(～゜Д゜)～♪新聞

部品メーカーにも愛されるアップル
　米アップルの快進撃が続いている。４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ）」を80日で300万台売り、日本で発売の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」も前機種の10倍以上の予約を集めて好調に滑り出した。強さが際立つアップルだが、その陰で浮かび上がるのは部品メーカーとの蜜月関係だ。
　６月24日。ｉＰｈｏｎｅ４を買い求めるファンが早朝から東京の表参道や銀座に計1000人近く集まった。ソフトバンク表参道店には孫正義・ソフトバンク社長が訪れ、一番乗りの顧客を祝福するおなじみの光景も展開された。
　人気は数字にも表れている。アップルは2010年１～３月期に、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳを全世界で875万台売った。仮にこのペースでｉＰｈｏｎｅ４が販売されれば、ｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅ４の２製品で、四半期1000万台超えが現実となる。
　空前の出荷規模と並行して、アップル向け電子部品ビジネスも激しさを増す。その中で後れを取る日本メーカー。特にディスプレーや半導体など、比較的サイズが大きな部品で顕著だ。
　一例が米調査会社のアイサプライが４月に発表したｉＰａｄ分解リポート。主要14部品の大半を韓国や台湾のメーカーで占めた。日本メーカーで目に付いたのはバッテリーを供給するＴＤＫ子会社の香港アンプレックステクノロジーくらいだ。
　“日の丸部品”の強みは、表面実装型の小型コンデンサーや小型インダクター、水晶発振子、コネクターなどの小型分野。いったん製品に採用されると、供給能力がカギを握るため、部品メーカーが絞られる。だが日本メーカーの存在感が薄い理由は別のところにもある。
　セットメーカーが部品を調達する場合の基本は、同一仕様の製品を２社以上に発注してリスクの分散やコストダウンを図る「複数購買」だ。アップルも例外ではなく、複数の企業が供給可能な汎用の電子部品では中国や台湾企業の製品を多く採用している。
　だがアップルは特定企業しか供給できない部品の採用にも積極的な一面を持つ。「価格より機能や性能を重視する姿勢がある。昔からそうだが最近は拍車がかかってきた」と、複数の国内電子部品メーカーの技術者が明かす。
　外形が0.5ミリメートル四方未満の超小型品、高さが１ミリメートル以下の低背品、電極の間隔が0.5ミリメートルを切る狭ピッチのコネクター……。これらは今でも世界先端の日本製部品だ。「高精度や超小型では台湾、中国、韓国より一日の長がある」と国内コネクター・メーカーの技術者も自負する。
　アップルは、こうした部品を採用する際、部品メーカーに過大なコストダウンを要求しない。ある国内部品メーカーの技術者は、「以前、当社しか作れない部品をアップルが採用した際、ほぼこちらの言い値で買ってくれた。供給量が多く生産は大変だったが、他社を後回しにしてもアップル向けを優先した」と言う。
　電子部品業界に詳しい三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石野雅彦シニアアナリストは、こうした違いが、国内の電子機器メーカーの競争力をそぐ結果になると心配する。「国内メーカーはアップルと対照的に部品の優劣に関係なく、一律に値引きや過剰な品質を要求する傾向がある。結果的に優れた電子部品をタイミング良く確保できず、製品の競争力が落ちる結果になる」と言う。
　ｉＰｈｏｎｅ４は、厚さが9.3ミリメートルと、従来製品の12.3ミリメートルよりかなり薄い。前述のアナリストを含め、多くの専門家はアップルがｉＰｈｏｎｅ４で、国内部品メーカーの最新の超小型部品を多数採用して、この薄さを実現していると予想する。
　電子部品の調達を有利に進めるため、国内の電子機器メーカー各社はここ数年、集中購買などによるバイイングパワーの確保に努めてきた。だが、先行するアップルは、既にその先を行く。電子部品メーカーの優れた技術を取り込んで、製品の価値を高めるかつての日本の電子機器メーカーのお家芸は、形を変えてアップルの得意技になりつつあるようだ。



ｉＰｈｏｎｅ受信トラブル、米で販売中止求め提訴
　【ニューヨーク＝共同】日本や欧米で人気となっている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信トラブルをめぐり、アップルと通信会社に対して販売中止などを求める複数の訴訟が米国カリフォルニア州などで起こされたことが１日分かった。米メディアが伝えた。
　原告側は、ｉＰｈｏｎｅ４の持ち方によって電波の受信状態が悪化すると指摘。「欠陥を知っていたのに販売前に顧客に明らかにしなかった」などとして詐欺の疑いもあるとし、懲罰的な損害賠償に加え、問題が解決されるまでの販売中止などを求めている。
　アップルは、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分を持たないことや別売りカバーの使用を顧客に求めているが、原告側は不自然な持ち方や30ドル（約2600円）近い負担を強いられると反発。無料でケースを提供するよう要求している。
　ｉＰｈｏｎｅ本体側面の金属部分はアンテナを兼ねているため、触ると受信状態が不安定になる可能性がある。場合によっては通話が中断することもあり、６月24日の発売以降、日本や米国などで多くの苦情が報告されている。



「任天堂のテーマパーク」は実現するのか、岩田社長が株主総会で言及
　昨年4月にディズニーのテーマパーク「東京ディズニーランド」やユニバーサルスタジオのテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、サンリオの「サンリオピューロランド」のように、任天堂のゲームやキャラクターをモチーフとしたテーマパーク建設を求める署名が開始されたことをお伝えしましたが、任天堂の岩田聡社長が同社の株主総会において、テーマパークについて言及しました。
はたしてテーマパークが実現する日は訪れるのでしょうか。
　2010年6月29日に開かれた任天堂の第70期 定時株主総会での質疑応答によると、任天堂のゲームなどに登場するキャラクターを利用したビジネスについて、「テーマパークのようなものをつくるといった超長期的な未来像はあるのか」という質問が行われたそうです。
この質問に対して同社の岩田社　長は、「テーマパークの話も何度も議論が出たり話が出たり、いろんな形でうわさになったりするのですが、現時点で何か具体的な計画があるということはございません」と答えたとのこと。
　また、今までのテーマパークと同じ形となるのであれば後追いとなるため、任天堂のビデオゲーム分野の強みが生きる独創的なやり方でテーマパークを実現できる方法が発明された場合には実行に移す可能性があることを示した上で、「その意味で未来永劫絶対ないとは申しません」としています。
　つまり任天堂は現時点で従来型のテーマパークを展開するつもりは無いということになりますが、はたしてどのような形であれば実現するのでしょうか。2005年に半年間限定で開催された「愛・地球博」の会場で、同社の人気タイトル「ポケットモンスター」をモチーフにした遊園地「ポケモン・ザ・パーク2005」が開設された時は400万人を超える入場者を記録していたため、もし任天堂が本気でテーマパーク事業に乗り出した時は、とんでもないことが起きるのかもしれません。



米政府、携帯アプリ提供 指名手配情報など配信
　【ワシントン支局】米政府は２日、空港の混雑状況から指名手配犯のデータまで、各政府機関の最新情報を外出先でチェックできるスマートフォン用ソフトウエア（アプリ）の提供を始めた。オバマ政権が進めるネットによる「開かれた政府」づくりの一環。政府の総合情報サイト「ＵＳＡ．ｇｏｖ」から無料で取り込める。
　各機関が開発した17のアプリを提供する。運輸安全局（ＴＳＡ）のアプリでは、全米各地の空港の手荷物検査所の待ち時間や機内持ち込み手荷物の規制などの最新情報が検索できる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のアプリは指名手配犯やテロリスト、行方不明の子供などのデータが閲覧でき、その場でＦＢＩに情報提供することも可能だ。
　商品のバーコードを読み取ってリコール情報がわかるアプリや、エタノールなど石油代替燃料を販売しているスタンドを探せるアプリもある。環境保護局（ＥＰＡ）は、郵便番号を入力するとその場所の紫外線や大気汚染の情報を表示するアプリを提供している。



ネットカフェ条例施行　身分証なく引き返す客も
　インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とする都のネットカフェ規制条例が１日、施行された。条例は、店側に利用者の身分証確認などを義務づけており、１日の都内の店には、身分証の提示を求める張り紙が掲示されたほか、身分証を提示できず引き返す利用客の姿も見られた。
　ネットカフェチェーン「スペースクリエイト自遊空間」を運営する「ランシステム」（豊島区）は「１日の営業開始から、都内の店舗では利用者に改めて身分証の提示をお願いしている。今のところトラブルなどの報告はない」と話す。
　その上で、「条例は利用者にネットカフェをより安全、安心に利用していただくために必要なものと考えている」としている。
　一方、新宿区内のネットカフェでは、店員に身分証などの確認方法などを指導。利用客が出した保険証での本人確認の仕方が分からずに上司を呼ぶ店員もいた。
　条例ではネットカフェに都公安委員会への営業の届け出なども義務づけており、違反した店には、都公安委員会が営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった罰則を設けている。



中古ゲーム機値下がり　「ＤＳｉ」１万円切る
　家庭用ゲーム機の値下がりが進んでいる。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が新品・中古とも値下がりし、中古は１台１万円を切った。ワールドカップが盛り上がっていることで、サッカーのゲームソフトの売れ行きも好調だ。
　任天堂が６月19日に「ニンテンドーＤＳｉ」の希望小売価格を3900円引き下げ、１万5000円としたため、中古品も連動して値下がりした。都内の販売店で中古品は１台9950円と、新品の価格より約５千円安いケースもある。Ｗｉｉやプレイステーション３（ＰＳ３）といった据え置き型も中古の値下がりが目立っている。
　割安感から中古品の売れ行きは好調だ。中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは６月の中古ゲーム機・ソフトの販売金額が前年同月より１～２割増えた。



米新車販売、個人向けがブレーキ　日本メーカー苦戦
　【ニューヨーク＝小高航】６月の米新車販売は前年同月比14.4％増と、５カ月連続で２ケタ増を維持した。ただ、内訳をみると特に個人の自動車購入にブレーキがかかり、消費者心理は冷え込んできている。ガソリン価格の下落などを背景に大型車への再シフトも起きており、小型車に強い日本メーカーが苦戦を強いられる構図が鮮明になってきた。
　米新車販売は個人向けが約８割、レンタカー会社など法人向けが約２割を占める。米調査会社Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエイツが先週まとめた６月の販売見通しでは、法人向けは６割増なのに対し、個人向けは５％増にとどまる。個人向け販売は春先まで、各社の値引き合戦もあり２割のペースで伸びていた。
　米調査会社コンファレンス・ボードによると、６月の米消費者信頼感指数はそれまでの上昇傾向から一転、急低下した。同社アナリストは「景気や労働市場の先行きへの不安が増した結果、消費者心理は急速に悪化している」と分析する。
　６月の販売シェアはビッグスリー（米自動車大手３社）が前年同月より１ポイント以上増やしたのに対し、トヨタ自動車など日系大手３社は２ポイント以上減らした。日本勢は法人向けの比率がビッグスリーより格段に小さく、個人向け販売の低迷がより強く影響した。
　一方、米ガソリン価格は現在、１ガロン2.7ドル前後。一時４ドルを超えた２年前の水準に比べると低価格で推移している。この結果、６月はピックアップトラックなど大型車が20％増と、「大型車シフト」も鮮明になっている。小型車主体の乗用車分野の伸びは９％にとどまった。
　さらに乗用車分野では、低価格やデザイン性に優れた韓国・現代自動車の新型「ソナタ」の販売台数が５割近く増加。同クラスのトヨタ「カムリ」は８％増、ホンダ「アコード」は４％増、日産自動車「アルティマ」は３％減と明暗を分けた。



グーグルが運航情報ソフト会社を買収
　米インターネット検索大手グーグルは１日、航空会社の運航情報を提供するソフトなどを開発する、米ＩＴＡソフトウエアを７億ドル（約６００億円）で買収すると発表した。
　ＩＴＡは航空会社や旅行代理店などに、航空会社の運航スケジュールや空席状況、運賃などの情報を扱うソフトや、簡単に予約できるシステムを提供。グーグルはＩＴＡ買収で、旅行関連情報サービスを拡充する。
　ＩＴＡは欧米航空会社のほかに全日本空輸とも取引。グーグルのライバルでソフトウエア最大手、米マイクロソフトが展開するネット検索サービス「ビング」にも情報を提供している。



米、高速通信網全国整備へ700億円投資　景気対策で
5000人の雇用創出
　【ワシントン＝大隅隆】米政府はブロードバンド（高速大容量）の通信網を全米に整備するため、66地域のプロジェクトに７億9500万ドル（約700億円）を投資する。昨春成立した８千億ドル規模の景気対策法の財源を活用する。当面5000人の雇用増も見込んでいる。
　オバマ米大統領が２日発表する。通信回線などのインフラ整備と、図書館などのコンピューター設備拡充の２本柱。補助金や融資で支援する。今回の政府投資を呼び水にした民間投資も合わせて、10億ドル程度が新たに高速通信網整備に投じられる見通し。
　米国は日韓などと比べ高速通信網整備が遅れており、オバマ政権は集中投資で世界最大のネット市場構築を目指している。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は2020年までに米国内の１億世帯に現在より20倍以上速いブロードバンド回線を整備する構想を検討中だ。



スウェーデン、徴兵制を正式に廃止　メディアは賛否分かれる
　１００年以上にわたって徴兵制度を維持してきたスウェーデンで１日、徴兵制が正式に廃止された。地元の英語メディア、ローカルなどが伝えた。
　近年は希望者だけが兵役に就く状況が続き、政府が昨年、制度の廃止を決めていた。
　東西冷戦時代は旧ソ連の脅威のため、最も多い時には徴兵対象となる男性のうち８５％近くが兵役に就いていたとされる。
　スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル紙は「徴兵制は時代遅れかつ非効率だ」と廃止を評価。一方、アフトンブラデット紙は「（国民の）義務と権利の関係がより一層弱まる」と否定的に伝えている。
　兵役の期間は平均で約１１カ月だった。



記者の目◇パイオニアとＪＶＣケンウッドの相似形
　経営再建を急ぐ、中堅ＡＶ機器メーカーのパイオニアとＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス。足元の業績的には2010年３月期にプラズマテレビ撤退などリストラに踏み切ったパイオニアに分がありそうにも思える。ＪＶＣケンウッドは今期も最終赤字が続く一方、パイオニアは７期ぶりに最終黒字となる見通しだ。だが、資本面に着目すれば、両社の置かれた状況が似通っていることがわかる。
　６月24、25日と、都内で両社の株主総会が連続して開催された。先に開いたのはＪＶＣケンウッドだ。
　「当社の事業規模に見合った適正な発行済み株式数と、株価形成を促したい」。口々に不満を述べる株主に対し、河原春郎会長兼社長はこう言って理解を求めた。
　総会は午前10時から午後１時23分までの３時間23分に及び、昨年の２時間11分を大幅に上回った。株主の質問が集中したのは、８月１日付で10株を１株に併合する特別決議案。株式併合は理論的には企業価値に中立とされるが市場から見れば縮小イメージが強い。ＪＶＣケンウッドは端株の買い取り制度を導入するなど配慮に努めたが、「過去に株式併合した企業の株価はいったん上昇してもその後下がっている」（質問に立った株主）などと、不安感をあらわにする株主が相次いだ。
　ＪＶＣケンウッドにとっては低迷する株価を引き上げ、増資につなげたいとの思惑がある。足元の株価は30円台で推移。株価が低水準なこともあって値動きも荒い。「２ケタの株価では機関投資家に相手にしてもらえない」（関係者）。株価30円で10株を１株に併合すれば株価は300円、発行済み株式数は10億9000万株から１億900万株に減る。第三者割当増資などが実施しやすくなると見る。結局、株式併合議案は賛成多数で可決されたが、既存株主からは「金融的な手法だけで企業価値がどれだけ上がるのか」（総会に出席した株主）との不満が残った。
　翌25日に東京・目黒で開かれたパイオニアの株主総会。「前期まで無配が続いているが、配当はいつ再開するのか」との株主の質問に、会社側はこう答えた。「現行の中期経営計画を着実に実行しながら、できるだけ早期に復配したい」
　パイオニアは５月末に13年３月期までの中期経営計画を公表したが、復配の目標について言及していない。理由は配当可能利益が縮小した一方、発行済み株式数が大幅に増えたためだ。前期末の利益剰余金は450億円のマイナスで、発行済み株式数は３億2600万株と３年前より約８割増えた。３円配当で今期の予想純利益（110億円）のほとんどが消えてしまう。前期に実施したホンダへの第三者割当増資などで、発行済み株式数が大幅に増えた。
　増資するため株式併合しようとするＪＶＣケンウッドと、度重なる増資で発行済み株式数が増えたパイオニア。両社に共通するのは、既存株主の不安感が増幅していることだ。製品価格の下落で「ＡＶ機器メーカー」という業態の苦境が始まって優に10年以上が経過する。外部環境が厳しいなか、資本市場から資金調達することでどのような成長戦略につなげるのか。パイオニア、ＪＶＣケンウッドの説明はまだ十分でない。



富山新聞社説 2010年7月2日
◎下落続く路線価　オフィス助成の見直しを
　前年比５％台の下落率となった２０１０年分の北陸３県の平均路線価は、オフィス、住 宅の不動産需要の低迷を映し出している。長引く不況でオフィス需要が低下し、賃料の引き下げと地価の下落に拍車がかかるという状況からの脱却が地方都市の共通課題であるが、北陸では特に金沢市中心部における空きオフィスの増加が深刻であり、需要喚起へ行政のてこ入れが望まれる。
　北陸３県の路線価ダウンは富山が１８年連続、福井が１７年連続で、石川は２年連続と なった。前年まで北陸の最高価格地点だった金沢市香林坊１丁目の百万石通りは前年比５・８％減の４７万円となり、同市堀川新町の金沢駅東広場通り（前年比３・９％減の４９万円）に１位を譲った。その背景にあるのは、今年１～３月の民間調査で２５％を超えるオフィス空室率の高さである。この数字は調査対象の全国１２都市で最悪という。
　金沢市は都心軸となる道路沿いでのオフィス開設や、ファッション関係の出店に対し、 改装費を補助する制度を全国に先駆けて設けている。しかし、必ずしも使い勝手が良いとは言えず、利用も減少しており、制度を見直すときにきているのではないか。
　金沢経済同友会は一案として、オフィス・商業ビルのテナント誘致のため、各地区の特 徴を生かして誘致対象を絞り、助成をもっと手厚くする「特区」制度を提言している。オフィス空室率の悪化と地価下落に歯止めがかからない現状に金沢市も危機感を持ち、提案を真剣に検討してほしい。
　富山市は現在、中心部で情報・デザイン系の創業者やベンチャー企業が事務所を新設す る場合、オフィス賃借料を補助する制度を設けているが、対象者や助成額の拡充を考えてよいだろう。都心活性化の鍵である再開発事業を成功させる努力は当然である。
　また、オフィスや店舗だけでなく、定住者を増やすことも重要である。金沢市の「まち なか区域」では昨年、転出者より転入者が多く、人口の社会動態で増加に転じた。こうした「まちなか回帰」の動きをさらに後押しする施策を考える必要もある。