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ヤマダ電機やヨーカ堂、ポイント割引縮小 現金値引き志向に対応、収益改善も狙う
　家電量販店やスーパーの大手で、支払額の一定割合を消費者に還元するポイントの発行を減らす動きが広がってきた。ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1000億円前後にする。セブン＆アイ・ホールディングスも絞り込んでいる。将来の買い物が割引されるポイントをためるより、その場の支払額を減らしたい消費者が増えているため。小売り側もポイント発行に比べてコストのかからない現金値引きを強化し、収益改善を狙う。
　ポイントは顧客を囲い込むための代表的な販売促進策で、発行額は年間１兆円近くに達する。参入企業の増加に伴い市場自体は伸びているが、小売り大手の見直しに伴い成長は鈍化しつつある。
　家電量販最大手のヤマダは今春からほぼ全店で、ポイントを付けずに現金で値引きする販促を開始。ポイント還元も残し、客に値引き方法を選んでもらう。一部の地方店は５月から来店時に付けるポイントを除いて、現金値引きのみとした。
　店頭表示価格の20％前後の高率還元を売りにしてきたが、景気の不透明感から「その場で安く買える方がいいという客が増えた」（山田昇会長）。このため、09年度に2000億円台とみられる発行額を10年度は半分以下に抑制。拡大する現金値引きはポイントより割引率が低いため、11年３月期の売上高営業利益率は前期に比べ0.3ポイントの改善を見込む。
　業界６位のコジマは10年度の発行額を09年度より２～３割減らす方針。通常は１％を還元するが、09年度は特定商品の還元率を５～10％にアップし、発行額は60億円前後だったもよう。10年度は高率の還元を抑え、50億円未満に減らす。
　セブン＆アイも発行抑制に転じている。ポイントを導入している企業は未使用残高の一定割合を「ポイント引当金」として積み立てているが、同社は10年２月期の引当金を約131億円と前の期に比べ２割減らした。グループ内で最も発行額が多い総合スーパーのイトーヨーカ堂は、現金還元セールや不用品の下取りなど、ポイントに頼らない販促策を強化中だ。
　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスも、ここ数年はポイントサービスを絞り込む傾向という。
　日本経済新聞社が６月にまとめた主要小売り500社の調査によると、ポイント導入済みは274社。10年度の発行計画を聞いたところ、「減らす」との回答が8.0％と、「増やす」の6.6％を上回った。
　15年度にも日本企業に導入される国際会計基準（ＩＦＲＳ）では、ポイント発行分が売上高から除外される。見かけ上、減収に陥りかねない企業がイメージ悪化を避けようと、発行を抑えるケースも増えるとみられる。



ポイント見直し、国際会計基準も背景に
　小売業でポイント発行の抑制が広がってきた背景には、発行額を売上高から除外する国際会計基準（ＩＦＲＳ）の影響もある。個人消費の伸びは期待できないうえに、政府の家電エコポイントが年末に終了するなど厳しい経営環境の中、販促費負担の重いポイント戦略は見直しを迫られている。消費刺激に一定の効果を上げてきたポイント市場は曲がり角を迎えた。
　2015年度にも導入されるＩＦＲＳによって、ポイント発行額が多い企業は見かけ上、大幅な減収に陥る可能性がある。日本経済新聞社の小売業調査でも、ポイント制度を導入している企業（274社）のうち16％が、「（ＩＦＲＳが導入されれば）ポイント制度の廃止・縮小を検討する」と答えている。
　とりわけ高率ポイントで集客してきた家電量販店は対応が急務だ。年末にエコポイント制度が終わり、地上デジタル放送に完全移行する来夏を過ぎると、薄型テレビのような目玉商品はなくなる。全店一律のポイント発行は「費用対効果」の面からも見直しが必至だ。
　ヤマダ電機は競合店の少ない地方店を中心にポイントを大幅に抑制する一方、競争の激しい都心の一部店舗では20％といった高率の還元を続ける可能性もあるという。コジマは「郊外店では折り込みチラシなどを参考に買う店を決める客が多く、ポイントは来店の動機づけとしては弱い」（経営企画室）としている。



凸版印刷・大日本印刷、電子書籍で出版社支援 データ制作や印税管理
　印刷大手の凸版印刷と大日本印刷はそれぞれ、出版社向けに電子書籍の支援事業に乗り出す。凸版は書籍の電子化からネット配信までを一貫して支援。大日本印刷は煩雑になる印税支払いなどを一元管理できるサービスを９月にも始める。書籍印刷で培ったノウハウを成長が見込める電子書籍関連の受注につなげ、低迷する印刷事業に代わる収益源に育てる。
　凸版印刷が提供するのは、携帯電話や米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など端末に合わせた書籍データの制作のほか、電子雑誌向けの広告制作、販促活動の支援など。配信の委託先は出版社が選べるほか、子会社で電子書籍配信を手掛けるビットウェイ（東京・台東）も請け負う。
　このほど約50人の専門組織「デジタルコンテンツソリューションセンター」を発足させた。電子書籍を手掛けるには、データのデジタル化や配信用の閲覧ソフトの準備などが必要になる。小規模な出版社では負担が重いケースもある。電子雑誌向けに動画を使った広告など、販促効果を高める手法も開発し出版社に提案する。
　凸版はソニーやＫＤＤＩなどと共同で、電子書籍を様々な端末に配信する事業を年内に始める計画。新事業で配信事業を活用する出版社を開拓する。広告制作や配信代行なども含め、凸版印刷の連結ベースで2015年に500億円の増収効果をみこむ。
　大日本印刷は書籍や雑誌ごとに著者や写真家、挿絵家などの権利者を一元管理できるシステムを開発し、９月にもネット経由で出版社に貸し出す。印税や原稿料の支払いルールなどを登録すると、毎月の支払い一覧作成や、著者などへの支払い通知書の発行まで自動化できる。
　出版社では印税などの支払いを管理部門や担当者に任せ、手作業も多いという。電子書籍では紙の本以上に許諾の有無などの管理が複雑になる。月額料金は30万円からで、大手出版社の刊行物をすべて管理しても800万円に収まるという。2012年に売り上げ５億円をみこむ。
　印刷会社はすでにコンピューターを使った出版物の組み版から印刷の版下制作までを出版社から請け負っている。電子化が進んでいることを強みに、新サービスを売り込む。事業領域の拡大で出版社を支援するモデル構築を急ぐ。
　日本の出版市場は縮小が続く。出版科学研究所によると書籍と雑誌を合わせた出版物の市場は09年には１兆９千億円と、約16％減った。一方で、電子書籍市場は09年度に500億円を超え、10年度以降はさらに拡大が加速する見通しだ。



ホンダ全二輪車値下げ…３年で１０年前の価格に
　ホンダは３日、国内で販売する二輪車の約４５車種すべての価格を２０００年当時の販売価格まで引き下げる方針を明らかにした。
　若者らの「二輪車離れ」に歯止めがかからないためで、全面改良や一部改良に合わせ、今後３年間で順次、値下げする。値下げ幅は、１～３割程度に達する見通しだ。
　値下げ幅は、定番モデルの「スーパーカブ５０」（排気量５０ｃｃ）の最も安いモデルで約４万円、中型スクーターの売れ筋車種「フォルツァ」（２５０ｃｃ）の最廉価モデルでは約１２万円となる見込みだ。
　値下げに向け、人件費など製造コストが安いアジアで生産した二輪車の国内への投入モデルを増やすほか、低価格の海外製部品の使用比率を高める。さらに、新車の開発にかける時間を、現在の約２年から、１～１年半程度に短縮することで開発費を削減する。
　国内シェア（占有率）の約４８％を握り業界トップのホンダの値下げ戦略は、販売不振に苦しむ他の二輪メーカーにも影響を与えそうだ。
　二輪車は、インドやタイなどの新興国では人気だが、国内では景気低迷や都市部の駐車場不足で、販売が低迷している。０９年の国内の二輪市場は前年比２７・１％減の３８万７７７台で、ピークだった１９８２年の約３２９万台の１割強の水準まで落ち込んでいる。



エルピーダ、超小型ＤＲＡＭ量産　台湾３社と共同
韓国２強を追撃
　エルピーダメモリは７月中にも台湾のＤＲＡＭメーカー３社と共同で、独自の小型化技術を使ったＤＲＡＭ生産を始める。既存の設備を生かして投資を抑えながら、先端ＤＲＡＭを量産できる新技術を３社に供与。パソコンやサーバーに適した製品として出荷する。コスト競争力を高めてサムスン電子やハイニックス半導体の韓国２強を追撃する。
　開発した超小型ＤＲＡＭは、設計や生産工程の工夫でチップを小型化したのが特徴。１枚のシリコンウエハーから生産できるチップ数が従来より25％増え、消費電力も低いという。
　すでに生産委託で協力関係にある瑞晶電子、茂徳科技、力晶半導体に小型化技術を提供する。回路線幅を細くするための巨額投資は不要で、エルピーダを含む４社は現在主力の回路線幅65ナノ（ナノは10億分の１）メートルのＤＲＡＭの生産ラインを小規模に改造するだけですむ。
　広島工場（東広島市）と台湾３社への委託分を合わせた月産30万枚（直径300ミリのシリコンウエハー）のうち、６割を占める約18万枚を超小型ＤＲＡＭの生産に転換する。
　一方でエルピーダは2010年度に約1150億円の設備投資をかけて、回路線幅40ナノメートルの世界最新鋭のＤＲＡＭの生産を拡大する計画。既存の設備も有効活用しながら、サムスンやハイニックスとの競争に挑む。
　エルピーダは09年３月期に1789億円の最終赤字を計上し、公的資金による金融支援などを受けた。10年３月期には黒字に転じ、今回の３社に華邦電子を加えた台湾ＤＲＡＭメーカー４社との「日台連合」を組み、生産能力の拡張を急ぐ。



英ＢＰの主要株主、経営陣を一掃か…英紙報道
　【ロンドン＝是枝智】メキシコ湾で原油流出事故を起こした国際石油資本（メジャー）の英ＢＰの主要株主が、流出が止まった段階で、経営陣の一掃に動き出す可能性が高まってきた。
　３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
　報道によると、最も問題視されているのが、カールヘンリック・スバンベリ会長で、トニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）も辞任に追い込まれる公算が大きいという。
　スバンベリ会長は６月半ば、オバマ米大統領との会談後の記者会見で、被害住民の気持ちを逆なでする失言をしたほか、指導力を発揮していない点に批判が集まっている。
　ＢＰの株価は、４月２０日の事故発生前の半値に落ち込んでいる。ライバルの米エクソンモービルや、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）など中国勢からの買収リスクが高まっており、株主の危機感が強まっているという。



豪、鉄鉱石・石炭に新税…１２年から税率３０％
　【シンガポール＝岡崎哲】オーストラリアのギラード首相は２日、資源会社に対する鉱物資源利用税の新規導入で資源業界側と合意したと発表した。
　課税対象は鉄鉱石と石炭事業の利益で、当初案では４０％とされた税率が３０％に下げられるなど業界に譲歩する内容となった。実施は２０１２年７月から。豪企業が負担回避を狙って便乗値上げに踏み切れば、豪州の鉱物資源に大きく依存する日本企業に影響が及ぶ恐れがある。
　新税を巡っては、６月にラッド前政権が導入に失敗し退陣に追い込まれていた。



大阪府：「貸金特区」設置提案へ　上限金利引き上げを検討
　大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。
　構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。
　改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。
　近畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９．４％と全国平均の４２．０％より多い。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。
　政府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断する。しかし、６月１８日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。



モバイルＷｉ－Ｆｉルーター：好評で売り切れ続出　ＮＴＴ東のＳＩＭロックフリーは８月上旬
　６月２４日に発売を開始したバッファロー製のモバイルＷｉ－Ｆｉルーター「ＤＷＲ－ＰＧ」（ポータブルＷｉ－Ｆｉ）が、米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気もあって、初回入荷分が多くの店で完売するなど人気を呼んでいる。ＮＴＴ東日本も、同２５日から同社の光ブロード回線の契約者を対象に同等のルーターを貸し出す「光ポータブル」のサービスを開始したが、予約が多く、希望者の手元に届くまでしばらく時間がかかりそうだ。
　「ポータブルＷｉ－Ｆｉ」は、携帯型の小型無線ルーターで、携帯電話の３Ｇ回線と無線ＬＡＮ回線を自動で切り替えてインターネットに接続できる。「ｉＰａｄ」や「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」のほか、「ニンテンドーＤＳ」や「プレイステーションポータブル」などの携帯ゲーム機、無線ＬＡＮ機能を内蔵するノートパソコンなどで利用できる。３Ｇ回線を利用する場合は、携帯事業者と別途契約が必要になる。「ポータブルＷｉ－Ｆｉ」と「光ポータブル」のＳＩＭロックモデルはＮＴＴドコモの回線にのみ対応している。
　バッファローによると「ポータブルＷｉ－Ｆｉ」は発表当初から反響が大きく、初回出荷分は即日完売した店が多かったという。増産しているものの安定供給できるまでに２～３カ月かかると見込んでいる。供給不足を受け、希望する加入者には「ポータブルＷｉ－Ｆｉ」が手元に届くまでの間、無線ルーター機能を持つＮＥＣ製の携帯電話機を貸し出すドコモショップもあるなど、顧客を逃さないように懸命の努力をしている。
　レンタルサービスの「光ポータブル」も問い合わせが殺到したことから、急きょ事前予約を行ったが、サービス開始当日には一部の顧客にしか届けられず、納期はＳＩＭロックモデルで７月中旬、ＳＩＭフリーモデルは８月上旬を予定している。「光ポータブル」は通信事業会社を選択できるＳＩＭフリーモデルも用意したことで話題を呼んだが、現在動作が確認できているのはイーモバイルのみで、出荷もＳＩＭロックモデルよりも遅れている。
　ＳＩＭフリーモデルでの接続について、ドコモでは「ＳＩＭロックモデルは接続を確認しているが、ＳＩＭフリーモデルについては接続試験をしておらず、定額、従量の料金プランを問わず接続できるかはまだわからない」と話している。ＮＴＴ東によると、ＳＩＭフリーモデルはチェック項目が多いことから出荷が遅れている。ＳＩＭフリーモデルで、ドコモの定額データプランなど他社でも使えるかは調整中で、決まり次第ホームページなどで告知する予定。同社は「お客様にはお待たせして申し訳ないが、入荷次第発送して少しでも早く供給していきたい」とサービス開始後の品不足とＳＩＭフリーへの対応に苦慮している。



（日経社説）電子書籍の普及へ乗り越えるべき壁
　米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の発売を受け、電子出版への関心が高まっている。出版業界では警戒感も強いが、上手に使えば安い値段で読者に便利なサービスを提供できる。電子書籍元年といわれる今、日本でも電子化への基盤作りとルールの検討を急ぐべきだ。
　電子出版事業で先行するのはアマゾン・ドット・コムやアップル、検索大手のグーグルなど米国のＩＴ（情報技術）企業だ。米出版業界も電子化へ急カーブを切っている。
　背景には高速無線インターネットや高精細な画像を表示できる携帯端末の登場がある。ネット経由でソフトやシステムを提供できる「クラウドコンピューティング」の広がりで、情報を大量に蓄積、配信できるようになったことも見逃せない。
　新しい携帯端末やサービスに対し、日本の出版社や新聞社、広告会社なども情報提供を始めた。国内の出版市場は1996年をピークに縮小し、現在は２兆円を切っている。デジタル時代への出版の取り組みとして当然の試みといえよう。
　しかし外資主導で日本の電子出版が広がることには疑問がある。米国の情報サービスは、同時テロを機に制定された「愛国者法」により、有事には米政府が差し押さえられる。基本的な出版物のデータベースや配信基盤は日本国内で整備すべきだ。
　出版社の意識転換も欠かせない。90年代にもソニーなど家電メーカーが電子書籍端末を開発したが、出版業界がまとまらず、頓挫した。二の舞いを避けるには、書籍情報の提供や技術の標準化について出版各社の協力体制が重要である。
　読者に情報を直接配信できる電子出版は再販制度や取次制度へも大きな影響を及ぼす。デジタル時代には流通よりも企画や編集など出版社特有の機能が重みを増す。その意味でも、書誌データベースの構築など出版社の取り組みが求められる。
　電子化は新刊本だけでなく過去の出版物も重要だ。国立国会図書館が蔵書の電子化を進めているが、出版界の要請で同時に１人しか閲覧できないなど制約が多い。電子化の効用を最大限に生かすには、著作権を尊重しながらも、利用しやすくするため、なんらかの仕組みを考えていくことが今後の課題だろう。
　海外ではコミックスなど日本文化への関心が高まっている。電子出版は国内読者の利便性を高める一方、海外にも販路を開くことができる。電子翻訳技術などを合わせて活用すれば、日本の情報をもっと海外に広めることができるに違いない。