Y（゜Д゜）Y新聞

情報通信普及へ省庁の規制調整　効果12兆円見込む
　政府は情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を促すため、各省庁にまたがる規制の見直しに乗り出す。省庁間の規制の違いなどで医療や教育など新しい分野での利用が阻まれるケースがあるからだ。総務省はブロードバンド（高速大容量）を使ったＩＣＴサービスの利用を全世帯に広げることで、12兆３千億円の経済効果を生み出せるとみている。
　総務省が関係する省庁との調整に近く着手し、2011年の通常国会にも各省庁が所管する規制の見直しを盛り込んだ「ＩＣＴ利活用促進一括法案」（仮称）を提出する方針だ。
　たとえば過疎地への遠隔医療は、厚生労働省が所管する医師法が対面診療を原則としていることがネックとなっている。情報端末を使う「電子教科書」も、文部科学省が所管する法規制が壁になっており、「教科書」として認められない。海外で導入が広がる「データセンター」を誘致するため、現在の建築基準法の改正を求める声も上がっている。
　総務省はこうした規制が見直されて医療や教育分野などでＩＣＴの利用が進めば、利用者への還元効果が大きいとみる。診察の事前予約や医療の最適化が進むと、生産性の向上や医療費の削減などを通じて利用者に年間１兆５千億円程度の利益が生じると試算する。医療機関など提供者側も約１兆９千億円のコスト削減効果が見込めるという。教育・就労分野では約６千億円、行政サービスなど生活分野では約450億円の利益がもたらされるとはじく。
　日本は世帯に占めるブロードバンド網の整備率は９割を超えている。しかし、実際にサービスを契約している割合は６割強にとどまっており、利用拡大が課題。政府の新成長戦略でもＩＣＴを新たな技術革新を生む基盤と位置づけ、利用のすそ野拡大を急ぐ。
　総務省は全世帯がブロードバンドサービスを利用するようになると、電子商取引や教育サービス、音楽・映像の購入など個人消費を増やす効果があると分析。利用者への調査をもとに個人消費の増加率を求め、８兆７千億円程度の新規需要を創出できると推計している。部品や素材メーカーなど関連業界への影響を織り込んだ波及効果（３兆６千億円）を合わせると消費押し上げによる経済効果は12兆３千億円になり、名目国内総生産（ＧＤＰ）を1.5％押し上げるという。



日立・三菱重・三菱電、水力発電機事業を統合
来年新会社、海外を共同開拓
　日立製作所と三菱重工業、三菱電機は水力発電機器事業を統合する。2011年に新会社を設立、３社の事業を集約する。技術や営業ノウハウなど３社の経営資源を組み合わせて大型案件の入札で提案力を高め、海外市場を共同開拓する。水力発電は国内で大型案件が出尽くす一方、海外では二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない発電として、新興国を中心に新設計画が相次ぐ。３社連合は高い技術力により、受注で先行する海外勢を追撃する。（関連記事企業１面に）
　日立は水車や発電機など、水力発電システムの主要機器を一貫して生産する。一方、三菱グループ２社は三菱重工が水車を、三菱電機が発電機を担当する分業体制を敷く。３社とも高出力、高効率で、出力調整もできる大型設備を得意とする。
　統合新会社の売上高は海外事業も含め300億円程度となり、国内最大手の東芝と並ぶ規模となる。３社は余剰電力を使ってダムに水をくみ上げ、必要なときだけ発電するシステムを得意としており、世界に売り込む。水力発電は案件ごとに規模や技術方式が異なるため、設計やエンジニアリング分野を含めて統合。海外の大型案件について最適なシステムを構築、受注を目指す。
　国内の水力発電機器市場は年間300億円規模。大型設備は東芝と日立、三菱グループ２社が市場を分け合ってきた。だが、国内は利用可能な水資源の約７割が開発済み。大手が得意とする大型設備は新規案件がほとんどなく、各社とも補修などで事業継続しているのが現状。日立、三菱２社とも水力発電事業の売上高を公開していないが、それぞれ年100億円前後とみられる。
　一方、海外では地球温暖化防止に役立つ発電手段として水力発電が再評価されている。次世代送電網（スマートグリッド）に組み込んで総発電量の変動を少なくする機能が注目されている。利用可能な水資源の２割強しか開発されておらず、水資源が豊富なアジアや北米、中南米で安定した成長が見込める。水力エネルギー需要の伸びは年２～３％と、総エネルギー需要の伸び（1.5％）を上回る。
　現在、年5000億円規模の世界市場は独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、オーストリアのアンドリッツの欧州３強が過半を押さえる。東芝も海外市場開拓を急ぐが、日本勢は総じて出遅れている。日立、三菱とも単独で海外市場を開拓してきたが、連合を組み競争力を高める。
　日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合した。社会インフラ部門は国内市場に多くのメーカーがひしめき、消耗戦を繰り広げる品目が多い。海外では新興国を中心に旺盛な需要が見込めるため、提携や事業統合などで市場を開拓する動きが、他の製品や企業にも広がる可能性が高い。



ＬＧ・サムスン、インド家電市場高価格帯に照準
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドで韓国家電メーカーのＬＧ電子とサムスン電子が高価格帯製品の生産・販売に乗り出した。ＬＧ電子は薄型テレビの増産体制を築き、サムスン電子は映像を立体的に見せる３Ｄ（３次元）対応テレビの現地生産を開始。中間層の所得増をにらみ高価格帯製品を拡充し、同分野が得意な日本企業の追い上げをかわす。
　ＬＧ電子の印現地法人の慎文範社長によると、ＬＧ電子は今後３年間で計３億ドル（約270億円）を投資する。首都ニューデリー近郊のウッタルプラデシュ州グレーターノイダと西部マハラシュトラ州プネの２カ所にある工場を増強する。
　ＬＧはテレビで１台7000ルピー（１万4000円）前後のブラウン管型を主力としてきたが、７万ルピーを超える薄型テレビも販売。冷蔵庫でも高価格帯の４万ルピー超の新製品を投入し、「５年後には高機能・高価格帯で３割超のシェアを獲得する」（慎社長）という。
　同社はテレビ、冷蔵庫、エアコンの３部門でシェア首位（2009年度上半期）を走る。2010年の売り上げ目標を前年比30％増の1700億ルピーに設定。その後も年率２割のペースで売り上げを伸ばす計画だ。同社が予定する３億ドルの投資は、パナソニックがエアコン工場の新設で計画している対印投資約150億円の２倍に近い。
　サムスン電子は４月に液晶やプラズマなど異なる技術で10モデルの３Ｄ対応テレビを一斉に発売。ウッタルプラデシュ州ノイダの工場で現地生産を開始した。インドで最初に３Ｄ対応テレビを投入した宣伝効果をテコに、10年の薄型テレビの販売台数は昨年の約２倍の120万台を目指す。
　同社はエアコンの現地生産体制も急ピッチで拡張。昨年11月に南部タミルナド州スリペルムブドゥールの工場で年産能力60万台のラインを増設したのに続き、今年２月にはノイダ工場でも同60万台のラインを稼働させた。最新型のエアコンにはインドで頻発する電圧の急激な変動を吸収して故障を防ぐ機能を付けた。
　インドの家電メーカーの業界団体ＣＥＡＭＡによると09年度（09年４月～10年３月）の印家電市場の規模は約4000億ルピー。中間所得層の拡大を追い風に、今年度は30％の成長が見込めるという。年収７万1000ルピー～28万5000ルピーの中間所得層は08年度の時点で約１億4000万世帯にのぼり、年収は09年度中に８％程度増えたもよう。
　韓国の２社はこれまでインドでボリュームゾーン（普及価格帯）を集中的に開拓し、エアコン、冷蔵庫、テレビでそれぞれ２～３割のシェアを獲得している。今後は日本企業が得意としてきた高機能・高価格帯の攻略で地位固めを狙うが、巻き返しを目指すパナソニックなど日本勢は逆にボリュームゾーンに照準を合わせる。成長する新興国市場インドでの日韓の競争が激しくなりそうだ。



不採算の半導体事業、米メーカーに売却へ　三洋、リストラ加速で再出発
　三洋電機が不採算の半導体事業を、米国の半導体メーカー、オン・セミコンダクター社に売却する方針を固めたことが２日、わかった。売却額は数百億円規模で調整しており、７月中の合意を目指す。業績不振の“元凶”だった半導体事業を切り離すことで、経営資源を得意の電池事業に集約し、パナソニック傘下での再出発を本格化させる。
　売却するのは、三洋の完全子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）で、全株式を譲渡する予定。三洋側は社員の雇用継続を求めている。米通信機器大手・モトローラの半導体部門が独立して発足したオン社は、福島県に製造拠点があり、日本での事業を拡大する狙いがある。
　三洋半導体は、アナログとデジタルの領域が融合した技術に強みがあり、主にＡＶ（音響・映像）機器向けの製品を生産・販売している。パナソニックはデジタル家電向けなどの最先端の半導体製品を手掛けており、三洋とのシナジー（相乗効果）は得られないと判断、事業撤退の対象としていた。
　三洋の半導体事業は、平成２２年３月期の売上高が９９５億円で、営業損益は７１億円の赤字。三洋の佐野精一郎社長は半導体やモーターを念頭に、競争力の乏しい事業について、９月末までに今後の方向性を決める意向を示していた。
　もともと三洋は、１９年にも投資ファンドなどと半導体事業の売却を協議したが、価格面などの条件で折り合えず頓挫した経緯がある。それだけに、オン社への売却交渉が最終調整に入ったことで、懸案事項の解消が期待される。
　三洋が昨年末にパナソニックの子会社になって以降、事業売却を決めるのは物流部門に続き２例目。競争力強化に向け、リストラを加速させる。



伊藤忠、リチウムを低コストで採取　米で事業参加
地中の熱水から世界産出量の２割生産、ＥＶ電池向け
　伊藤忠商事はレアメタル（希少金属）の代表品種であるリチウムを大量生産する事業に参加する。米カリフォルニア州の地中の熱水に含まれるリチウムを独自の技術で低コストで大量に取り出し、主に電気自動車（ＥＶ）に不可欠な車載電池向けに供給する。３～４年後に現在のリチウム世界生産の２割弱にあたる年１万6000トンを生産する。
　この技術は米エネルギー省傘下の国立研究所が研究してきたもので、伊藤忠は同研究所から分離し、事業化に取り組んでいるシンボル・マイニング社に約20％を出資した。出資額は数十億円とみられ、インドを除くアジアに販売する独占権を取得した。
　カリフォルニア州南部のソルトン湖近くの地熱発電所でリチウムを作る。発電に使う地下の熱水に含まれるリチウムを特殊なイオン交換技術で回収。脱水・濃縮して出荷する。リチウムはＥＶ普及で需要拡大が見込まれるが、供給は南米の塩湖に偏っており、安定調達が課題になっている。
　シンボル社は熱水の量や採取するリチウムの品質を既に確認しており、高品位を求められる車載電池向けを生産できるという。今後は量産に向けた試験工場を設置する計画だ。
　レアメタルの供給確保への取り組みを進めている経済産業省も今回の計画を後押しする方針。伊藤忠は今回の投資で、経産省所管の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の融資を受ける予定だ。



スクランブル
携帯ゲームとテレビ、共栄関係の持続性は
　携帯ゲーム運営会社とテレビ局が急速に距離を縮めている。携帯ゲーム会社は交流サイト集客のためテレビコマーシャルを展開。会員獲得に成果を出している。テレビ局から見ると、にわかに重要スポンサーに浮上している格好だ。ただ、相互依存ともみえるその関係は、危うさをはらんでいる可能性もある。
　携帯ゲーム企業の広告費はこの広告不況下、急増している。交流サイト「ＧＲＥＥ」を運営するグリーの場合、2010年６月期の広告宣伝費は前の期の３倍弱の60億円。「モバゲータウン」のディー・エヌ・エーは１～３月に約15億円をつぎ込んだ。大半はテレビ向けとみられる。
　携帯ゲームは釣りや海賊などのゲームをテレビで周知し、毎月数十万人のペースで会員数を伸ばしている。ゲームは基本的には無料だが、よりゲームを楽しむための「アイテム」の販売による課金収入が収益につながる仕組みだ。
　会員数の拡大で、ディーエヌエの10年３月期の連結純利益は43％増の113億円と、最高益を更新した。グリーの10年６月期も単独税引き利益が過去最高になりそうだ。
　「我々がＣＭを奪われると言われた媒体がテレビに（広告を）出してもらえるのは良いこと」。日本テレビ放送網の細川知正社長はネット企業全般を頭においてか、こう話す。
　日テレは２月から５月まで、スポット広告が前年同月に比べ２ケタ伸びた。フジ・メディア・ホールディングスも５月が11％増。６月も２％の伸びとなりそう。
　番組提供のタイム広告の回復が遅れ、加えて番組製作費の削減余地も少なくなるなかで、ひとり気を吐くスポット広告。なかでも携帯ゲーム広告の底上げ効果は無視できないとみられ、「交流サイトの広告がなければスポット広告は前年割れしかねない」と、あるキー局幹部は漏らす。
　ただ、この共栄関係の持続性はどうだろうか。気にかかるのは同じキー局幹部が、「瞬間的に会員数を伸ばせても継続的に続くビジネスかは疑問」と、携帯ゲームの現在の隆盛をやや冷めた目で眺めていることだ。
　携帯ゲームは不況下の手軽なレジャーとして需要が拡大してきた面があり、景気の波次第では、勢いが鈍るとの見方がある。
　加えて、消費者の声も懸念材料。
　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）や国民生活センターには、無料オンラインゲームに関する相談が相次いでいる。
　国民生活センターには「無料と宣伝していたのに、高額な利用料を請求された」などといった相談が毎月50件程度寄せられている。センターは昨年12月、報道向けにその旨発表したが、以降も相談件数は大きくは変わっていない。
　「１つ5000円のアイテムを娘が大量に購入していた」。「請求書が９万円を超えた」。センターにはこうした相談もあるという。
　グリーもモバゲーも会員はそれぞれ2000万人ほど。両社ともに、利用者１人当たりがどの程度の料金を払っているかや、一定額以上の利用者、あるいは無料利用者の比率などの開示がないので実態はよくわからないが、「会員すべてがまんべんなくというよりは、一部の会員が大量にお金を支払っている」（外資系証券のアナリスト）とみる向きもある。
　懸念されるのは、テレビ広告効果の後押しもあって会員が増えることで、未成年などの高額利用料の問題も一段と増加し、社会の関心も高まっていくような状況だ。そうなれば携帯ゲームビジネスの展開に、向かい風となることも考えられる。
　ビジネスの規模が拡大するにつれ、携帯ゲーム運営会社は生活センターに相談が持ち込まれるような一部のケースに注意深く対処するのはもちろん、それと平行し、常識的な水準の幅広い課金という事業モデルで高収益を実現するという課題の重要性が増してきているようにみえる。



スクランブル
上海市場、大型ＩＰＯであく抜け感？＝上海
　「まるで2008年相場の再来。投資チャンスは必ずやってくる」。上海総合指数が年初から半年で27％下落し、悲観的な股民（個人投資家）が多い中、一部では上昇局面をうかがう声が聞こえ始めた。中国農業銀行が15日に上海市場に上場し、悪材料が一巡。さらに社会不安を警戒する中国政府が株式相場や景気刺激策に動くはず……。果たして股民らの期待通りになるだろうか。
　上海株式市場は年初から3000ポイント前半で推移していたが、中国政府が４月に２軒目のマンション購入時の頭金の引き上げなど不動産取引規制の発表後に下げ足を速めた。地合いが悪い中、７月に上場する中国農業銀による資金調達が２兆円前後と世界最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になるとの見方が広がり、相場の重荷になった。
　一方、08年。金融引き締めに加え、年初に中国生保大手の中国平安保険が発表した1500億元（約１兆9500億円）と超大型増資計画で需給悪化懸念が拡大。上海総合指数は半年で約５割下落した。08年と10年の株式相場の置かれた環境は似通っている。
　中国経済を取り巻く環境も同じだ。
　08年は米リーマンショックで外需減が追い打ちとなり、上海総合指数は秋に一時1700ポイント台まで下落した。10年も欧州連合（ＥＵ）の金融危機再燃や米国経済の鈍化など外需の先行きに暗雲が立ちこめている。中国人民銀行（中央銀行）が６月に実施した人民元の弾力化で人民元は２日終値で１ドル＝6.77元台と05年７月の元切り上げ後の最高値水準まで上昇。今後も上昇が続けば輸出企業の採算を直撃しそうだ。
　中国政府は経済の変調に対し、08年は年末にインフラ投資を中心とした４兆元（52兆円）の大型景気刺激策を発表。株式相場は年明けにかけて急回復し、3000ポイント台まで戻した。市場では「状況が同じだけに、秋には大型の景気対策が発表されてもおかしくない」（外資系運用会社幹部）との期待がでている。
　実際、中国政府は危機感を強めている。６月末、温家宝首相は経済学者や企業関係者を集めた座談会を開催。経済の現状についてヒアリングするとともに政策提案を求めた。提案内容は明らかになっていないが、温首相は会合で「国内外の経済状況は複雑になっている」との認識を示した。不動産を中心に引き締め一辺倒だった春先に比べると、温首相の発言は変わってきた。
　ただ、違う点もある。中国平安の増資計画は結局、市場からの猛反発を受けて頓挫した。一方、中国農業銀のＩＰＯは予定通りに進んでいる。市場では「投資家の失望感は大きく、７～８月に上海総合指数は2000ポイント前後まで下落する」（外資系証券）と悲観的な見方も根強い。果たしてＩＰＯが終わった後の上海市場がどうなるのか、注目が集まりそうだ。



【産経主張】大量生活保護申請　食い物にされている日本
　誰がみても怪しいと感じるはずだ。
　２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
　この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。ここからして不自然だ。
　外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
　最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。
　大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万１６７２人、市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。しかも毎月３千件前後の新たな申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
　生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、このままでは制度そのものが破綻（はたん）しかねない。
　大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。在留許可の取り消しも含め厳しく対処してほしい。