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文学賞まで登場した「Twitter小説」の本格ぶり
　140字以内で“つぶやく”ミニブログ「Twitter」（ツイッター）。多くの著名人・有名人がTwitter上でブログよりも頻繁に“生声”をつぶやき始めたことから、日本でのユーザー数がこの1年間で爆発的に増えた。
　そんな2010年4月末、「第1回Twitter小説大賞」（ディスカヴァー・トゥエンティワン主催）が発表された。これはその名のとおり、Twitter上で募集した文学賞だ。
　作品を発表する場を求める本気の作家から、手軽さに魅力を感じる一般投稿者まで、送られてきた作品は実に2357作品。コメディ、ホラー、ＳＦ、恋愛、推理などなど、テーマも多岐にわたる。
　ここで、栄えある第1回大賞作品（作者：@bttftagさん）をご紹介しよう。
「町の小さな郵便局に今週も彼女は現れた。局員たちに水曜日さんと呼ばれる彼女が今日差し出した手紙にはしかし宛名がない。「これじゃ届きませんよ」苦笑しながら顔を上げた彼の目に映ったのは、うつむき加減できゅっと口元を引き結び、真っ直ぐに彼を見つめる真摯な瞳だった」
　いかがだろう。小説や物語に好き嫌いがあるのは重々承知だが、簡潔な文章の中にも確かな情景が浮かんではこないだろうか。
　当初の予測よりはるかに大量の、かつ良質な作品が送られてきたため、大賞作品1つと優秀作品5つに加えて、急遽“審査員特別賞”を増設したという。応募作品を書籍化した『140字の物語　Twitter小説集』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）も好評販売中だ。
　このように、作品の発表の場としてTwitter小説を利用する人もいれば、宣伝媒体の1つとして捉え、活用する企業もある。
　新商品の発売に伴い、テレビＣＭと連動したTwitter小説（長編）をウェブサイト上で連載している日本コカ・コーラ社（現在は終了）など、Twitterを使った新たなメディア構築が、今後しばらく注目を浴びそうだ。
　長短問わず文学作品である以上、Twitter小説が一昔前の携帯小説のように、“新しい文章表現云々”といった論争の矢面に立たされているのも事実だ。もちろん、両者は一概に比較できるものではないし、ツールの進化に伴って表現方法が変わるのは当然のこと。
　書き手にモチベーションを与え、不特定多数の読み手の目に触れる可能性を、コストをかけずに生み出したTwitterの功績を、ここは受け入れるべきではないだろうか。ただし、クオリティの低い作品を世の中に多数送り出してしまっては、本末転倒だ。先人が培ってきた「小説文学」という文化を穢すことにもなりかねない。
　そこで、“敷居”の高さを調節するためにも、今回のTwitter小説大賞のような存在が価値を持つわけだ。プロの目、第三者の目でしっかりとした審査を行ない、評価する。「簡単にコピーできてしまう」といったウェブの特性を意識した著作権対応さえしっかりやれば、新たな文学形態として一時代を築く可能性もある。



東芝、電池を三菱自・プジョーに供給　電気自動車向け
競争一段と激化、低価格化に弾み
　東芝は電気自動車の基幹部品であるリチウムイオン電池を三菱自動車に供給する。東芝が自動車大手に電池を供給するのは初めて。仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）も三菱自経由で東芝製電池を調達する方向だ。車載電池ではパナソニックなども攻勢を強めている。東芝の参入で競争が激化すれば複数社を競合させる発注手法が広がる公算が大きい。環境対応車の価格が下がり、普及にも弾みがつきそうだ。
　東芝は三菱自が開発する新型の小型電気自動車向けに電池を供給する。街乗りや商用など近距離移動を想定したタイプで、三菱自は2012年度までに200万円を切る価格で発売する計画。これまで三菱自はジーエス・ユアサコーポレーションと電池を共同生産してきたが、東芝製の採用で調達先を広げ、車両価格の半分以上を占める電池のコストを引き下げる。
　三菱自は昨年発売した電気自動車「アイ・ミーブ」の製造原価低減を進め、政府の購入補助金を考慮した実質ベースの価格を現在の284万円から200万円前後にする方針だが、新型車はさらに安い価格に設定し、電気自動車での先行維持につなげる。まず年数千台規模で生産を始める。
　ＰＳＡに対しては、同社と提携している三菱自を経由して電池を供給する。ＰＳＡは商用車タイプの電気自動車を共同開発することで合意しており、三菱自が東芝から電池を調達し、電力制御装置や衝突安全機構を加えて供給する方向で調整中だ。
　東芝のリチウムイオン電池は低温でも動作し、一般的な自動車向け電池の６倍の6000回以上の充放電の繰り返し利用が可能なのが特長で、寿命も長いという。
　東芝は11年春の稼働を目指し、約250億円を投じて新潟県柏崎市にリチウムイオン電池の量産拠点を建設中。自動車向けでは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）からの受注交渉が詰めの段階に入っている。フォークリフトなど産業車両向けにも供給して量産効果を出し、コスト減につなげる。
　電気自動車やハイブリッド車の基幹部品を巡っては、三洋電機やパナソニック、ＮＥＣ、日立製作所なども攻勢をかけている。東芝は駆動用モーターでも新工場を米国に建設して米フォード・モーターに供給する。
　ガソリン車で系列重視だった自動車の基幹部品の取引構造が、電気自動車では大きく変わる。自動車と電機の業種を超えた提携が進む公算も大きい。
　自動車大手はコストなどを比較して調達する電池を選んだり、複数の調達先を競わせたりしやすくなり、商品戦略の自由度が高まる。自動車部品メーカーは対応を迫られそうだ。



タワーレコード、小型店を展開　２～３年で10店
　音楽ＣＤ販売最大手のタワーレコードは小型店の展開に乗り出す。店舗面積は既存店の３分の１から半分程度の200～300平方メートルで、今後２～３年内に10店程度を出店する。インターネットによる配信の普及などでＣＤ市場は低迷しており、投資コストなどを抑えた小型店で商業施設などへの出店を増やす。
　まず年内に首都圏で２店を開設する。ショッピングセンター（ＳＣ）などの商業施設内への入居となる見込み。売り場が限られるため、品ぞろえを既存店の６割程度に当たる約３万枚に絞る。ランキング上位の売れ筋商品を中心にそろえるが、売り物であるジャズなどのコーナーにも力を入れる方針だ。
　タワーレコードは現在、全国に82店を展開し、平均的な店舗面積は約560平方メートル。売上高の約半分は大型の路面店が稼いでいるが、ＣＤ市場は低迷が続いており、投資・運営コストの高い大型店は出しにくい状況だ。
　ただ知名度の高い同社にはＳＣなどから出店要請があるため、初期投資を既存店の５割程度に抑えられる小型店を開発し、出店戦略の軸に据える。近年は店舗数の年間純増分が１店程度にとどまっていたが、小型店の積極出店で、店舗数を２～３年以内に90店程度へ引き上げる考えだ。



日立ディスプレイズ、台湾・奇美にパネル生産委託
　日立ディスプレイズ（ＤＰ）は、鴻海精密工業傘下で液晶パネル世界３位の奇美電子（台湾）に中小型パネルの生産を委託する。奇美電子に液晶技術を供与、生産されたパネルを今年度中に中小型の多機能情報端末向けとして供給を始める。パネルメーカーが競合他社に生産委託するのは極めて異例。電子書籍など多機能端末の登場で中小型パネル需要は急増が見込まれ、他メーカーへも同じ事業モデルが広がる可能性がある。
　日立ＤＰが奇美電子に６～10型パネルを対象としたＩＰＳ液晶パネル技術を有償で提供。奇美電子は同型パネルを生産し、日立ＤＰが買い取る。生産ラインを最大限活用した場合、生産面積は現在の８倍になるという。
　日立ＤＰは中小型液晶パネルシェアで世界６位だが、通常の液晶パネルに比べ、高輝度で視野角が広いＩＰＳ液晶で優位性を持つ。ＩＰＳ液晶はパネルの感応度も高く、タッチパネルや３次元（３Ｄ）など、市場で人気を集めている高機能の製品に向く。千葉県茂原市の自社工場では、引き続きスマートフォン（多機能型携帯電話）や車載向けの小型液晶パネルを生産する。
　日立ＤＰが自前での完全生産から他社ラインの活用に転換するのは、投資を抑えつつ、拡大するパネル需要に対応するため。多くの国内の液晶パネルメーカーは2008年のリーマン・ショック以降、業績悪化から生産規模の縮小に踏み切った。市場では昨年後半からパネルの需要が回復しはじめたが、増産要請に応えられず海外の大手メーカーに受注を奪われるケースも起きている。
　ただ自前ラインはすぐには拡張できない。日立ＤＰは09年度の営業損益が60億円の赤字に転落。１日に人件費抑制策として製造子会社を立ち上げるなど事業構造改革を進めている最中で、新規の投資余力が限られる。このため、委託という形で固定費を抑制し、受注に早期に応える戦略に踏み切った。
　中小型液晶パネル市場は今後も拡大が予想される。調査会社、米ディスプレイサーチは10.2型以下のミニノートパソコン市場は、2010年に約4652万台で、13年には約8277万台まで拡大すると予想。米アップルの多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）は、10年に約971万台、13年には約4261万台に上ると予測する。
　さらに東芝がタッチパネル機能を備え電子書籍としても使える10型のタブレット型パソコンを発売。国内外の他社もアイパッドの対抗機種を準備しているもようで、他の国内パネルメーカーも生産委託へ踏み出す可能性がある。



プロミス、従業員の３６％退社へ　９６６人が早期退職に応募
　消費者金融大手のプロミスは１日、希望退職への応募が子会社の三洋信販を含め計９６６人となり、募集人員の９００人を上回ったと発表した。両社を合わせた今年３月末の従業員２６８０人の約３６％に相当する。
　内訳はプロミスが７２０人で、三洋信販は２４６人で、１０月末までに退社するという。割り増し退職金の支払いのため、２０１１年３月期に約６８億円の特別損失を計上する見込み。
　プロミスは６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化に向け、事業規模を縮小するため、希望退職を募集した。



建機、中国で増産加速　コマツ・コベルコ・住友など
　コマツをはじめ日本の建設機械メーカーが相次ぎ中国で油圧ショベルを増産する。コベルコ建機など一部企業は増産計画を積み増す。中国は沿岸部だけでなく、四川省など内陸部でもインフラ整備に伴う工事が活発で、油圧ショベルの需要は右肩上がりだ。急速な市場の拡大を背景に中国勢も成長しているが、燃費・耐久性能で勝る日本や韓国の有力企業が主導権争いを繰り広げている。
　中国で外資首位のコマツは2010年度に前年度比30％増の１万9500台の中国生産を計画する。中国政府の景気刺激策もあり、「作ったそばから建機が売れる」（大手メーカー幹部）ほどの活況が続いている。コマツでも３～５月には、大阪工場（大阪府枚方市）から油圧ショベルを輸出し、中国の春節明けの需要急増分を補った。
　成都と杭州に生産拠点を持つコベルコ建機は、09年に８千台だった年間生産能力を10年は当初75％増の１万４千台に引き上げる計画だったが、需要拡大を受け１万８千台と2.3倍に積み増す。能力増強の投資は数十億円規模とみられる。
　住友建機は09年６月に唐山工場を稼働、昨年度は年間700台を生産した。今年度は20トン、24トン級の油圧ショベルを年間1200台生産する方針だったが、最大２千台に上方修正。年内には12トン、35トン級のショベルも投入する。10億～20億円を投じて設備増強も続け、11年度には年産能力を３千台にする。
　６トン未満のミニ建機を主力に据えているＩＨＩ建機も、800台（前年比60％増）だった生産目標を１千台（前年の２倍）に上積みした。
　コベルコ建機の推定によると、中国メーカーを除く油圧ショベルの中国での総需要（ミニショベル含む）は１～５月で６万２千台規模と、前年同期の２倍を超える。09年実績の約７万台を上回るのは確実という。



深海油田、リスク顕在化
規制強まり開発足踏み
　英ＢＰの原油流出事故が世界の石油産業に波紋を広げている。深海油田開発に関する各国政府の規制強化の動きや、ＢＰが負担する損害賠償の巨額さでリスクが顕在化。開発足踏みによる生産量減退の不安も広がり始めた。米国などで業界の再編観測が浮上する一方、新興国の国営石油会社の存在感が上昇するなど、エネルギービジネスの構図も変わりかねない。
　４月20日に石油掘削装置（リグ）の爆発事故が起きたメキシコ湾。同湾の沖合海底油田は米国の原油生産量の３割を占めるが、操業を止めるリグが相次ぐ。５月下旬、オバマ米大統領は1500メートルより深い海での新規開発認可の６カ月間停止とメキシコ湾での33基のリグの操業停止を発表。米国の油田関連サービス会社ベーカー・ヒューズによると、ルイジアナ州沖の稼働リグ数は事故前の半分以下に落ち込んだ。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは今夏にも掘削開始予定だったアラスカ沖の油田開発に待ったがかかった。ブラジル国営石油会社のペトロブラスもメキシコ湾での新規掘削が宙に浮いた状態。イタリアのＥＮＩもメキシコ湾で進行中だった油田開発を停止した。
産油量が減少へ
　米エネルギー省は６月、沖合掘削の停止を理由に今年のメキシコ湾での産油量見通しを５月時点予想から７％下方修正。来年の見通しも12％引き下げた。輸入原油依存度の引き下げを目指すオバマ政権だが、ＢＰ事故への対応の遅れも批判され、開発促進には慎重にならざるをえない。

　波紋は米国内にとどまらない。ノルウェー政府は米メキシコ湾での事故原因が究明されるまで、深海油田の開発を禁じる措置を取った。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）のリマ長官も先月、最高5000万レアル（約25億円）に設定されている、原油流出時の罰金を見直す可能性を示唆した。
　安全性論議は他分野にも波及。米国では高圧の水で岩盤層を破壊する「シェールガス」開発、豪州では温暖化ガス排出抑制を狙った二酸化炭素（ＣＯ2）の地中封じ込めについて、安全性を巡る議論が起きている。
買収観測が浮上
　安全対策規制などの強化による開発コスト増と巨額賠償リスクが業界再編につながるとの見方も広がる。事故発生以来、ＢＰの株価はほぼ半額に下落。中国国有石油大手やロイヤル・ダッチ・シェルによる買収観測がささやかれる。複数の欧米金融機関はＢＰのアジアやアフリカ事業の買収案を作成、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）などに提案している。
　中小事業者にはさらに打撃が大きい。「リスク顕在化は、メジャー各社には大きな障害にはならないが、中小規模の企業にとっては（万一の場合に）破綻懸念などで影響が大きい」（米ストラテジック・エナジー＆エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）
　事故が起きた油田権益の25％を持つ米アナダルコの株価もほぼ半減。先月、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社格付けを「投機的水準」に下げ、アナダルコが「非オペレーターとして投資しているだけ」と反論する事態になった。
　米国でも規制強化の是非には意見が分かれる。ルイジアナ州の連邦地裁は６月22日、沖合油田掘削の凍結措置を無効とする判断を下し、米政府は上級審で争う姿勢だ。どこまで影響が広がるのか、他国も注視している。



日経社説
消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ
　選挙演説とはいえ、首相の発言としては軽率ではないだろうか。
　菅直人首相は６月30日夕、山形市で消費税率の引き上げ問題に関して「所得の低い人には負担はかけない」と強調した。「年収300万、400万円以下の人には税金分だけ全額還付する方式」を例示し、超党派で議論すると述べた。
　同日午前の青森市では「年収200万とか300万円」。午後の秋田市では「300万円とか350万円以下」が税還付の対象になると語り、発言は二転三転した。
　歴代政権が国政選挙で避けてきた消費税増税の議論を菅首相が自ら提起したこと自体は評価できる。消費税率の引き上げに伴い、相対的に重い負担がのしかかる低所得者への配慮が必要になるのも分かる。だが、数字を挙げて議論をする以上は、冷静さと繊細さが欠かせない。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2008年に年間所得が400万円未満の世帯は46.5％。厚生年金の平均的な受給額は夫婦２人世帯の満額で年間300万円弱だ。年金生活者を含む半数の世帯で消費税負担がゼロ。菅首相の言をそのまま解釈すれば、そんな姿になる。
　消費税率が上がっても全額が還付されるなら、該当者には朗報だ。しかし５割近い世帯がその対象となるというなら、税率を引き上げても増収額は制約され、負担も偏る。
　カナダでは低所得者の基礎的な支出にかかる付加価値税のみなし負担分を給付で戻す制度がある。政府税制調査会の資料では、夫婦と子２人の年間所得約270万円以下の世帯では満額の６万4000円。それ以上の所得なら給付額は徐々に減り、約400万円でゼロになる。
　首相の念頭にあるのはこの制度かもしれない。だがカナダの例も、首相のいう「税金分の全額還付」ではない。揚げ足取りをするつもりはないが、首相の言は重い。場当たりの発言を続ければ、有権者を惑わしていると見られても仕方がない。
　菅首相は一連の演説で、消費税負担の還付制度と同時に、食料品や生活必需品などの税率は低く設定する軽減税率の導入を選択肢に挙げた。還付制度には納税者番号など所得を正確につかむ仕組みが要るし、軽減税率には仕入れの状況をつかむインボイス（送り状）が不可欠だ。
　骨太な税制改革を問うなら、もっと丁寧な議論が欠かせない。野党も対案を積極的に発信すべきだ。