カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日中韓ＡＳＥＡＮ、経済監視機構創設へ…ＩＭＦに距離
　【プーケット（タイ南部）＝実森出】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議は２２日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠を、現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大することを正式に決めた。
　各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意し、これらを盛り込んだ行動計画を採択して終了した。
　ＣＭＩの機能拡充は、同様の支援プログラムを持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とは別に、アジア域内で機動的に資金を融通し合う体制を作る狙いがある。
　アジアでは１９９７～９８年の通貨危機の際、欧米が主導するＩＭＦの支援と引き換えに厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶がある。このため、ＩＭＦの支援には「アレルギー」（関係筋）が依然として強い。
　今回、ＩＭＦとは別に、ＡＳＥＡＮプラス３独自の監視機関を置くことにしたのは、ＣＭＩの機動性を高めるための大きな一歩となる。現在の枠組みでは、２国間で取り決めた融通枠の２０％までしか独自判断で融通できず、残りは監視機能を持つＩＭＦの支援が前提となっている。ＣＭＩの監視機能が十分に高まれば、独自判断で融通できる割合を「２０％以上に引き上げる」可能性を盛り込んだ。
　このほか、行動計画では、「保護主義的な施策には反対するとの強い立場に立つ」とし、新たな貿易障壁の導入を控えることを強調した。



商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請　負債総額3000億円
　東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3000億円とみられる。1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で経営が行き詰まった。
　同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、債務者への強引な取り立てに批判が集まり、大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。
　2002年に社名をＳＦＣＧに変更して信頼回復を目指したが、その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や返済を巡るトラブルが相次いでいた。



中国版「ワンセグ」、３月にも開始
　【上海＝渡辺園子】中国版「ワンセグ」に相当する携帯電話・携帯情報端末向けデジタルテレビ放送「ＣＭＭＢ（中国移動マルチメディア放送）」の有料サービスが3月にも上海を皮切りに始まる。経済紙「第一財経日報」などが伝えた。上海市政府系のメディア大手、上海文広新聞伝媒集団（ＳＭＧ）グループの上海文広手機電視が上海でのサービスを担当する。地上波だけでなく衛星放送も組み合わせた方式を採用する。昨年8月の北京五輪開催時に無料試験サービスが実施されていた。



金属や化学、減産幅縮小　日鉱金属や三菱化学、中国向け改善
　金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する。日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じた。対中輸出や自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきた。世界同時不況の影響が長引くとの見方や不透明な要素も多く、米金融安定化策の行方次第では2番底の懸念もあるが、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきた。
　素材生産復調の一因は対中輸出の回復だ。中国内の在庫調整が年末までに一巡し、原油や資源価格の先安観に伴う需要家の買い控えも緩和。ポリプロピレンなど主要三樹脂の輸出量は1月に前年同月比プラスに転じた。



トヨタ、世界生産650万台　単体ベース09年計画、5年ぶり700万台割れ
　トヨタ自動車は2009年の世界生産（単体ベース）を650万台前後とする計画をまとめた。08年の実績を約2割下回り、5年ぶりに700万台を割り込む。新車販売は昨秋以降、北米を中心に世界で減少し、09年も低迷が続いている。トヨタは今年に入り生産を大幅に減らしており、部品や素材など幅広い産業の収益に影響が出ている。在庫圧縮の進展で5月以降は生産台数を増やす方針だが通年では低水準にとどまる。
　09年の世界販売計画は前年比約1割減の700万台前後に設定する見通し。生産が販売を50万台程度下回る計画になる。近く同計画を取引先の部品・素材メーカーなどに伝える。自動車業界では国内他社や米ビッグスリー（米自動車大手3社）も世界的な販売低迷に苦しむなか、情勢次第では数字を見直す可能性もあり、関連業界への影響は続きそうだ。



ＪＲ東日本、ディーゼル車両の４割をハイブリッド型に
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたハイブリッド鉄道車両を本格導入する。今後10年程度で500億円規模を投じ、ディーゼル車両の約4割を順次、新車両に更新していく。2007年に世界で初めて実用化し、環境負荷の低減効果が高いとみて本格導入に踏み切る。
　ハイブリッド車両はディーゼルエンジンで発電機を動かし、蓄電池にためた電力を併用しながらモーターを回転させて車輪を動かす。エンジンで変速機を介して車輪を駆動する現在のディーゼル車両に比べて燃費が約10％改善する。



米財政赤字、13年までに「半減」　オバマ大統領、週内表明へ
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は、2009会計年度（08年10月―09年9月）に1兆ドル（約93兆円）を超えるとみられる財政赤字を、13年までに半減させる目標を週内に打ち出す見通しだ。税収減や景気対策などの歳出増で財政赤字は向こう1、2年は拡大するものの、軍事費削減や富裕層増税を実施し、財政健全化につなげる。ただ、景気悪化の長期化懸念など障害も多くどこまで実現するかは微妙だ。
　米主要メディアが21日、一斉に報じた。オバマ大統領は23日に財政健全化に関する超党派会合を開催。26日に、10会計年度の予算を示す。長期プランを示し内外投資家の米財政悪化への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。
　09会計年度の財政赤字は今年1月時点の見通しで約1兆2000億ドル。景気対策などでさらに膨らむとみられる。今回のプランは13会計年度中に財政赤字を5300億ドル程度に圧縮することをめざしているもようだ。



米独政府、オペル支援を協議へ
　【ベルリン＝赤川省吾】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のドイツ子会社であるオペルの救済策を巡り、ドイツ政府が米政府と協議に入る。独メディアによると、グッテンベルク経済技術相が両国政府で非公式な作業部会を設ける意向を示した。資金繰りの状況などを情報交換するとみられる。
　ＧＭ傘下でスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、経営破綻した。オペルでも信用不安が高まっており、独政府は雇用維持に向けて支援を打ち出すかどうかの選択を迫られている。



欧州、ヘッジファンドに法規制　緊急首脳会合で合意
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州主要国は22日、ベルリンで緊急首脳会合を開き、広範な金融機関の監督強化で合意した。会合後の記者会見でメルケル独首相が「市場の信認を回復する」と発言し、金融機関だけでなくヘッジファンドにも法規制を導入する意向を示した。首脳会議には独仏伊英などの首脳と財務相が参加しており、4月に英国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合（金融サミット）で日米や新興国に同調を求める。
　会合後に独政府が公表した共同文書に「リスクのあるヘッジファンド分野に対する適切な監督や規制」との表現が盛り込まれた。さらに格付け会社についても「監督義務」を設けると規定し、銀行などと同様に中央銀行や監督当局の監視下に置く考えを示した。
　ヘッジファンドの本拠地があるタックスヘイブン（租税回避地）への包囲網も狭める。企業や個人の課税逃れを助長したり、不正な海外送金を故意に見逃したりした場合を念頭に「制裁措置への行動」に踏み切るとした。



YouTube、ニコニコ動画的コメント追加機能を発表
　米Google傘下のYouTubeは、ほかのYouTubeユーザーに自分のビデオに吹き出しでコメントをつけてもらえる新しい編集機能「Collaborative Annotations」を公開した。
　同社は昨年6月、自分のビデオに吹き出しやメモを追加し、コメントや注釈を表示させることができる「Video Annotations」を追加している。新機能で、ビデオ製作者は友人などほかのユーザーを招待し、吹き出しやメモを追加してもらうことができるようになった。
　My Videosのコメントエディターにある「special annotations link」をコメントを入れて欲しい友人に送ると、送られた相手はリンクをクリックすることでビデオにコメントを加えられるようになる。ビデオの所有者はほかのユーザーのコメントが気に入らなければ削除でき、またアクセスを禁止してコメントを追加できないようにすることもできる。



日経社説　電子納税の普及へ国民番号の導入を（2/23）
　所得税の確定申告が先週から始まった。国税庁はインターネットで納税できる「ｅ―Ｔａｘ」の普及に力を入れている。今年から難しいソフトは使わず、ホームページ上で申告や納税ができるようにした。日本は電子政府で欧米や韓国に遅れており、電子納税の普及は急務である。
　ｅ―Ｔａｘは所得税のほか、法人税や消費税、印紙税などの手続きにも使える。利用するには住民基本台帳カードなどの電子証明書とパソコンにつなぐ読み取り装置が要る。昨年から利用者に5000円の税額控除を認めたため、利用実績は前年の3％未満から約18％に高まった。
　所得税の電子申告は海外のほうが利用率が高い。米国やカナダは6割、英国は5割に達する。韓国やオーストラリアは8割を超えており、日本の「ＩＴ新改革戦略」でも、電子納税を2010年度までに50％に高めるよう定めている。
　目標の達成にはハードルも多い。昨年実績を見ると、所得税の電子申告の半分は税務署のパソコンからで、4割は税理士経由。ネットを使って自分で電子納税した人は申告者全体で見れば1％強しかいない。
　電子納税には本人確認のための電子証明書が要るが、発行数は1月時点で約90万件しかない。プライバシー侵害への不安や具体的メリットが見えないことから、電子証明書の取得をためらう人が多いからだ。
　税理士は日本には約7万人いるが、高齢化などで電子納税に対応していない人も多い。税理士経由の申告のうち、電子申告は昨年実績でまだ3割程度しかないという。
　企業の法人税は個人の所得税より電子申告が普及しているが、意外なことに大企業では電子申告が1割程度しかない。企業会計と税務会計に微妙な基準の違いがあり、システム対応にコストがかかるためだ。
　金融機関にも問題がある。電子申告すると、納税証明書なども当然、電子化される。だが多くの銀行が電子証明書の受け取りを拒んでおり、企業にしてみれば電子化するメリットが損なわれてしまうからだ。
　電子納税を広めるには制度自体の見直しも必要だ。領収書などの添付は昨年から免除されたが、本人確認も暗証番号でできれば便利である。ただ確定申告の半分は還付目的であり、詐欺を防ぐには本人固有の証明番号（ＩＤ）が必要だ。
　海外で電子納税が普及した背景には、社会保障番号などＩＤの存在が見逃せない。納税手続きを効率化し電子政府を推進するには、こうした国民番号の導入を検討すべきだ。