Y（゜Д゜）Y新聞

ＳＮＳ最大手米フェースブック、アジアでの事業拡大へ
　米ＳＮＳ（交流サイト）最大手のフェースブックはさらなる事業拡大を狙い東アジアに照準を絞っている。同社はＳＮＳ初となるユーザーの10億人突破に向け、中国やロシア、日本で既存各社との競争に挑む。
　創始者でもあるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フェースブックはこれまで人やメディアを介した自然成長でユーザーを５億人近くにまで増やしてきたが、これら地域への本格参入に向けて近々、新戦略を打ち出すことを明らかにした。
日本、ロシア、中国、韓国で新戦略
　ザッカーバーグ氏はカンヌ国際広告祭で行われた講演で「当社のＳＮＳが最大手ではない４カ国を対象に絞った」として日本、ロシア、中国、韓国の名前をあげ、「我々は初めて特定の国で特定の戦略に取り組む」と意欲を示した。
　同氏はフェースブックをその国の仕様に合わせて参入するのか、地元企業を買収するのかについては明確にしなかったが、「もし成功を収めれば、当社のユーザーは10億人に達する可能性が高い」と述べた。
　フェースブックは、日本のミクシィ、中国の騰訊（テンセント）ＱＱや、ロシアのＶｋｏｎｔａｋｔｅなどそれぞれの国で多くのユーザーを抱える強豪相手に戦いを挑むことになる。
　さらに、外国のメディアやインターネット関連企業に強い不信感を抱いている中国政府にも立ち向かわなくてはならない。
　インターネット検索最大手の米グーグルは最近、検閲を巡る対立により中国事業から撤退した。
携帯電話向けサービス、インドでパソコン向け抜く
　ザッカーバーグ氏によると、フェースブックはこれまで世界中でほぼ同じ仕様で利用されてきたが、広告と基本のアプリケーションソフトは国により異なるという。
　同氏はまた、携帯電話でのインターネット利用によってＳＮＳは世界的に成長するとの展望を示した。
　同氏はインドを例にあげ「当社は携帯でのインターネット利用がパソコンでの利用を上回る国で初めて成果を上げつつある」としたうえで、「多くの人は、これが世界的に起こるのは時間の問題だと思っているはずだ」と述べた。
　一方、ザッカーバーグ氏は携帯電話の基本ソフト（ＯＳ）が統一されていないことに不満を漏らした。米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」、グーグルとフィンランドの携帯電話機大手ノキアは携帯の顧客や開発者にアピールするためしのぎを削っている。
　同氏はフェースブックは「世界中どこでもユーザーを中心としたアプリケーション」を構築していくと強調した。



ポルノ・ドメイン承認へ方針転換　国際調整機関
　【ブリュッセル共同】インターネットの住所「ドメイン名」を管理する国際調整機関ＩＣＡＮＮ（アイキャン）は２５日、ブリュッセルで理事会を開き、ポルノ関連サイトを示す「．ｘｘｘ」の新設について、これまでの反対方針を転換、承認することで基本合意した。
　ＩＣＡＮＮ報道官は「今後、新たなドメイン名『．ｘｘｘ』の設定に向け準備を急ぐ」と述べた。設定されれば「．ｃｏｍ」や非営利組織向けの「．ｏｒｇ」などと同様に用いられる。
　理事会では「個人的には不快」との意見も出たが、手続き的な問題はないとの判断で一致した。
　「．ｘｘｘ」の承認を求めていた米国のインターネット関連会社ＩＣＭレジストリは、２０１１年からの新ドメイン開始を見込んでいる。
　この問題をめぐっては、米国などの保守派団体が「ポルノサイトの認知につながる」などと強硬に反対。賛成派は「サイトの識別を容易にする」などと主張していた。
　ＡＰ通信によると、ＩＣＭレジストリが００年に申請して以来、ＩＣＡＮＮはこれまで３度却下した。



軍人のネット利用規制　中国、情報流出防止
　２６日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人民解放軍はこのほど、所属する二百数十万人の軍人にブログやホームページ閲覧などのインターネット利用を休日を含めて規制する内部規定をつくり、今月１５日から施行した。
　内部情報の流出を防ぐためで、同様の規制はこれまでもあったが、平日だけの規制にとどまっていた。初の国産空母建設の準備を進める一方で、多くの軍人が軍情報をネットの専門サイトに投稿するなどの実態があり、軍が危機感を抱いていたという。



自由の投下…ニクソン政権が北朝鮮核攻撃を検討
　【ワシントン＝本間圭一】日本海上で１９６９年４月、米軍偵察機が北朝鮮の戦闘機に撃墜された事件の後、ニクソン米政権が戦術核による北朝鮮攻撃計画を検討していたことが２４日、明らかになった。米ジョージ・ワシントン大の「国家安全保障公文書館」が、入手・分析した公文書の内容を公表した。
　作戦名は「フリーダム・ドロップ（自由の投下）」。ニクソン大統領、レアード国防長官、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官らが検討した。北朝鮮の空軍力を弱める狙いで、攻撃対象は、同国の司令部、飛行場、海軍基地だった。攻撃による民間人の死者を「約１００人から数千人」と見積もった。
　最終的に作戦が実行されなかったのは、この攻撃が朝鮮半島でさらに大きな戦火を引き起こしかねないとの国防総省の警告があったためだという。



「２１世紀に居場所ない」母国がスターリン像撤去
　【モスクワ＝貞広貴志】グルジア当局は２５日未明、ソ連の独裁者スターリンの出身地ゴリの目抜き通りにあった銅像を事前通告なく撤去した。
　現地からの報道によると、サアカシビリ大統領は、「２１世紀のグルジアに、スターリンの居場所はない」と決定を正当化したが、地元住民の間には「世界で最も有名なグルジア人であることは間違いないのに」といった異論も出ている。



総書記後継を準備？北朝鮮が党代表者会招集へ
　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信は２６日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局が９月上旬に党代表者会を招集することを決めたと報じた。
　「党最高指導機関の選挙のため」としている。選出されるポストなどは具体的に触れられていないが、金正日(キムジョンイル)総書記の後継として有力視される三男、金ジョンウン氏が権力継承への布石として党中央委員など重要ポストに選出される可能性もある。
　政治局の決定は２３日付。「党と革命発展の新たな要求を反映」し、「党代表者会招集を決定する」としている。
　党代表者会は、党規約で、党大会と党大会の間に開き、党の路線と政策など緊急問題を討議、決定すると定められているが、党中央委員長を廃止して総書記ポストを新設する組織改編を行った１９６６年以後開かれていない。
　党大会も金総書記が党政治局常務委員などの肩書で公式報道に初めて登場した８０年を最後に開かれておらず、韓国の専門家の間で今度の党代表者会は「臨時党大会」に相当し、「後継問題で意味ある決定が行われる」との見方が広がっている。



金正日総書記が「記憶力低下・非論理的な言動」
　【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は２６日、韓国の情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長が北朝鮮の金正日総書記について「記憶力が低下し、現地視察などで論理的に合わない話をする」と述べたと報じた。
　院長が２４日に開かれた非公開の国会情報委員会で明らかにしたという。事実ならば、北朝鮮が後継体制構築を急ぐ理由になるとみられる。



グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州財政問題など懸念、軟調な展開（10/6/26）
　21～25日の世界の株式市場では、主要20指数のうち14が下落する軟調な展開だった。欧州財政問題の深刻さが改めて意識されたうえ、欧州主要国での緊縮財政が景気失速につながるとの懸念が拡大。米景気の先行きへの警戒感もあり、投資家がリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが強まった。先週末には中国金融当局が人民元相場の弾力化方針を発表したが、影響はアジアの一部市場にとどまった。
　欧州財政問題が再び世界の株式相場の重荷となってきた。24日にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でギリシャ国債の保証料率が過去最高を更新したことなどを受け、週後半の世界の株式相場はほぼ全面安となった。特に下げがきつかったのはスペインやイタリアなど南欧市場。スペイン大手のサンタンデール銀行が１週間で約５％下落するなど、金融株を中心に大幅安となった。
　欧州主要国での緊縮財政策も投資心理を冷え込ませている。英国政府は22日に付加価値税（消費税に相当）の基本税率を2011年１月に引き上げると発表。ドイツは既に大規模な歳出削減策を打ち出しており、緊縮財政で欧州景気が失速するとの警戒感が広がった。「米国が景気てこ入れに軸足を置いているだけに、欧州財政問題に対する主要国の足並みの乱れが嫌気されている」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）との見方もある。
　米国のダウ工業株30種平均も2.9％下落した。22日発表の５月の中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどが嫌気されたためだ。23日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気判断を引き下げた。住宅補助金など景気対策の効果が切れつつあるなか、これまで世界景気のけん引役の一つとして期待されてきた米国でも、回復に不透明感が漂ってきている。
　比較的好調だったのは中国などアジアの株式相場。上海は1.6％、香港は２％それぞれ上昇した。19日に中国人民銀行（中央銀行に相当）が発表した人民元の弾力化方針で、人民元の先高期待が広がったためだ。「人民元高による中国人の購買力向上が期待できる」（第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト）という。中国への輸出比率が高い韓国などの株価も上昇した。もっとも、欧米の株安を受け、上昇幅は小さかった。週初は高かった日本株も週間ベースでは下落、弾力化方針の効果は一時的だった。
　28日～７月２日は、主要国での重要イベントをにらんだ動きとなりそうだ。まずは今週末の主要８カ国（Ｇ８）と20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、各国が欧州財政問題についてどのような姿勢を示すのかが注目される。６月の米国の雇用統計や中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など、今後の景気動向を占ううえで重要な経済指標の発表もある。投資家は様子見姿勢を強めており、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。



スクランブル
ＢＰ問題で消えた28兆円＝ロンドン
　米メキシコ湾で起きた原油流出事故は発生からおよそ２カ月を経ても流出が止まらず、油田権益を持つ英石油大手ＢＰの株価低迷が続いている。資源開発の先行きへの不透明感から株価下落はＢＰのみならず世界の石油大手に拡大。事故発生以来、米欧アジアの石油大手各社の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3100億ドル（約28兆円）減少した。石油業界には年金基金などが多くの資金を投じるだけに、世界の年金基金などにも影響が広がる懸念が出てきた。
　事故発生の４月20日を起点として、世界の石油・石油化学の時価総額上位10社の23日終値までの株価騰落率を調べたところ、ＢＰの49％安を筆頭に全社が下落、うち８社が２ケタの下落となった。石油各社は各国の株式市場で時価総額の上位に名を連ねるところが多く、株価指数全体の足を引っ張る要因になっている。この間の株価下落で失われた時価総額はＢＰが約８兆6000億円でエクソンモービルは約３兆円。中国石油天然気（ペトロチャイナ）やペトロブラスなどでも軒並み２兆～３兆円前後の時価総額が減少した。
　ＢＰのみならず米国やアジアの石油各社で株価急落が広がっているのは、米国での海底油田の新規許可の一時停止措置が長期化して業界の成長が足踏みする懸念に加え、ＢＰが米政府と200億ドルに上る資金拠出で合意したことで、他社でも万一の際に負担額が際限なく膨らみかねないとの警戒感が広がりだしたためだ。これらに世界景気の低迷によるエネルギー需要の伸び悩みへの懸念も加わり、世界の主要石油株は反発の機会をうかがえないでいる。
　ＢＰの場合、巨額の資金拠出の原資の一部として、四半期配当を少なくとも３四半期間停止すると発表したことも株価低迷の一因だ。１企業の配当とはいえ、ＢＰの配当金だけで英国の上場企業の全配当金の１割強を占めるうえ、英国の大部分の年金基金が運用先としてＢＰ株を組み込むだけに、英国では心配の種は尽きない。いまのところ、年金の業界団体側は「年金は超長期投資であり、投資先はあらゆる資産に分散されているため、（ＢＰの配当停止の）影響は少ない」（英国年金基金協会＝ＮＡＰＦ）として平静を保っている。ＮＡＰＦの推計では、平均的な年金基金でＢＰ株への資産配分比率はおよそ1.5％にとどまるという。
　ところが、現実的に株価下落はＢＰに限らず、石油業界全体に広がりつつある。１社による影響は小規模であっても、業界全体を足した影響を考えると、決して楽観できる状況でもなさそうだ。ＢＰの株主の４割は米国人で、米国でもＢＰ株を組み込む年金基金が多い。さらにグローバル投資の一環として世界中の資源株などに分散投資しているとみられるため、世界的な資源株の下落は、世界中の年金基金の運用成績に冷水を浴びせかねない。
　欧米メディアによると、ニューヨーク州の年金基金が、原油事故をきっかけとする株価下落を巡ってＢＰを提訴する方向だ。「ＢＰが投資家をミスリードした」という基金側の主張が通るか否かは定かではないが、同様の動きが世界中で相次ぐようなら、リスクを回避したい投資家が石油株から手を引き、石油株全体の下落に拍車がかかる公算もある。そうなると、石油株の反発力は当面、限定的といえそうだ。
　ちなみに、欧米の大型年金基金のうち、ＢＰ株の大幅下落の影響から免れた数少ない例外がある。ＢＰ自身の年金基金だ。同年金基金ではコーポレート・ガバナンス（企業統治）などの観点から、ＢＰ株を投資対象から外している。2008年度の報告書によるとＢＰ年金基金の投資先のうち、株式で投資配分比率が最も高いのはライバルのロイヤル・ダッチ・シェル株。これにＨＳＢＣ、ボーダフォン、グラクソ・スミスクラインといった英国の時価総額上位各社の株式が並ぶ。原油流出事故で非難の的となったＢＰ自身の年金への影響が最も軽いという現状は皮肉な事実といえそうだ。もっとも、今後同社に起こりうる大規模なリストラなどの可能性を考えると、ＢＰの年金加入者も安穏とはしていられなさそうだ。



【中日社説】
株主総会　報酬開示だけじゃない
2010年6月26日
　三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール（無料の回収・修理）問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満－。こんな報酬実態が初めて明らかになった。
　役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。
　だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻（はたん）しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。
　すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。
　また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。
　役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。
　数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。
　企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。
　株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。