(゜Д゜；)y─┛~~新聞

グリー、他社ゲーム配信　まずバンダイナムコなど40タイトル
　グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
　29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
　具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
　フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
　ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
　グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
　今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。



iPhoneの卸値は622米ドル？　ソニー・エリクソンが試算
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
　まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
　iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
　アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
　ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。



会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
　SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
　会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
　帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
　同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
　同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。



ワイヤレスで簡単充電　村田製作所の新システム
　村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
　デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
　今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
　新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。



コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
　コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
　コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
　コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
　欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
　日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
　トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
　資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。



“中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」
　中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
　経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
　中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
　今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
　３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
　レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
　市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
　実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
　消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
　そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
　大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
　ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
　中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
　高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。



中国バブル　財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
　【北京＝川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
　中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。　中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
　一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
　調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。
　１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。
　こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
　２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
　国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。



日米首脳会談　信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）
　まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
　菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
　鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
　「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
　米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
　普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
　代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
　普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
　韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
　主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
　中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
　日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
　同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。