したアイデアが的確に生かされたうえに、監督、脚本、演技、撮影、音楽ほか、すべての部門で優れた成果をあげて、人生について深く考えさせる作品になった」と講評された。
　着目、計画、製作、仕上げまでさまざまな分野の才が織りなす総合芸術としての映画。その醍醐味（だいごみ）が端的に言い表されている。
　敗戦後間もなく、黒澤明監督の「羅生門」がベネチア国際映画祭でグランプリを取ったことは、湯川秀樹博士のノーベル物理学賞とともに日本人を励ました。今は時代状況は大きく異なるが、経済的豊かさとは別に、世界に認められ敬意を払われる文化的な力や豊かさは人々を元気づけ、創造的活動の動機付けになることに違いはない。
　新しい流れもある。
　かつて日本の文化は欧米に異国趣味でしか受け入れられないと考える人が少なくなかった。映画や文学はそんな古い意識の壁を努力して越えてきたが、近年あっさり越えているのは「クールジャパン」とも呼ばれる漫画、アニメ、音楽、ゲームソフト、ファッション、風俗など旧来の形にとらわれないアートだろう。
　映画も昨年、邦画が洋画を興行成績で上回り、元気だ。今回受賞の背景には日本映画復調の流れもある。
　今、危機的な経済行き詰まり状況の中で、従来の産業モデルの転換が説かれ、人生設計や生き方を見直す論議も高まっている。
　受賞２作はその意味でも時宜にかなっていたといえるが、こうした映画の元気さや若々しい文化を新たな国の力としてとらえ発展させることはできないだろうか。政府が一番その辺の感度が鈍いのではないか。
　今回の賞が発想を転換させるきっかけとなるよう期待したい。



車制御ソフト、車・電機73社が共通化　トヨタがまず採用
　トヨタ自動車や日立製作所など自動車・電機大手73社はエンジンやブレーキなど車を電子制御するためのソフトを共通化する。年内に標準規格をまとめ、2010年にもまずトヨタが採用して発売する見通し。ハイブリッド車など環境車の普及に伴い、車の電子化技術の重要性が高まり、開発負担も膨らんでいる。世界的に販売が低迷するなか、日本の企業連合は欧州の自動車メーカーとも連携、開発費を削減して世界で需要の高まる低価格車の投入につなげる。
　日産自動車、ホンダなど自動車各社やデンソーなどの自動車部品大手、東芝、パナソニックなど合計73社が規格作りに参加する。このほか約50社が採用を計画している。



米、ＧＭとクライスラー破綻に備え緊急融資検討　米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、ＧＭとクライスラー2社の破綻に備え、米政府が400億ドル（約3兆8000億円）規模の緊急融資を検討していると報じた。



自販連会長、09年新車販売「300万台割れも」　38年ぶり低水準
　日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長は23日、2009年の新車販売台数（軽自動車除く）が300万台を割り込む可能性があるとの見通しを明らかにした。08年は6.5％減の321万2342台だった。300万台を下回れば1971年以来38年ぶりの低水準となる。
　天野会長は同日開いた自販連の2009年度通常総会であいさつし、「15―20年に300万台を割るとしていた予想が今年にも実現する恐れがある」と語った。自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会は昨年末、09年の新車販売が300万7000台になるとの見通しを示していた。販売会社で構成する自販連はさらに厳しい予測をまとめた。



日テレ、プロレス中継を終了へ…力道山時代から半世紀
　日本テレビが日曜深夜に放送している「プロレス・ＮＯＡＨ中継」が３月で終了することが２３日、わかった。
　久保伸太郎社長が同日の定例記者会見で明らかにした。地上波からは撤収するが、ＣＳでは引き続き放送する。
　同局のプロレス定期中継は開局翌年の１９５４年からスタート、街頭テレビの力道山戦で爆発的な人気を集めた。途中、短い中断期間はあったが、半世紀以上にわたって続いてきた。
　久保社長は「見る人の数が極端に落ち込んでおり、総合的に判断して、有料課金放送のチャンネルに移した」と終了の理由を述べた。



コミック・雑誌落ち込み、講談社が過去最大の赤字
　出版大手の講談社は２３日、０８年度（０７年１２月―０８年１１月）の決算を発表した。
不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比６・４％減の１３５０億５８００万円。当期純損失は７６億８６００万円と４期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。
　コミックを含めた雑誌部門の収入は前年比９３・７％、書籍は９２・１％、広告収入は８９・８％だった。



日テレ社長「地デジ移行期限、10年に前倒しを」
　日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年7月の移行完了期限を10年に（1年程度）前倒しすべきだ」と述べた。同時に、1月時点で約49％にとどまる対応受信機の世帯普及率を押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に、受信機購入を期限つきで支援する案を示した。
　自民党では17日、追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に約2万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに呼応したとみられる。久保社長は「移行期限の延期は絶対に困る」と訴えた。



「伝統薬の文化守れない」　全国協が薬通販規制の撤回訴え
　6月の改正薬事法施行を前に、厚生労働省が大半の市販薬の通信販売を禁じる省令を公布した問題で、漢方薬などを伝統的な方法で製造販売する製薬会社で作る「全国伝統薬連絡協議会」は23日、記者会見を開き、「電話通販が認められないと伝統薬の文化が失われかねない」と訴え、通販規制の撤回を求めた。
　同協議会によると、伝統薬は全国各地に伝わる独自の方法で300―400年以上前から製造される漢方薬や生薬など。問屋や薬局を通さずに直接販売するケースが多く、80年以上前から電話での通信販売も続けており、八ツ目製薬（東京）、再春館製薬所（熊本）など加盟34社の年商約80億円のうち、50億円超を通販が占める。「規制されれば、ほとんどのメーカーは生き残れない」（同協議会事務局の綾部隆一代表）という。



太陽光発電普及へ新制度、家庭から電力購入　経産省検討
　経済産業省は太陽光発電の普及を目指し、新たな制度の検討に入る。家庭や企業が太陽光で発電した電力について、電力会社が一定の価格で長期間買い取る制度を軸に議論を始める方向だ。買い取りの期間や価格などの詳細は今後詰める。
　同制度は太陽光発電の促進に向け、ドイツなど欧州諸国が採用している。24日にも検討開始を表明する予定だ。



高島屋が中国進出　12年、上海に最大級の百貨店
　高島屋は中国に進出する。まず2012年に同国最大級の百貨店を上海市に出店し、現地の有力デベロッパーとの提携をテコに同市周辺を中心に多店舗展開を目指す。日本の百貨店の中国進出は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に次ぎ2社目。日本での事業拡大は難しいと判断、成長が見込める中国に足場を築く。国内市場縮小を受け、小売り大手のアジア展開が加速してきた。
　出店場所は上海市西部の高級住宅街である「古北新区」で、売り場面積は4万平方メートル。市政府系デベロッパーの中華企業公司グループと提携、同グループが12年開業する複合ビルの地下1階―地上7階に出店し、食品、家庭用品や高級衣料ブランドをそろえる。



中国の財政赤字最大に　09年度予算案、13兆円見込む
　【北京＝高橋哲史】中国政府は3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に、過去最大となる9500億元（約13兆円）の財政赤字を見込む2009年度予算案を提出する方針だ。総投資額4兆元の景気刺激策が本格的な実施段階に入り、財政支出が大きく膨らむためだ。財政悪化は避けられないが、日米欧に比べれば健全性を保っており、雇用維持に必要とされる「8％成長」の確保を最優先する。
　中国の予算年度は1月1日から12月31日までだが、予算案は年度途中の3月に開く全人代で審議し、承認する。
　23日付の中国紙「中国経営報」によると、国務院と財政省は昨年11月から09年度予算案の検討を開始。財政赤字の規模については当初、2800億元を見込んでいたが、四度の修正を経て9500億元まで膨らんだという。



ナップスター、電子看板を試験導入　渋谷・新宿に30台
　音楽配信のナップスタージャパン（東京・渋谷、庄司明弘社長）は電子看板システムを試験導入した。レコード店に７インチの液晶画面を持つ端末を設置して映像や音楽を配信する。興味を持った顧客が携帯電話をかざすと、ナップスターのウェブサイトに誘導する仕組み。
　ナップスターの親会社であるタワーレコードの渋谷店と新宿店に計30台を設置した。１カ月間テスト運用して広告効果を測定する。ソフィアモバイル（東京・中野）の電子看板システム「ｎａｎｉｃａ７」を採用した。



ＥＵ、旧ソ連圏と連携拡大　5月に初の首脳会議、ロシアけん制
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）が旧ソ連諸国との連携拡大に動き始めた。5月上旬に旧ソ連6カ国と初めての首脳会議を開き、経済分野が中心の協力協定を提案。向こう5年間で6億ユーロ（約720億円）規模の追加的な経済支援も進める。グルジア紛争やガス供給停止をふまえ、経済関係の強化で地域安定やエネルギーの確保をめざす。旧ソ連諸国への影響力を強めるロシアをけん制する狙いもあり、ＥＵとロシアのせめぎ合いが激しくなりそうだ。
　ＥＵ加盟国は23日の外相理事会で、旧ソ連6カ国との「東方パートナーシップ」の構築を進めることを確認した。6カ国はウクライナやモルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシ。近隣諸国との経済・政治関係を強める枠組みといえ、欧州と中東、北アフリカの40カ国以上が加わる「地中海連合」に近い。