～(゜Д゜)～Ｗｈｙ新聞

au、携帯電話向けに「セカイカメラZOOM」配信
　KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話で利用できるAR（拡張現実感）アプリ「セカイカメラZOOM」を7月1日より提供する。利用料は無料。
　「セカイカメラZOOM」は、auの携帯電話で利用できるARアプリ。KDDIとKDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と、頓知・（とんちどっと）の「セカイカメラ」を連携させ、携帯電話の位置情報取得機能や加速度センサーを利用し、携帯をかざした方向に存在する“エアタグ”を画面上に表示する。現実の空間に対して、バーチャルなデータを付加することから、AR（Augmented Reality、拡張現実感）アプリの一種とされている。
　撮影した写真、あるいは任意のコメントをAR空間に投稿したり、他のユーザーが投稿した内容を閲覧できる。
　Twitterクライアント機能を搭載していることも特徴。AR機能とTwitterクライアント機能はワンボタンで切り替えられるため、双方のサービスを気軽に使い分けられるという。



経験不問！　「ドラクエ」シナリオスタッフ募集中
　「夢と感動を届ける仕事」――スクウェア・エニックスが、「ドラゴンクエスト」シリーズのシナリオ作成スタッフを募集している。シナリオ制作の経験は不要。高卒以上なら応募できる。
　シナリオや世界観、街の人びとのせりふなど、さまざまなテキストを作成する仕事で、「ドラクエシリーズが好きで、わたしたちと一緒にゲームを作りたいという気持ちを持っている」人を募っている。人数は「若干名」で、勤務地は東京・新宿。
　応募の際、「ドラゴンクエストについて思うこと」をテーマにした作文と、「伝説の剣」「お鍋のふた」「思い出し笑い」「超能力」「男装の麗人」「初恋」の6つのキーワードのうち4つの要素が入った「復讐」をテーマにしたショートストーリーを提出する必要がある。
　応募は郵送で受け付け、締め切りは7月12日（消印有効）。詳細はWebサイトで。
　ドラクエシリーズの最新作「IX」は昨年末までに415万本を出荷し、シリーズ過去最高記録を更新。シリーズの生みの親・堀井雄二さんが登場しは、次回作「X」をWii向けに開発する方針を明らかにしている。



「pixiv」が初の大幅リニューアル　Twitter風の「スタックフィード」機能も
　イラストSNS「pixiv」が2007年9月の開設以来初めて大幅にリニューアルする。7月中に、ユーザーインタフェース（UI）の改良やサイトの高速化を図るほか、短いコメントを投稿できるTwitter風の「スタックフィード」機能を追加。「pixivのいまが分かるようになる」と、運営元ピクシブの片桐孝憲社長は説明する。
　リニューアル概要は、6月29日にpixivユーザーを招いて開催した同社のイベント「pixiv NIGHT」で発表した。参加した約70人のユーザーからは次々にpixivに関する質問が挙がり、開発者と直接対話しながら盛り上がった。
　スタックフィードは、短いコメントを投稿できるTwitter風の機能。ページの中帯には、コメントに加え、「マイピク」や「お気に入りユーザー」が投稿・ブックマークした作品のサムネイルなども時系列で縦に並び、更新情報が手軽にチェックできる仕組みだ。
　「Twitterとはカニバらない（住み分けられる）と思っている」と片桐社長。今後スタックフィードとTwitterを連携させることも検討している。
　pixivを支えるシステムを増強した。これまでは同社オフィスにある手作りの棚に「格安自作サーバ、格安基幹ルーター、格安基幹スイッチ」などがむき出しで並んでいる状態だったが、「ついデータセンターを借りることができた」。片桐社長が「これでpixivは高速化するはず。やっとちゃんとしたIT企業になれる」と語ると、参加者から拍手が起こった。
　UIも改良する。ページ上部には常に自分用メニューを表示。ほかのユーザーの作品やイベントのページからワンクリックで、自分の作品管理ページやスタックフィードにアクセスできる。マイページの背景を変えられる機能も追加する。
　pixiv上でニュースサイトの記事を配信する「pixivニュース」もスタートする。時事通信社やITmedia、電撃オンラインなどが記事を提供する。
　pixiv主催のイベントにも力を入れていく。今秋にはイラストの描き方を学べるワークショップを開催。pixivがきっかけで「絵を描く人を増やしていきたい。世界中に“お絵かき楽しす”が伝わればいい」と話す。
　今後は作品を描く様子をライブ配信できる機能や台湾語版サイトも開発する予定だ。



CDMA2000版「iPhone 4」の具体的な登場時期を関係者が明らかに
　2008年に発売された「iPhone 3G」から今年6月24日に発売された「iPhone 4」まで、「W-CDMA」と呼ばれる第3世代携帯電話（3G）通信方式をサポートしているAppleのiPhoneシリーズですが、アメリカの大手携帯電話会社Verizon（ベライゾン）やKDDIが採用している通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が新たに登場する可能性があるというウワサが流れる中、関係者が具体的な登場時期について言及しています。
　Bloomberg社の報道によると、現在アメリカではAT＆Tが独占的にiPhoneを販売していますが、アメリカ最大手の携帯電話会社Verizon Wirelessが来年1月にCDMA2000版iPhoneの販売に乗り出す予定であることを、事情を熟知している2人の情報源が明かしたそうです。
Bloomberg社の取材に対して投資　銀行「UBS AG」のアナリストのJohn Hodulik氏はインタビューに対して、現在9280万人のユーザーを擁しているVerizon社がiPhoneの販売に乗り出した場合、四半期あたり300万台が売れるのではないかと見積もっています。
　また、VerizonのCEO（最高経営責任者）であるLowell McAdam氏は、来年1月にアメリカで行われる家電製品の見本市「CES 2011」で最新技術を採用したいくつかの新製品を発表するつもりであるとのこと。
　なお、現在iPhoneを販売しているAT＆Tですが、昨年後半から利用者によって増大した通信量に通信設備が対応しきれずに苦しんでいるものの、およそ約3分の1のiPhoneユーザーが他社から流入してきたユーザーとなっており、契約者獲得に大きく貢献しています。



【Ｗ杯】パラグアイ戦の視聴率は５７・３％　ＴＢＳ開局以来最高記録「ありがとう」抜く
　サッカーＷ杯南アフリカ大会で、日本の決勝トーナメント１回戦が行われた２９日の対パラグアイ戦を生中継したＴＢＳ系の番組平均視聴率（速報値）が、関東地区で５７・３％（午後１０時４０分～深夜１時１０分）だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は５４・１％（同）だった。集計上の理由で延長前半１３分までの数値。番組視聴占拠率は７７・８％（関東地区）だった。
　瞬間最高視聴率は、関東地区で午後１１時４６分（前半ロスタイム時間帯）の６４・９％。関西地区は午後１１時４１分の６２・３％だった。
　ＴＢＳでは昭和４７年１２月２１日放送のドラマ「ありがとう」の５６・３％を抜いて同局の全放送番組で過去最高の視聴率となった。山田修チーフディレクターは「ただ驚いている。一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの雄姿が視聴者に感動を巻き起こした結果だ」とコメントしている。
　今回のＷ杯南アフリカ大会としては、それまで最高だった６月１４日の日本対カメルーン戦の４５・５％（ＮＨＫ総合）を抜いた。
　歴代のサッカー中継では、２００２年６月４日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ベルギー戦の５８・８％（ＮＨＫ総合）に次いで第６位。前回ドイツ大会の最高視聴率だった２００６年６月１８日の日本対クロアチア戦の５２・７％（テレビ朝日系）を上回った。
　サッカー中継での最高平均視聴率は、２００２年６月９日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ロシア戦の６６・１％（フジテレビ系）。



「岡ちゃん、ありがとう」　パラグアイ戦、Twitterには「＃okachan_believe」
　「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ（W杯）決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のPK戦まで死力を尽くして戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督。大会前には「迷将」扱いされ、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」。現地南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。
　「岡田監督、謝ります」「今までごめんなさい！」
　インターネット掲示板には29日、岡田監督への謝罪と、称賛の声があふれかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「＃okachan_sorry」（岡ちゃん、ごめん）という共通テーマが登場。キックオフ後は、「＃okachan_believe」（岡ちゃん、信じてる）というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ！」「いいぞ！」など声援が飛び交った。
　W杯開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。2月にサンケイスポーツが実施した調査では約9割が「監督交代」を希望し、試合後のスタンドに「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。
　しかし、ふたを開けてみれば、1次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。
　産経新聞が29日、東京・銀座など繁華街でサッカーファンに話を聞いたところ、「1次リーグ敗退」を予想していたという多くの人たちが「威厳を感じる」「ツキも監督の手腕」「好感が持てる」などと岡田監督の指揮ぶりを称賛。厳しい予想をした自分を“懺悔（ざんげ）”した。
　新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」「迷将」「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。
　評論家のセルジオ越後さんも批判を浴びた一人。2月に監督交代を提言し、開幕前には1次リーグ突破の可能性を「0％」と予想した。セルジオさんは「あれだけ未熟で、点を取れず、勝てない状況だった」と辛口に振り返った上で、「監督は結果がすべて」と活躍を評価してみせる。
　「開幕直前にそれまで準備していた戦術をすっ飛ばし、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」
　「迷将」から「名将」へ。評価は大きく変わったが、それも日本中でW杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。
　法政大学の稲増龍夫教授（社会心理学）は、「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのとき、チームがうまくいけば称賛するし、ちょっとの失敗で評価が百八十度変わることもある」と指摘する。
　パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂していられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」
　進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。



世界が注目したから!?　パラグアイでネット、携帯がダウン
　【アスンシオン＝松尾理也】サッカーW杯日本－パラグアイ戦が行われた29日、試合終了直後からパラグアイの広い地域でインターネットや携帯電話がつながりにくくなった。
　原因は明らかになっていないが、有力紙ナシオンは「パラグアイの勝利を祝う海外在住のパラグアイ人が一斉に自国のウェブサイトにアクセスしようとしただけでなく、パラグアイに関心を持った世界中の国々からアクセスが殺到したためではないか」と、鼻高々に原因を推測している。



原案通り来年４月から実施総務省、携帯「ＳＩＭロック」解除の指針発表
　総務省は３０日、携帯電話を特定の通信事業者でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」解除のガイドライン（指針）を発表した。今年５月に公表した原案通り確定し、２０１１年４月以降、ＳＩＭロックを解除できる携帯電話の提供を、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなど携帯通信各社に求める形になる。ただ、ＳＩＭロック解除の具体策について総務省は「携帯各社の自主的な取り組みに任せる」（総合通信基盤局事業政策課）とし、法制化によるＳＩＭロック解除の強制は当面、見送った。
　携帯各社間では、ＳＩＭロック解除への取り組みに“温度差”が出るとみられる。現行の携帯電話端末は携帯各社間で通信規格方式や電波周波数帯が異なるため、ＳＩＭロックを解除した場合、携帯の利用者はＮＴＴドコモのｉモードなどこれまで利用可能だった通信サービスが受けられない可能性もある。
　このため、ＳＩＭロック解除による「消費者への利便性の提供」（総務省）という政策効果には未知数な部分も残されている。
　今回のＳＩＭロック解除指針の対象となったのは、ＳＩＭカードを使う情報通信機器類。国内で販売されている携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの多機能情報端末、またパソコンにつなげてインターネット通信を利用できるデータ通信端末などが含まれている。
　総務省は今回のＳＩＭロック解除の指針原案を５月２６日に発表。同日から６月２３日まで、外部からのパブリックコメントを募った結果、計４７件（法人・団体１３件、個人３４件）が寄せられた。特に個人からは「賛成意見が多かった」としている。



ＣＣＣ、音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶ買収を断念
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は30日、音楽・映像ソフト販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）の買収を断念した、と発表した。全株式を保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）と金銭面で折り合わなかったほか、ＨＭＶの不採算店が予想以上に多かったことなどを問題視したとみられる。
　ＨＭＶは約350億円とみられる売上高の約半分をインターネット通販で稼いでいるとされる。ネット通販事業強化を狙うＣＣＣは３月、ＨＭＶの全事業取得に向け、ＤＰＩと交渉に入った。
　ただ、ＨＭＶは東京・渋谷の旗艦店を８月に閉鎖するなど全国約50ある店舗事業は、音楽配信サービスの台頭などにより、苦戦が続く。ＣＣＣは運営するＣＤ・ＤＶＤレンタル・販売店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と仕入れなどを統合しても、さらなるＨＭＶ店舗の閉鎖は避けられないと判断したもようで、買収断念につながった。



東京株、７ヶ月ぶり安値　円高や不透明感を嫌気
　３０日の東京株式市場は、世界経済の先行き不透明感が再び強まったことから日経平均株価が４日続落し、年初来安値を更新。昨年１１月３０日以来、７カ月ぶりに９３００円台の安値水準で引けた。
　日経平均の終値は前日比１８８円０３銭安の９３８２円６４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・７７ポイント安の８４１・４２。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日本を除く先進国が財政赤字削減に合意したものの、市場では「回復途上にある景気腰折れにつながり、『二番底』懸念も再燃しかねない」（大手証券）との見方が強い。
　東京市場では外国為替相場が１ドル＝８８円台、１ユーロ＝１０８円台と円高に触れ、投資家心理を冷やした。自動車、電機など輸出銘柄のほか、不動産、サービスなど内需関連も低迷し、全面安となった。



宝島社がファション雑貨店風の書籍売り場「書店内書店」を展開
　出版社の宝島社（東京都千代田区）が、「書店内書店」という新しい売り場作りに取り組んでいる。書店の一角に自社書籍のみを集め、雑誌の付録として付けているブランドもののかばんやポーチなどを姿見とともに並べて「ファション雑貨売り場」のような雰囲気を演出するのが売りだ。従来の「本好き」以外の来店者を増やすことを狙っており、今夏以降、全国各地の大型書店で本格的に実施するという。
　書店内書店は４月１２～５月５日、紀伊國屋書店福岡本店（福岡市）で試験的に実施。「宝島書店」という看板を掲げた広さ約６６平方メートルの売り場に、人気ファッションブランドを特集したムック本や雑誌、文庫、新書、ＤＶＤなど同社の売れ筋商品約１５０種類を集めた。
　商品の見せ方にも工夫を凝らす。同社は「コンテンツ（情報の中身）の一部」としてファッションブランドのムック本や雑誌にトートバッグやポーチ、小物入れといった付録を付けているが、それらの中身を取り出してハンガーラックを使って陳列。姿見も置き、客が衣服とのコーディネートを確認できるようにした。書店側も専属の担当者を置き、客の案内を行った。
　売り場を企画した桜田圭子広報課長は、「書店に新しい客を呼び込むことを狙った。ファッションをきっかけに来店してもらうことで、ついでに一般の書籍や雑誌も買ってもらえるのではと考えた」と話す。
　狙いは当たり、期間中の同店における宝島社書籍の売り上げは冊数ベースで通常期の平均と比べ約１・９倍にアップ。若い女性や家族連れなど客層も広がり、「固定客の開拓につながった」（桜田課長）と自信を見せる。
　書店内書店が「集客装置」の役割を果たしたことから書店側からも感謝されたという。桜田課長は「ｉＰａｄ（アイパッド、多機能情報端末）などの登場で書店の経営は厳しさを増している。しかし、店頭に足を運んでもらえれば消費者は本や雑誌の魅力に気付くはず」と語る。
　同社ではファッションブランドのムック本の新刊が出る今年８月をめどに東京や札幌、福岡など全国５都市の大型書店に「宝島社書店」を開設する方針。期間限定の売り場となるが、書店の活性化にもつながるため「いずれ常設していきたい」（桜田課長）としている。



【東京新聞社説】
中台“ＦＴＡ”　開かれた自由貿易圏に
2010年6月30日
　中国と台湾は二十九日、それぞれの窓口機関を通じ自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協定を結んだ。北東アジアに生まれる初の自由貿易圏を中台で閉ざさず、日本や韓国も参加し広げたい。
　調印された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」は、まず中国側が五百三十九、台湾側が二百六十七の品目について来年一月から二年間でゼロ関税を実現することを決めた。金融やサービス分野も、お互いに開放を進める。
　二年前に台湾で対中関係改善を訴えて国民党政権が誕生し、中台経済は結び付きを強めた。既に台湾の総輸出額の約４０％は中国向けで人口約二千三百万人の台湾から百万人余りが中国に常駐する。ＥＣＦＡによって中台経済の一体化は一層、加速しそうだ。
　ＥＣＦＡと呼ばれているのは、中国がＦＴＡは主権国家間の取り決めで、台湾に協定締結の資格がないとしているためだ。中国は同種の協定を、中国に返還された香港、マカオとも結んでいる。
　しかし、与党・国民党の馬英九総統はＥＣＦＡを皮切りに各国ともＦＴＡ外交を活発化し、台湾を「アジア太平洋地域の貿易拠点にしよう」と呼び掛けている。
　これに対し、野党・民進党は、蔡英文主席が協定によって中国が「台湾をのみ込もうとしている」と批判する。二十六日には、台北で調印をめぐる住民投票などを求め十万人規模のデモを行った。
　ＥＣＦＡは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に自由貿易圏の形成が進む東南アジアに比べ、立ち遅れた北東アジアで初の自由貿易地域を形成する。
　世界が注目する中国市場で台湾企業が有利になることによってライバルの日本や韓国と中国のＦＴＡ締結の動きをも促すだろう。
　中国は他国が台湾とＦＴＡを結ぶことを主権国家として扱うことになると反対する。しかし、「民間の経済、貿易の往来に異議はない」（外務省）と含みを残す。
　日本にとって台湾は経済、貿易の有力な相手で対日感情もよい。政府は新成長戦略で「アジア太平洋自由貿易圏の構築」を目指す。中国と並んで台湾とも自由貿易の枠組みを追求すべきだ。
　中国もＥＣＦＡを調印した以上、民間主導の取り決めには、真っ向から反対はしにくいだろう。
　中台の自由貿易圏に日本や韓国が加わることは、台湾の対中不信を和らげ、北東アジアの安定と平和にも貢献するに違いない。