(゜Д゜；)y─┛~~新聞

相手が誰でも通話が無料に、ウィルコムが「だれとでも定額」を全国で開始予定
　ユーザー同士の通話が1～21時まで無料になるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や、指定したユーザー3人への通話を24時間いつでも無料にするauの「ガンガントーク」など、通話定額プランを各社が導入しているが、これらのサービスのネックとなっているのが「違う会社のユーザーに電話をかけると通話料が発生する」という点だ。
　しかしユーザー同士の通話が24時間いつでも無料になる「ウィルコム定額プラン」をいち早く導入したウィルコムが、相手が誰でも通話が無料になる夢のような定額プラン「だれとでも定額」を全国で開始する予定であることが明らかになりった。
　ウィルコム沖縄は現在、業界初となる他社ケータイへの通話も無料になるオプションサービス「だれとでも定額」を実施している。
　「だれとでも定額」は「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プラン」を利用しているユーザーを対象としたもので、月額980円のオプション料金を支払うことで、携帯電話や固定電話、IP電話といった相手先を問わず、10分以内の通話が無料になるというもの。
　これが「だれとでも定額」の詳細。なお、10分を超えた部分については、契約しているプランに応じた通話料が発生するほか、10分以内の通話が無料になるのは1ヶ月あたり1000回となっています。つまり「10分ごとに電話を切る」という方法を使えば、1ヶ月あたり1万分（約166時間強）の無料通話が可能となるということ。
　ちなみに上記の「だれとでも定額」は現在、ウィルコム沖縄で契約した個人のユーザー限定のオプションサービスとなっているが、読者から「全国サービスが開始されることを告知している」というタレコミを受けて、埼玉県で展開している家電量販店でんきちの「さいたま中央店」に電話で問い合わせたところ、ウィルコムから公式発表は行われていないものの、「だれとでも定額」が8月から全国でサービス開始となる予定という回答だ。
　なお、加入の条件となっている「新ウィルコム定額プラン」および「新ウィルコム定額プランS」は相手先や添付ファイルの有無に関係無くメールの送受信が無料になるため、「だれとでも定額」と組み合わせることで、相手を問わず通話とメールが無料になるということになる。



「GREE Platform」戦略　「初期投入数を絞り、ホームラン狙う」
　「Infinity Ventures Summit 2010 Spring」の2日目では、前日のミクシィに続き、グリーの田中良和社長と青柳直樹CFOが「GREE Platformの展望」と題して講演した。青柳氏は、「自社でソーシャルゲームを開発・運営してきた経験を生かしてパートナーのマネタイズを支援する」「月商1000万円のゲームを100本作るより、数本の特大ホームランを狙う」とし、6月下旬の先行リリース時には初期タイトルを40～50タイトルに限定する方針も明かした。
　青柳氏はまず、オープン化に踏み切る理由と狙いとして、「会員数が6月末で1000万人という規模になってきた。これから、次のステージとして3000万～4000万人を目指していくために、パートナーのみなさんの力をお借りしたい」と話した。「携帯型ゲーム機の出荷台数は3000万台を超えており、これをソーシャルゲームに置き換えていくには、それなりの質のコンテンツが必要になる」と期待していた。
　mixiやモバゲーに比べて出遅れたとの見方に対しては、「（むしろ）いいタイミングだ。われわれが始める段階で多くのプレイヤーさんがそろっているのは非常にいいことだ」と語った。国内のゲーム大手や海外のプレイヤーらがこれから参入してくる際の受け皿になることを表明した。
　パートナー選定の方針については、「運営体制を重視する」という。ここで言う「運営」とは、出したサービスをちゃんと育てられるかどうか、つまり開発を継続できる体制かということだ。もちろん、「ほかのプラットフォームでリリースされていない、新規タイトルやグリー独占タイトルを積極的に売り込む」という。
　ソーシャルアプリプロバイダー（SAP）やタイトルを厳選し、6月下旬の1次先行リリースでは40～50タイトル、8月の2次先行リリースでは約30タイトル、9月（予定）の3次先行リリースでは約30タイトルにとどめる。1社当たりのタイトルも絞る。「mixiさんやモバゲーさんは90～100で始められたと認識している。GREEは、狭き門だが入ると非常にうまくいく。そういう姿を目指している」と話した。
　さらに「SAPのみなさんにとって、何より重要なのはマネタイズ。そのために準備を進めてきた」と説明した。「ローンチ時から携帯3キャリアの公式サービスに対応する。課金の幅が広がることが重要であり、月額課金も最初から導入できる。課金の柔軟性は高い。魅力的なプラットフォームになると思う」
　また、GREEのユーザーの特徴として、「30代以上が43％を超えており、mixiさんやモバゲーさんより高い。30代以上の方々の課金利用額は10代の皆さんに比べて著しく高いということもお伝えしたい」と儲かるプラットフォームであることを強調していた。
　出資については「積極的に出資する」としたうえで、「プロモーションやノウハウ共有などの点で、（出資していたほうが）目線を合わせられる」とその理由を明かした。「もちろん、出資先がほかのプラットフォームで展開することは一切制約しない。これは明言しておきたい。われわれがトラフィックの多いマネタイズできるプラットフォームであれば、おのずと選ばれる」と自信を見せた。
　質問のトップバッターは、司会を務めたインフィニティ・ベンチャーズの小林雅氏から本日も指名されたディー・エヌ・エーの守安功氏。「グリーさんがプラットフォーム構想を発表したのを今年初めに記事で目にしたときには、GREE Connectであるとか、GREEはWebのOSになるとか、モバゲーとはだいぶ方向性が違うなあと楽しみにしていたんですが、その後具体的になってきたら、だいぶわれわれと似ているなあと。（会場が爆笑）そのあたり、当初考えていたものと今実現しようというものはどう違うんでしょうか」。
　このきわどい質問に対して、いったん答えるかに見えた田中氏だが、「僕がその記事でお話しした後に、青柳が細かいことやっていますから」と青柳氏に丸投げ。そのため、会場はさらなる爆笑に包まれた。青柳氏は「今後乞うご期待ということで」とかわしていた。
　小林氏が、「守安さんの質問は、モバゲーに似ているということですよね」と交通整理すると、守安氏は「デベロッパーサイトとか、マニュアルも似ていますよね」と改めて追及した。しかし、青柳氏は「そこは似ていないと思いますが」とやり過ごした。「SAPさんから、『GREEさん、やるんだったらこうして欲しい』というのに対応したら結果的にこうなった」と説明していた。
　続いて質問を求められたミクシィの原田明典氏は「正直な感想を申しあげると、すばらしい。ぜひ、どんどんこの方向で進んでいただきたい」とまずほめ殺し。その上で「一生懸命考えたプラットフォームをまねるのだけはやめてほしい。あれは非常にへこみました」と強烈なパンチを浴びせていた。
「日本に誇りを取り戻せ」と繰り返した田中氏
　田中氏は講演の中で、やや異質なテーマを持ち出した。田中氏は「中長期的な根本的な問題、哲学を話したい」と話し始め、「メッセージ」と題したパワーポイントに書き込んだのは、ゲームやベンチャーという枠を超えた「日本に誇りを取り戻せ！」という考え方だ。「今日はこのキーワードを覚えていただければ」と述べるほどこだわっていた。一部の参加者は、けげんな表情を浮かべていたが、田中氏はヒートアップする。
　「『世界一のゲーム会社を目指しているんですか』とよく聞かれる。そんなことはまったくない。インターネットを通じて世の中をよく変えていきたいんです。ゲームやSNSは一部でしかない」と強調した。「（楽天勤務時代を含め、）僕が作ったサービスを使って利便性を感じている人は多い。一つ一つのインターネットビジネスで少しずつ変化を生む。その総体が世界を変えるということだ」と経営ビジョンを打ち出していた。そうすることで、日本経済を活性化し、結果として誇りを取り戻せると言いたかったようだ。



「裸眼」にこだわり　任天堂３ＤＳ投入は３度目の正直だった
　映画やテレビの世界で３Ｄがブームになるなか、満を持して発表された任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。裸眼で３Ｄ映像を楽しめる画期的なシステムは、早くも「大ヒット間違いなし」（専門誌ライター）とゲーム業界の話題をさらっている。ブームに乗って登場したかに見える３ＤＳだが、実は同社は過去に２度も３Ｄ戦略で大コケした苦い経験を持つ。関係者は「過去の失敗を踏まえて成功に結びつけたのだろう」と指摘している。（夕刊フジ）
　３ＤＳは来春までに発売される予定。外見は従来のＤＳとほぼ同じだが、３Ｄの飛び出すゲームが裸眼のまま楽しめ、強弱を調整できるスイッチが側面に付いている。
　テレビゲームの歴史を作ってきた任天堂ならではの画期的なシステムだが、実は同社の３Ｄ戦略はファミコン時代から存在していたのだという。
　ゲーム評論家の府元晶氏は「初期の３Ｄ作品で思い出すのは、スクウェア（現スクウェア・エニックス）の『とびだせ大作戦』（１９８７年）。簡易的な３Ｄメガネをかけてプレーした。高度な技術を用いた３Ｄメガネをかけて対応ソフトで遊ぶ『ファミリーコンピュータ３Ｄシステム』も同年に出たが、ソフト１本分ぐらいの価格で、それだけの金額を周辺機器に払うユーザーは少なかった」と語る。
　その後も任天堂の３Ｄへの挑戦は続く。９５年７月にはファミコンや「ゲームボーイ」の開発に携わった伝説のゲームクリエーター、故・横井軍平氏が、特殊メガネをかけなくても３Ｄゲームが楽しめる「バーチャルボーイ」を開発、１万５０００円で発売された。
　スコープ型の本体に顔を密着させ、のぞき込むようにプレーする。画面は赤の単色だったが、別売りのカセットを入れてマリオを動かし、立体的にテニスなどが楽しめた。発売当初、任天堂は年間３００万台の出荷を見込んだが、フタを開けてみれば全然売れず、翌年には製造を事実上停止した。
　府元氏は「当時はプレイステーションとセガサターンがシェア争いをしていた。両機ともグラフィック性能を競い合っており、色が赤のみのバーチャルボーイは見栄えがしなかった。発売時期が悪かった」と振り返る。しかも、当時のゲームは友達同士でワイワイやるのが定番だった。「プレー状況がほかの人に見えないのも、ユーザーに受け入れられなかった」と府元氏は言う。
　「３ＤＳは（バーチャルボーイの）失敗を踏まえて、裸眼にこだわった感じがする。私はメガネをかけているが、メガネの上に３Ｄメガネをかけると焦点が合いづらくて疲れる。裸眼３Ｄは期待できそうだ」（府元氏）。２０年以上に及ぶ任天堂の挑戦は、ついに実を結びそうだ。



携帯向け次世代放送　ドコモとＫＤＤＩ免許で火花
　総務省は25日、2011年度にも始まる携帯端末向けの次世代放送免許の事業者認定について、参入申請があったＮＴＴドコモとＫＤＤＩの両陣営から事業計画の説明を聞いた。同省は１社にだけ放送免許を与える方針で、両陣営は設備投資計画や技術内容で激論を繰り広げた。
　ドコモ、フジテレビジョンなどが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）はサービス開始５年目で対応端末を累計5000万台出荷する計画を発表。携帯電話でのシェアの高さをアピールした。
　基地局については「東京スカイツリー」のほか、既存の放送局の大型設備を活用して125局を整備するという。
　一方、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）は、同じ技術規格が米国の大手通信会社２社によって米国で実用化されている実績を強調した。基地局は中小型を中心に865局を整備する。
　マルチメディア放送の二木治成社長は「既存の放送局設備などを活用する」と主張し、ＫＤＤＩの小野寺正社長は「大型設備でエリアをカバーするドコモ側の基地局計画には不透明感が強い」と反発した。
　携帯端末向け次世代放送は11年７月にアナログ放送終了で空く周波数を使い、携帯端末で映画やスポーツ番組などを視聴できるようにする。



アップルとＡＴ＆Ｔに集団訴訟、無制限データ通信プラン廃止でｉＰａｄ購入者が憤慨
　米国消費者が米Appleと米AT＆Tを相手取り、Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」とデータ通信プランに関して集団訴訟を起こした。原告側の弁護を担当する米Lieff Cabraser Heimann ＆ Bernsteinが米国時間2010年6月24日に明らかにしたもので、修正訴状を6月23日に申請したという。
　原告は、AppleとAT＆Tが第3世代（3G）通信機能を搭載したiPadを購入する消費者に対して正確な情報を与えなかったと主張している。
　原告によれば、AppleとAT＆Tは、3G搭載iPadでは定額の無制限データ通信プランを選択し、月単位で無制限と制限付きのプラン切り替えができると説明していた。ところが、iPad発売から約1カ月後に、AT＆Tが新たなデータ通信プランの導入を発表し、無制限プランの廃止を決めてしまった。
　「無制限データ通信プランを使えることが、余分な金額を払って3G搭載iPadを購入した理由の一つだ。月ごとに切り替えられる点も重要な判断材料だった」と、原告側弁護士Michael W. Sobol氏は説明する。
　原告の一人は、当初3Gなしモデルを購入したが、無制限データ通信プランの説明を受け、130ドルの追加支払いで3G付きモデルにアップグレードしたという。「無制限データ通信プランが突然終了すると知っていたら、3G搭載iPadは購入していなかった」とこの原告の男性は述べている。



漫画の“スキャンレーション”サイトに法的措置も、日米出版社が連携
　出版社が参加するデジタルコミック協議会は25日、株式会社スクウェア・エニックスなど5社と連携し、漫画を違法配信するサイトの摘発に乗り出した。まずは米国において、警告に応じない違法サイトに法的措置を講じる。差し止め請求や損害賠償請求だけでなく、刑事告訴も視野に入れる。なお、法的措置を検討している違法サイトは少なくとも30以上存在し、同協議会では順次対応していく考え。
　デジタルコミック協議会によれば、欧米では海賊版の一形態として、著作権者や出版社の承諾を得ずにマンガをスキャンし、吹き出しなどのテキストを翻訳する侵害行為「Scanlation（スキャンレーション）」が広まっている。スキャンレーションを集積したサイトでは何千点もの海賊版コンテンツが掲載されているだけでなく、専用のアプリケーションをダウンロードすれば、iPhoneなどのスマートフォンでも閲覧できる状態だという。
　デジタルコミック協議会に参加する出版社は、秋田書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレイン、学習研究社、角川書店、講談社、集英社、小学館、徳間書店、扶桑社、フランス書院、ぶんか社、マガジンハウスなど37社。同協議会と連携するのはスクウェア・エニックスのほか、Viz Media、Tokyopop、Vertical Inc、Yen Press、タトル・モリエイジェンシーの5社。



パイオニア総会、６期連続赤字を陳謝　ブランド毀損に不満の声
　パイオニアは２５日、都内で株主総会を開いた。小谷進社長は冒頭、２０１０年３月期に６期連続で最終赤字となり、無配が続いていることについて、「このような結果となり、おわび申し上げます。今後は新たに策定した中期経営計画に沿って事業を展開し、再建に全力で取り組む」と陳謝した。
　株主からは「私の若い時はステレオといえばパイオニアだった。最近、若い人の間ではそうではない」と、ブランド価値の低下などをただす質問が出た。
　小谷社長は「そういうことはあると認識している。ただ、これに対して色々な手は打っており、第１弾として（携帯音楽プレーヤーなども含め）すべてのメディアに対応する音響製品を出した。これから若い人に向けた製品をどんどん出していく」と理解を求めた。
　総会は午前１０時に始まり、所要時間は１２３分と前年より７分短かった。出席者数は前年より１０３人少ない２９２人だった。



ソフトバンク孫社長、報酬１億８００万円　計５人が１億円超　
　ソフトバンクは２５日に提出した有価証券報告書で、孫正義社長の１０年３月期の役員報酬が１億８００万円だったことを明らかにした。ソフトバンク分が８４００万円、子会社で社長を務めるソフトバンクモバイル分が２４００万円だった。
　ソフトバンクでは、孫社長のほかに、宮内謙取締役（１億８００万円）、笠井和彦取締役（同）ら４人も１億円を超えた。同日開かれた定時株主総会では、出席株主から役員報酬についての質問はなく、自らは報告しなかった。



「事実でない報道多い」　宮内庁が日本雑誌協会に是正要請
　宮内庁東宮職は２５日、皇太子ご一家に関する「事実でない報道」が最近週刊誌で相次いでいるとして、「日本雑誌協会」（東京）に対し、客観的事実に基づいた記事を掲載することなどを書面で要請したと発表した。
　東宮職では、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまのご登校問題に関連した記事の内容が正しくないなどとして、５月下旬以降に３つの週刊誌に抗議していた。



【産経主張】菅首相Ｇ８出席　日本の国益実現優先せよ

　菅直人首相が主要国（Ｇ８）首脳会議と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するためカナダ入りした。両サミットの合間に、米中韓露など６カ国首脳とも集中的に２国間会談を行う。
　首相就任後初の国際舞台デビューである。Ｇ８では、北朝鮮の韓国哨戒艦撃沈事件やイランの核開発に加え、欧州による対中武器禁輸問題も焦点となる。日米間では前政権下で失われた同盟の信頼回復も欠かせない。日本が果たすべき国際貢献も踏まえて世界に通用する政策や考え方を明示し、国益を実現する外交を展開してもらいたい。
　Ｇ８政治協議では北朝鮮、イランの核問題と哨戒艦事件が議題の筆頭に上っている。しかし、哨戒艦事件に対する国連安保理協議は中露の消極的対応のため暗礁に乗り上げたままだ。
　菅首相は国会の所信表明で「哨戒艦事件は許し難い」とし、韓国政府の全面支持を明言してきた。韓国はＧ８メンバーでないため、李明博大統領の分も含めて日本が強く説得する必要がある。北の軍事行動は核、ミサイルとともに、日本を含むアジアと世界にとって重大な脅威であることをしっかりと訴えなければならない。
　中国の台頭にどう対応するかも重要だ。中国海軍の挑発的行動の拡大や透明性を欠いた軍備近代化が日米、東南アジアの懸念を高めているが、そうした危機感は必ずしも欧州などに届いていない。
　欧州連合（ＥＵ）内では、天安門事件以来の対中武器禁輸措置の早期解除を求める声もある。しかし、中国は北、イランの核問題やミャンマー情勢などにも深くかかわり、責任ある行動が求められている。解除は時期尚早だ。
　米欧が経済的利害に目を奪われがちな中で、２国間会談も活用しつつ、日本の立場をはっきりと伝えることが求められる。
　Ｇ８ではアフガニスタン復興やアフリカ支援も討議される見通しだ。菅首相と民主党は、参院選の選挙公約の中で、アフガンを含めた「自衛隊や文民の平和構築活動のあり方」を検討し、海上輸送の安全のための海賊対処も継続することを約束している。
　こうした国際貢献の面でも、具体的な日本の活動を提示するのによい機会だ。国際社会に要求するだけでなく、積極的に責務を果たす上で、首相の掲げる「責任ある外交」を実行に移してほしい。