(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

「世界と逆に向かう日本の携帯業界」夏野氏に聞く　ＭＷＣ2009
　スペイン・バルセロナで19日まで開催された世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」には、日本からも業界キーマンが数多く参加した。昨年、ＮＴＴドコモを退職した夏野剛氏も会場にいた一人。慶応大学政策メディア研究科特別招聘教授に加えて「Father of Mobile Web Service」という肩書きで、キーノートスピーチに登壇した。
　10年間参加し続けたという夏野氏から見て、今回のイベントはどうだったのか。講演後、世界と日本のケータイ事情について話を聞いた。
――まず、今年のＭＷＣの感想は。
　人も展示ブースも少ない。参加して10年になるが、一番、盛り上がりにかけている気がする。
　展示を見渡すと、各メーカーがiPhoneのような端末を一生懸命に宣伝している。本当にiPhoneに似てしまっている。また、App Storeみたいにメーカーが主体となってアプリケーションの販売システムを構築し始めた。
　アップルのiPhoneは「パッケージング」が強みといえる。その一つがデザインであり、App storeであるはず。他社がパーツパーツを真似ても、iPhoneと同じものにならないと思う。
　もうひとつの傾向として、中国系のメーカーが大きなブースを出している。中国や台湾のメーカーは本当に元気。一方、日本企業のプレゼンスはゼロに近い。
――やはり、iPhoneの影響が大きいのでしょうか。
　（他のメーカーは）ビジネスモデルとか見た目のパーツではなく、バリューチェーンをどうすればいいのか、ユーザーに新しい体験を与えるにはどうすべきかを考えた方がよいのではないか。
　とりあえずこれまでになかったサービスをつけたとしても、端末が変わらなくては、きちんとしたプロモーションはできないはず。iPhoneは（端末のデザイン、サービスなど）すべてをバリューチェーンとして、新しいユーザー体験を、ビジネスモデルを含めて提供したことが成功したポイントだ。
　他社はその域に至っておらず、端末とサービスがバラバラになっている。プロモーションするときに、ユーザーに価値が伝わりにくくて苦労しそうだ。いままでの端末との違いが見えてこない。
　ただし、iPhoneが出てきたことで、世界のメーカーとオペレーターは、ハンドセットとネットワークと、さらに上のコンテンツやサービスの連動を意識しはじめている。一方で、日本だけは分離する方向に行っているのは象徴的に感じる。
――今回、講演もされましたが、世界のケータイ業界は夏野さんに何を求めているのでしょうか。
　講演を割り当てられたのだが、テーマは「モバイルイノベーション（革新）」だった。これから、この業界の革新は、誰が起こし、どうなるのか。いま、業界がどこに向かおうとしているのかが明確でなくなったということではないか。
　5年前、ヨーロッパはモバイルインターネットで騒いでいた。それが去年はLTEだった。だが、今年はみんなが盛り上がれるネタがなかった。次の革新はどこにあって、何なのか、どこからやってくるかを、関係者から問われることが多かった。
――では、次の革新はどこからくるのでしょうか。
　欧米では（グーグル、アップルなど）インターネットプレーヤーが中心となって革新を起こし始めてきた。いままでは、WAP（Wireless Application Protocol）などを含めていわゆるモバイルインターネットの標準化はことごとくうまくいってなかった。
　だが、最近は標準化の動きとはまったく関係のないインターネット企業が登場してきて新しいサービスを次々投入している。モバイル業界には衝撃的なことと言える。
　この革新とともに注目されるのが、エマージングマーケット（新興国）。先進国ではインターネットプレーヤーが先導して行ってしまうが、一方で、新興国はまだまだ革新を起こせる可能性がある。
――日本はどうなるのでしょうか？
　日本はキャリア主導のビジネスを止めてしまった。今後、日本のエコシステムはヨーロッパ、アメリカのようになっていくだろう。キャリアが主役を演じなくなった以上、日本のスピードが遅れるのは仕方ない。
――日本でiモードが登場して10年が経過しました。今後の10年、日本市場はどうあるべきでしょうか。
　端末は端末、サービスはサービスという横割りの発想を改めてなくてはいけない。グーグルだって、グーグルフォンをやらなくてはいけないと思っている。垂直統合はイカンなんて言っている場合ではない。垂直統合で新しいバリューをエンドユーザーに出していくのが、iPhone以降のトレンドになっている。
　日本は産業を分解していく方向なので、世界と逆に行ってしまっている。いま、分解していくという判断がいいと思ってやっているのだから、どんどんアメリカやヨーロッパになっていくのではないか。
　（iモードの）垂直統合モデルはハイリスクハイリターンで、キャリアがかなり頑張らないといけなかった。相当なリスクを背負っていたが、いまのほうがキャリアも楽なポジションになっている。
　ここからもう１回、原点に戻らなくては新しいことは生まれないのではないだろうか。



テレビ番組、ネット２次配信容易に　文化庁が法改正へ
　文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの2次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。制作から時間がたち、出演者全員の許可を取るのが困難になった場合でも「裁定制度」ですぐに利用できるようにする。放送局や通信事業者が手軽に過去の人気番組をネット配信できるようになり、コンテンツ配信ビジネスを後押しする狙いがある。
　政府の知的財産戦略本部は昨年、デジタル市場や新たなビジネスモデルに柔軟に対応できる法制度の導入を提言。今回の改正案はその実現に向けた第一歩になる。文化庁は、より抜本的な法改正として、公正な利用であれば著作権者に無許可で2次利用できる「フェアユース」の規定を著作権法に盛り込む検討も始めている。



楽天、会員数が5000万人を突破
　楽天は24日、楽天の会員数が5000万人を突破したと発表した。また、同日10時から3月2日までの期間で、「楽天会員5000万人突破キャンペーン」を実施する。
　楽天は、1997年5月にネットショッピングサービス「楽天市場」を開設。その後、2000年にポータルサイト「Infoseek」を運営するインフォシークを完全子会社化したほか、2002年にはインフォキャストを前身とする旅行サイト「楽天トラベル」を設立するなどし、2005年には楽天会員数が1000万人に到達していた。
　今回、楽天では、2月24日付けで5000万人の突破を発表。特に2008年第4四半期で、より安価な商品を求める消費者がネットを利用したため、過去5年間の四半期ベース平均値に比べ2倍の伸びがあったとしている。



大衆薬ネット販売、規制巡り論戦スタート
　厚生労働省は24日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売の規制のあり方などを議論する第一回の検討会を開いた。委員からは「対面販売が何よりも安全を担保する」（全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏）と通販の禁止を訴える意見が出た半面、規制に反対する楽天の三木谷浩史社長は「ネット販売でも安全性は確保できる。しっかりした説明責任を果たす」と主張した。
　厚労省は6日に副作用のリスクが低い一部の医薬品を除いた大衆薬の通信販売を6月から禁止する省令を公布。しかしネット販売企業や伝統薬の製造販売業者などからの反対が相次いだため、検討会を設けて、引き続き議論することにしていた。
　24日の検討会では舛添要一厚労相が冒頭のあいさつで、安全性の確保と同時に店頭へ足を運べない消費者の利便性に配慮し、「すべての国民が安全に医薬品の提供を受けることができるようにしたい」と述べた。



ＡＩＧが赤字5.7兆円規模、追加支援申請の公算　米メディア報道
　【ニューヨーク＝財満大介】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、来週発表予定の昨年10―12月期決算で約600億ドル（5兆7000億円）規模の最終赤字となることが23日明らかになった。米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。ＡＩＧは米政府に追加支援を申請する見通し。既に合計1500億ドルを支援している政府負担が重くなる公算が大きい。
　ＡＩＧは「財務上の困難に対処するため、米政府と協力して（支援策の）代案を検討している」とのコメントを発表した。
　損失は商業用不動産ローン債権や、デリバティブ（金融派生商品）の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などが要因。巨額赤字による財務悪化で格付け機関から格付けを引き下げられる可能性が高い。



ニコニコ生放送、「アニサマ2009」記者発表会をライブ配信
　ニワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」は、2月26日に開催する「Animelo Summer Live 2009」の記者発表会を「ニコニコ生放送」でライブ配信する。
　「Animelo Summer Live」は、2005年から毎年開催されているアニメソング関連の音楽ライブイベント。「Animelo Summer Live 2009（アニサマ2009）」は、2008年と同じ「さいたまスパーアリーナ」を会場に、8月22日と23日に開催される予定だ。
　ニコニコ生放送では今回、2月26日13時から行われる記者発表会の模様を配信。会見中にはアニサマ2009に出演するアーティスト陣が発表されるという。



名門の小杉産業も経営破綻！
アパレル業界を覆う“底なし不況”（COLUMN）
「とうとうきたか」とアパレル業界関係者はショックを隠せない。
1883年創業の老舗、小杉産業が2月16日についに自己破産を申請し、破産手続きを開始するに至ったのだ。ゴルフのジャック・ニクラス氏の愛称から生まれた「ゴールデンベア」ブランドは団塊の世代を中心によく知られる。
　同社は1990年代から業績が低迷し、2005年1月期には債務超過に転落。ジェイ・ブリッジの支援を受けて再生に取り組んだものの、スポーツ用品のミナミなどの買収で赤字はふくらみ、07年に筆頭株主が、伊藤忠商事から25％出資しているレゾンキャピタルパートナーズへと変わった。伊藤忠が小杉を直接支援してきたわけではないが、生産や販売面でバックアップしてきた。
　しかし、経営立て直しには至らず、主力の婦人服「ジャンセン」などの販売不振で赤字が拡大、あえなく資金繰りにも行き詰まった。
　小杉の破綻は同業他社にとって対岸の火事ではない。特に小杉の主要販路でもあった百貨店の苦戦は深刻だ。昨年の衣料品売上高は前年比13.8％も落ち込み、19ヵ月連続して前年割れが続いている。大手のオンワードホールディングスは09年2月期の通期の営業利益を42％減益へと下方修正した。
　経営再建中のレナウンに至っては、09年2月期は45億円の営業赤字を見込んでいる。虎の子の「アクアスキュータム」の売却をはじめ、本社などの資産売却、16の不採算ブランドの撤退や370人強の人員削減に踏み切った。
中村実社長に「もうほかに売るものはない」と言わせるほどのリストラだが、金融筋では「ここ20年、何度も同じ言葉を聞いている」という冷ややかな声も少なくなく、いばらの道ではある。
　漏れてくるのは「最近はヒット商品がまったく出ない」（大手アパレル首脳）という嘆き節ばかり。衣料品が底なし不況に突入した。